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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
14,000,000
14,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末
現在発行数(株)
(平成22年1月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成22年4月26日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
4,098,000
4,098,000
ジャスダック
証券取引所
単元株式数
1,000株
4,098,000
4,098,000

(注) 平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

適用はありません。

 

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成9年11月20日
470
4,098
79,900
456,300
79,900
340,700

(注) 一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格
400円
発行価額
340円
資本組入額
170円

 

(6) 【所有者別状況】

平成22年1月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
9
4
29
1
364
407
所有株式数
(単元)
462
3
353
92
3,184
4,094
4,000
所有株式数
の割合(%)
11.29
0.07
8.62
2.25
77.77
100

(注) 自己株式796株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成22年1月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
豊 住   満
名古屋市守山区
1,281
31.27
豊 住   脩
名古屋市天白区
315
7.69
豊 住   豊
静岡県浜松市中区
240
5.85
太洋基礎工業取引先持株会
名古屋市中川区柳森町107番地
213
5.19
太洋基礎工業従業員持株会
名古屋市中川区柳森町107番地
154
3.75
株式会社愛知銀行
名古屋市中区栄3丁目14番12号
150
3.66
岐阜信用金庫
岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地
109
2.65
今 井 正 宏
名古屋市天白区
103
2.51
鉄建建設株式会社
東京都千代田区三崎町2丁目5-3
100
2.44
株式会社三東工業社
滋賀県栗東市上鈎480番地
100
2.44
2,765
67.49

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成22年1月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式
4,094,000

 
4,094
単元未満株式
普通株式
4,000

 
発行済株式総数
4,098,000
総株主の議決権
4,094

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が796株含まれております。

 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成22年3月13日)での決議状況
(取得期間平成22年3月16日〜平成22年3月31日)
170,000
58,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
156,000
47,736,000
提出日現在の未行使割合(%)
8.24
17.70

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行つた
取得自己株式
消却の処分を行つた取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行つた取得自己株式
その他
保有自己株式数
796
156,796

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成22年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、さらなる事業展開に向けて内部留保の充実にも努め、株主配当につきましては安定的に継続することを重視するとともに、業績に応じた利益還元策を持続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は期末配当を株主総会で決定しております。

当期の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、平成22年4月23日の定時株主総会により配当金の総額51百万円、1株当たり12円50銭を実施することといたしました。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化と設備資金など、今後の事業拡大のために有効に活用してまいります。

当社は取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成22年4月23日
定時株主総会決議
51
12.50

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第39期
第40期
第41期
第42期
第43期
決算年月
平成18年1月
平成19年1月
平成20年1月
平成21年1月
平成22年1月
最高(円)
985
640
630
402
350
最低(円)
526
578
360
182
220

(注) 1 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

2 平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成21年8月
平成21年9月
平成21年10月
平成21年11月
平成21年12月
平成22年1月
最高(円)
320
320
316
307
330
340
最低(円)
295
305
306
300
299
330

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
 
伊 藤 孝 芳
昭和29年10月8日生
昭和52年3月
当社入社
(注)
13
昭和62年3月
当社取締役工事部長就任
平成4年8月
当社取締役営業本部長就任
平成6年2月
当社取締役工事本部長就任
平成7年4月
当社専務取締役就任
工事本部長
平成10年4月
当社名古屋支店長就任
平成15年10月
当社経営本部担当
平成19年4月
当社代表取締役社長就任(現任)
専務取締役
名古屋支店長
加 藤 行 正
昭和35年11月18日生
昭和54年5月
当社入社
(注)
9
平成6年11月
当社東京支店次長
平成10年1月
当社東京支店副支店長
兼埼玉出張所所長
平成13年4月
当社取締役就任名古屋支店副支店長
平成15年10月
当社名古屋支店長(現任)
平成19年4月
当社専務取締役就任(現任)
常務取締役
長野支店長
堀 内 明 彦
昭和30年1月6日生
昭和53年4月
第一建設工業㈱入社
(注)
12
平成3年11月
当社入社
長野営業所所長
平成9年4月
当社取締役就任
平成10年4月
当社長野支店長(現任)
平成19年4月
当社常務取締役就任(現任)
取締役
管理本部長
兼経理部長
伊 藤 寿 彦
昭和16年8月10日生
昭和42年4月
㈱愛知銀行入行
(注)
8
平成4年10月
同行総務部調査役
平成5年12月
当社出向
平成12年4月
当社入社 取締役就任(現任)
管理本部長兼経理部長(現任)
取締役
静岡支店長
川 邊 孝 行
昭和33年4月17日生
昭和56年5月
当社入社
(注)
10
平成6年2月
当社静岡支店長(現任)
平成13年4月
当社取締役就任(現任)
取締役
東京支店長
成 島 延 隆
昭和22年1月11日生
昭和45年2月
富士化水工業入社
(注)
9
平成元年11月
当社入社横浜営業所
平成6年11月
当社東京支店長(現任)
平成13年4月
当社取締役就任(現任)
取締役
大阪支店長
加 藤 敏 彦
昭和31年11月6日生
昭和54年3月
当社入社
(注)
9
平成12年4月
当社名古屋支店営業部副部長
平成14年11月
当社名古屋支店営業部長
平成15年10月
当社名古屋支店副支店長
平成16年4月
当社取締役就任大阪支店長(現任)
取締役
機械事業
本部長
土 屋 敦 雄
昭和37年7月14日生
昭和59年3月
当社入社
(注)
3
平成8年4月
当社名古屋支店工事部課長
平成13年4月
当社機械事業本部長(現任)
平成17年4月
当社取締役就任(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役(常勤)
 
友 村 恒 彦
昭和19年1月1日生
昭和41年3月
㈱姫野組入社
(注)2
平成13年1月
当社入社名古屋支店開発部副部長
平成16年2月
当社名古屋支店開発部部長
平成21年4月
当社常勤監査役就任(現任)
監査役
 
一 栁 守 央
昭和24年9月12日生
昭和49年8月
監査法人伊東会計事務所入社
(注)2
平成13年1月
同法人代表社員
平成19年6月
みすず監査法人退職
平成19年7月
公認会計士事務所開設
(現在に至る)
平成20年4月
当社監査役就任(現任)
監査役
 
小 出 正 夫
昭和20年8月31日生
昭和45年4月
弁護士登録
(注)3
昭和49年4月
弁護士事務所開設
(現在に至る)
平成22年4月
当社監査役就任(現任)
 
73

(注) 1 取締役の任期は、平成21年1月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査役友村恒彦氏、一栁守央氏の任期は、平成20年1月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役小出正夫氏の任期は、平成22年1月期に係る定時株主総会数傑の時から平成26年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役一栁守央氏、小出正夫氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

当社は、企業行動倫理が強く求められるなか、透明性が高く、公正な経営を実現することを最重要課題としております。その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ取引先、地域社会、社員等と良好な関係を築くとともに、引き続き、取締役・監査役制度を軸にして、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応しております。

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

取締役会は平成22年1月末現在8名の取締役で構成され、月1回開催し法令で定められた事項や経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行っております。

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、監査役は取締役会を含めた社内の重要会議に出席し、また、監査法人とも定期的に協議し、業務執行の妥当性、効率性を検証するなど監査機能をいっそう充実させてまいります。

なお、平成22年4月23日開催の第43期定時株主総会において、定款を一部変更し監査役会設置会社に移行しております。監査役は3名(うち社外監査役2名)で構成されております。

内部監査につきましては1名があたり、監査役と連携して会計監査を主体とした監査を行っております。なお、社外役員につきましては、社外監査役2名で社外取締役は選任しておりません。なお、社外監査役につきましては、監査業務以外での人的関係や取引関係、その他利害関係はありません。

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社は、会社法第454条第5項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、経営の透明性向上のため、株主及び市場に対して迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに充分な説明責任を果たし、ホームページの開設など、情報開示およびIR活動の充実強化を図ってまいります。リスク管理の整備につきましては、経営本部にて会社の事業運営、社会的信用、人命、財産等に重大な危機が発生した場合に、情報収集、一元管理、体制整備など適切な対策を講じることとしております。

会計監査については、あずさ監査法人と監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しており、公認会計士佐藤 孝氏、中村哲也氏により監査業務が執行されております。継続監査年数は、両氏とも7年以内であります。会計監査に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準にて決定されており、公認会計士6名、会計士補等13名からなっております。

なお、平成22年4月23日開催の第43期定時株主総会において、定款を一部変更し会計監査人としてあずさ監査法人を選任いたしました。

コンプライアンスにつきましては、倫理法令順守体制の整備、違反の防止を図るとともに、公正かつ誠実な企業活動の推進のため、コンプライアンスに関する社内啓蒙を進めてまいります。

さらに、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

当期においてIR活動の一環としてアナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を開催いたしました。

内部管理体制の整備状況につきましては、当社は企業が社会に存続し利潤を追求しながら、その社会的責任を果たしていくためには、一般的な法令遵守はもちろんのこと、社会的な倫理規範や企業の信用保持規範などの遵守が必要であり、経営幹部はもとより社員全員に法令などの遵守意識を浸透させ、未然に違法行為を防止するため、本社、経営本部に情報管理を一元化しております。

今後は内部管理体制を社内に構築するため、独立した組織を設置してまいります。また、リスク管理につきましては月1回開催する各部門会議にてリスクの予防、管理を討議、徹底していくことにより実効性のある健全な業務運営の維持の確保に努めてまいります。

 

会社機関の基本図

 


 

(1) 役員報酬の内容

取締役に支払った報酬
9名
70,156千円
監査役に支払った報酬
2名
3,600千円

当社は、平成5年3月29日開催の定時株主総会で取締役報酬年額150百万円以内、監査役報酬年額20百万円以内と決議されております。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

前事業年度
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査業務に基づく報酬
(千円)
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査業務に基づく報酬
(千円)
11,500

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 

 





出典: 太洋基礎工業株式会社、2010-01-31 期 有価証券報告書