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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

4,638,900

5,142,865

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

105,419

84,108

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

71,898

56,518

包括利益

(千円)

71,898

56,518

純資産額

(千円)

506,663

613,375

総資産額

(千円)

2,338,550

2,956,276

1株当たり純資産額

(円)

222.61

241.87

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

31.59

22.47

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

21.6

20.7

自己資本利益率

(%)

13.3

10.1

株価収益率

(倍)

11.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

121,975

281,004

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

739,404

26,478

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

531,149

292,997

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

793,891

779,406

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

(名)

74

65

[−]

[−]

[−]

[−]

[−]

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は、就業人員を表示しております。

臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く)の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満であるときは、記載を省略しております。

3 第20期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第21期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 平成25年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合、平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

6 第22期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第22期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

2,414,302

2,173,679

8,072,483

10,191,275

14,501,957

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

93,184

16,465

240,301

707,488

1,036,498

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

58,839

15,870

315,268

578,087

721,012

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

260,782

285,878

395,306

395,306

100,000

発行済株式総数

(株)

12,300

1,360,000

1,613,600

1,613,600

3,227,200

純資産額

(千円)

476,278

542,342

1,074,162

1,653,362

2,367,630

総資産額

(千円)

1,954,222

2,480,864

5,020,369

9,378,261

10,837,514

1株当たり純資産額

(円)

209.26

213.86

352.97

543.30

778.02

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

2.50

(—)

(—)

(—)

(—)

—)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

25.85

6.31

118.50

189.96

236.93

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.3

21.9

21.4

17.6

21.8

自己資本利益率

(%)

11.6

3.1

39.0

42.4

35.9

株価収益率

(倍)

41.9

3.7

4.8

5.4

配当性向

(%)

1.3

1.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,787,251

2,664,689

1,130,857

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

40,125

27,206

39,438

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,950,124

3,277,971

164,900

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

733,082

1,319,157

2,245,677

従業員数
[ほか、平均臨時雇用
者数]

(名)

34

32

70

84

98

[—]

[—]

[—]

[—]

[—]

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は、就業人員を表示しております。

臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く)の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満であるときは、記載を省略しております。

3 第20期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第21期以降において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 平成25年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合、平成28年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
第20期期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

6 第21期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第21期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

7 第22期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

8 平成26年6月26日開催の第21回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から6月30日に変更いたしました。したがって、第22期は平成26年4月1日から平成27年6月30日の15か月間となっております。

 

2 【沿革】

当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

平成5年10月

滋賀県大津市に建設業及び不動産業を目的として「株式会社シード」(資本金1,000万円)を設立

平成8年11月

京都市西京区に京都営業所を開設

平成9年12月

京都市右京区に右京営業所を開設

平成10年4月

滋賀県草津市に草津営業所を開設

平成11年4月

京都市山科区に山科営業所を開設

平成11年7月

山科営業所に本社を移転し、旧本社を大津営業所に改称

平成11年12月

大阪証券取引所新市場部に株式を上場

平成15年4月

大阪証券取引所新市場部廃止に伴いヘラクレスに承継

平成17年11月

京都営業所を西京営業所に改称

平成18年9月

京都市中京区にマンスリーマンション「SEED in KYOTO 二条」を開業

平成19年5月

京都府相楽郡精華町に複合商業施設「せいかガーデンシティ」を開業

平成19年6月

京都市山科区椥辻中在家町に本社を移転

平成20年3月

草津営業所を大津営業所に統合

平成21年3月

京都市中京区にマンスリーマンション「SEED in KYOTO 堀川」を開業

平成21年6月

大津営業所を本社に統合

平成21年9月

西京営業所を本社に統合

平成22年1月

平和建設株式会社の全株式を取得し子会社とする

平成22年10月

ヘラクレスの市場統合に伴い大阪ジャスダック市場に移行

平成25年5月

 

第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる

東京都杉並区に東京営業所を開設

平成25年7月

東証と大証の経営統合に伴い東証ジャスダックグロース市場に移行

平成26年7月

 

平和建設株式会社を吸収合併し商号を「シード平和株式会社」に変更

大阪府豊中市に大阪支店を開設し滋賀県東近江市に滋賀支店を開設

平成27年8月

 

大阪市淀川区に本社を移転し、旧本社を京都本店に改称

大阪支店及び東京営業所を本社に統合

平成29年2月

京都市中京区に「メルディアホテル京都二条」を開業

 

 

3 【事業の内容】

(1) 当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工を行う「建設事業」、分譲マンションの開発業務や不動産売買、不動産仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。

(建設事業)

1.マンションデベロッパーからのマンション建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を考える法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供、税金・資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業の推進をしております。

2.設計、施工、管理までを一貫して行っております。

3.滋賀、京都、大阪、神戸までの幅広いエリアでの営業活動を行っております。

(不動産事業)

1.分譲マンション開発業務として、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行っております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。販売業務については、販売会社に委託をしております。

2.不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。

(不動産賃貸管理事業)

1.安定的な収益確保のため、テナント誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。

2.自社で、ホテル及びマンスリーマンションを所有し、高い稼働率を維持し安定的な収益を確保すべく運営しております。

(戸建分譲事業)

戸建分譲事業としては、親会社(株式会社三栄建築設計)のノウハウを活かし、戸建分譲住宅等を自社設計・施工を行う住宅事業を行っております。

 

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

(被所有)

 

株式会社三栄建築設計

東京都杉並区

1,340,150

戸建分譲事業

59.82

役員の兼任等

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 株式会社三栄建築設計は有価証券報告書提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

98

39.5

5.2

5,494

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

68

不動産事業

不動産賃貸管理事業

4

戸建分譲事業

20

全社(共通)

6

合計

98

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

4 建設事業と不動産事業については、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、特定のセグメントに区分して従業員数を記載しておりません。

5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

6 従業員数が前期に比べ14名増加しておりますが、事業拡大に伴う新規採用者の増加によるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: シード平和株式会社、2017-06-30 期 有価証券報告書