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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
14,000,000
14,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末
現在発行数(株)
(平成25年1月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成25年4月26日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式
4,098,000
4,098,000
大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
単元株式数
1,000株
4,098,000
4,098,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成9年11月20日
470
4,098
79,900
456,300
79,900
340,700

(注) 一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格
400円
発行価額
340円
資本組入額
170円

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成25年1月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
9
8
27
3
408
455
所有株式数
(単元)
465
21
346
12
3,249
4,093
5,000
所有株式数
の割合(%)
11.35
0.51
8.44
0.29
79.28
99.88

(注) 自己株式 472,788株は「個人その他」に472単元、「単元未満株式の状況」に788株含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成25年1月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
豊 住   満
名古屋市守山区
1,281
31.27
豊 住   豊
静岡県浜松市中区
240
5.86
太洋基礎工業取引先持株会
名古屋市中川区柳森町107番地
229
5.59
㈱愛知銀行
名古屋市中区栄3丁目14番12号
150
3.66
太洋基礎工業従業員持株会
名古屋市中川区柳森町107番地
142
3.47
岐阜信用金庫
岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地
109
2.66
鉄建建設㈱
東京都千代田区三崎町2丁目5-3
100
2.44
㈱三東工業社
滋賀県栗東市上鈎480番地
100
2.44
三井住友海上火災保険㈱
東京都中央区新川2丁目27-2
60
1.46
明治安田生命保険(相)
東京都中央区晴海1丁目8-12
50
1.22
2,461
60.07

(注) 上記のほか当社所有の自己株式472千株(11.54%)があります。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年1月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
472,000

完全議決権株式(その他)
普通株式
3,621,000

 
3,621
単元未満株式
普通株式
5,000

 
発行済株式総数
4,098,000
総株主の議決権
3,621

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が788株含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成25年1月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
太洋基礎工業株式会社
名古屋市中川区柳森町
107番地
472,000
472,000
11.52
472,000
472,000
11.52

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成24年10月22日)での決議状況
(取得期間平成24年10月23日〜平成24年10月31日)
400,000
162,400,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
315,000
127,890,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
85,000
34,510,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
21.25
21.25
 
 
 
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
21.25
21.25

(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
472,788
472,788

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成25年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。また、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、業績に対応した利益還元策を持続しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化と更なる事業の拡大に役立ててまいりたいと考えております。

剰余金の配当は、年1回期末配当をさせていただいております。配当の決定機関は株主総会で決定しております。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、平成25年4月25日の定時株主総会により配当金の総額45百万円、1株当たり12円50銭を実施することといたしました。

当社は取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成25年4月25日
定時株主総会決議
45
12.50

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第42期
第43期
第44期
第45期
第46期
決算年月
平成21年1月
平成22年1月
平成23年1月
平成24年1月
平成25年1月
最高(円)
402
350
410
651
484
最低(円)
182
220
304
383
402

(注) 最高・最低株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年4月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成24年8月
平成24年9月
平成24年10月
平成24年11月
平成24年12月
平成25年1月
最高(円)
422
413
470
414
450
484
最低(円)
410
402
406
406
413
433

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
 
伊 藤 孝 芳
昭和29年10月8日生
昭和52年3月
当社入社
(注)
14
昭和62年3月
当社取締役工事部長就任
平成4年8月
当社取締役営業本部長就任
平成6年2月
当社取締役工事本部長就任
平成7年4月
当社専務取締役就任
工事本部長
平成10年4月
当社名古屋支店長就任
平成15年10月
当社経営本部担当
平成19年4月
当社代表取締役社長就任(現任)
専務取締役
管理本部長
加 藤 行 正
昭和35年11月18日生
昭和54年5月
当社入社
(注)
11
平成6年11月
当社東京支店次長
平成10年1月
当社東京支店副支店長
兼埼玉出張所所長
平成13年4月
当社取締役就任
名古屋支店副支店長
平成15年10月
当社名古屋支店長
平成19年4月
当社専務取締役就任(現任)
平成23年4月
管理本部長(現任)
取締役
静岡支店長
川 邊 孝 行
昭和33年4月17日生
昭和56年5月
当社入社
(注)
12
平成6年2月
当社静岡支店長(現任)
平成13年4月
当社取締役就任(現任)
取締役
大阪支店長
加 藤 敏 彦
昭和31年11月6日生
昭和54年3月
当社入社
(注)
10
平成12年4月
当社名古屋支店営業部副部長
平成14年11月
当社名古屋支店営業部長
平成15年10月
当社名古屋支店副支店長
平成16年4月
当社取締役就任大阪支店長(現任)
取締役
神守研究開発センター長
土 屋 敦 雄
昭和38年7月14日生
昭和59年3月
当社入社
(注)
4
平成8年4月
当社名古屋支店工事部課長
平成13年4月
当社機械事業本部長
平成17年4月
当社取締役就任(現任)
平成25年2月
当社神守研究開発センター長
(現任)
取締役
名古屋支店長
六 鹿 敏 也
昭和40年2月20日生
昭和62年3月
当社入社
(注)
10
平成16年3月
当社名古屋支店営業部長
平成18年2月
当社名古屋支店副支店長
平成23年4月
当社取締役就任(現任)
名古屋支店長(現任)
取締役
東京支店長
奥 山 喜 裕
昭和32年9月3日
昭和57年4月
安藤建設㈱(現ジェイテクノ㈱)入社
(注)
昭和58年1月
当社入社
平成10年4月
当社名古屋支店工事部部長
平成23年4月
当社名古屋支店副支店長
平成25年4月
当社取締役就任(現任)
当社東京支店長(現任)
取締役
東京支店
副支店長
兼営業推進
本部長
俵  豊 光
昭和32年11月29日生
昭和59年4月
㈱国土コンサルタント入社
(注)
平成元年1月
当社入社
平成6年5月
当社東京支店東京営業所所長
平成11年2月
当社東京支店副支店長
平成25年4月
当社取締役就任(現任)
当社東京支店副支店長兼営業推進本部長(現任)
取締役
長野支店長
市 岡 秀 夫
昭和38年8月23日生
昭和59年4月
若築建設㈱入社
(注)
平成3年10月
当社入社
平成10年4月
当社長野支店工事部部長
平成25年4月
当社取締役就任(現任)
当社長野支店長(現任)

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役(常勤)
 
友 村 恒 彦
昭和19年1月1日生
昭和41年3月
㈱姫野組(現㈱ヒメノ)入社
(注)2
平成13年1月
当社入社
平成16年2月
当社名古屋支店開発部部長
平成21年4月
当社常勤監査役就任(現任)
監査役
 
一 栁 守 央
昭和24年9月12日生
昭和49年8月
監査法人伊東会計事務所入社
(注)2
平成13年1月
同法人代表社員
平成19年7月
一栁公認会計士事務所開設
(現在に至る)
平成20年4月
当社監査役就任(現任)
平成23年5月
株式会社丸栄監査役就任(現任)
監査役
 
小 出 正 夫
昭和20年8月3日生
昭和47年4月
弁護士登録
(注)3
昭和49年4月
弁護士事務所開設
(現在に至る)
平成22年4月
当社監査役就任(現任)
 
64

(注) 1 取締役の任期は、平成25年1月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査役友村恒彦氏、一栁守央氏の任期は、平成24年1月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役小出正夫氏の任期は、平成22年1月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役一栁守央氏、小出正夫氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 





出典: 太洋基礎工業株式会社、2013-01-31 期 有価証券報告書