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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 旧商法第221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法
         第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
      該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
      該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
10
7,220
当期間における取得自己株式 
 (注)当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
    りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(−)
保有自己株式数
1,010
1,010
 (注)当期間における保有自己株式には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
    りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
 当社は、利益還元について、積極的に対処する所存であります。
 具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針であります。
      当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余
  金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度につきましては、上記の基本方針と当事業年度の業績の内容を総合的に勘案し、期末配当金を1株当たり16円といたしました。これにより、すでに実施いたしました中間配当金5円と合わせた年間配当金は21円となります。
   内部留保資金につきましては、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資
  金として活用する方針であります。 
    当社は、「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
  ております。
   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成18年11月6日
取締役会決議
40,982
5
平成19年6月28日
定時株主総会決議
131,143
16
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第44期
第45期
第46期
第47期
第48期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
375
785
765
※900
1,155
906
最低(円)
315
340
600
 ※610
688
690
 (注)  最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第46期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
765
765
753
755
750
745
最低(円)
690
705
711
722
709
706
  (注)  最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役 社長
 
島田 惟一
昭和8年7月16日生
昭和32年4月
三菱商事株式会社入社
昭和63年10月
当社入社
平成元年5月
当社専務取締役
平成2年5月
当社代表取締役社長(現任)
(注)3
780,010
常務取締役
 
島田 良介
昭和43年8月24日生
平成3年4月
 日商岩井株式会社入社
平成14年5月
 平成18年9月
 日商岩井米国会社出向
 当社入社
平成19年6月
 当社常務取締役(現任)
(注)4
15,000
常務取締役
 管理本部長
山口 浩史
昭和21年1月17日生
昭和44年7月
 株式会社富士銀行入行
平成10年4月
 平成14年10月
 同行検査部長
 みずほ総合研究所株式会社上席
 執行役員人事部長
平成18年2月
 平成18年4月
 平成18年6月
 当社入社
 当社管理本部長(現任)
 当社常務取締役(現任)
(注)3
10,000
取締役
経営企画室担当
坂東 右門
昭和16年1月30日生
昭和31年9月
株式会社泰信商会入社
昭和39年5月
当社入社
平成7年7月
当社第一事業本部業務部長
平成8年6月
当社取締役(現任)
平成12年4月
当社業務統括部長
平成16年4月
 平成18年4月
当社事業本部長
当社経営企画室担当(現任)
(注)3
42,000
取締役
東京本店長 
杉山 孝治
昭和22年9月9日生 
昭和45年4月 
中央精工株式会社入社 
昭和48年4月 
当社入社 
平成8年11月 
当社静岡支店長 
平成16年4月 
当社東京本店長(現任) 
平成16年6月 
当社取締役(現任) 
(注)3
27,400
取締役 
技術本部長 
松下 泉 
昭和24年10月14日生 
昭和43年4月 
矢崎部品株式会社入社 
昭和48年1月 
当社入社 
平成8年11月 
当社浜松支店長 
平成15年4月 
当社名古屋支店長 
平成16年6月 
 平成18年4月
当社取締役(現任) 
当社技術本部長(現任)
(注)3
32,100
取締役 
大阪支店長 
  緒方 賢一 
昭和25年12月20日生 
昭和48年3月 
当社入社 
平成8年11月 
当社岡山支店長 
平成11年4月 
当社広島支店長 
平成15年4月 
当社大阪支店長(現任) 
平成16年6月 
当社取締役(現任) 
(注)3
26,700
取締役 
営業本部長
  川崎 重昭 
昭和23年11月26日生 
昭和46年4月 
山武ハネウエル株式会社入社 
平成15年11月 
同社 ビルシステムカンパニービルオートメーション事業本部営業統括部計装システム部長 
平成17年1月 
当社入社 営業本部副本部長
平成17年6月
 平成18年4月
当社取締役(現任) 
当社営業本部長(現任)
(注)3
3,000

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
常勤監査役
 
太田 則雄 
昭和21年8月1日生
昭和44年4月
株式会社富士銀行入行
平成9年5月
同行数寄屋橋支店長
平成12年4月
富士トータルサービス株式会社代表取締役社長
平成19年4月
同社顧問
 平成19年6月
当社常勤監査役(現任)
(注)6
監査役
 
島崎 勇夫 
 昭和17年3月18日生
昭和40年4月
株式会社富士銀行入行
平成2年2月
同行動坂支店長
平成7年10月
株式会社松村電機製作所取締役社長室長
平成10年2月
当社入社
 平成10年6月
平成19年6月
当社常勤監査役 
当社監査役(現任)
(注)5
17,000
監査役
 
田村 博
昭和10年12月21日生
昭和33年4月
株式会社第一銀行入行
昭和60年5月
株式会社第一勧業銀行京都支店長
昭和63年2月
中央不動産株式会社常務取締役
平成2年3月
株式会社共和電業常務取締役
平成13年2月
同社顧問
平成15年6月
当社監査役(現任)
(注)6
6,000
監査役 
 
青木 英憲 
昭和33年7月10日生 
昭和63年4月 
弁護士登録(東京弁護士会所属) 
平成14年3月 
ルネス総合法律事務所設立 (現任) 
平成16年6月 
当社監査役(現任) 
(注)5
2,000
 
 
 
 
計 
 
961,210
 (注)1. 監査役 太田則雄、田村博及び青木英憲は、社外監査役であります。   
      2. 常務取締役 島田良介は、代表取締役社長 島田惟一の長男であります。
    3. 平成18年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
    4. 平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であり、当社定款の規定により、現任取締役
      の任期の満了する時までとなります。
    5. 平成16年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
    6. 平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社においては、経営の効率性及び健全性並びに透明性を高めることを最重要課題と捉えております。
 取締役会については執行状況の妥当性に関する監督機能、監査役会(監査役)については適法性に関する監査機能等のモニタリング体制の強化を図るとともに、企業倫理の確立、健全性の重視、IR、ディスクロージャーの一層の充実を図ってまいる方針であります。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等
   ①会社の機関の基本説明(平成19年6月29日現在)
      当社は、取締役会(取締役8名)を原則として月1回その他必要に応じて開催することにより、経営方針及び
    重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行っております。
      また、当社は監査役制度を採用しており、監査役4名(うち、社外監査役3名)で構成される監査役会を原則
     月1回開催しております。
      当社の機関及び内部統制システムを含むコーポレートガバナンス体制については次のとおりであります。
高品質画像
    ②内部統制システムの整備の状況 
      当社では、取締役会で決議した次の内部統制システム構築の基本方針に基づき、その整備を行っております。
    (a)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 
       取締役の職務の執行に係る重要な情報については、別途定める社内規程に従い適切に保存、管理を行う。
    (b)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
       各種リスク管理については、それぞれの対応部署において、規程・マニュアル等を制定し徹底を図る。
       また、事故や災害などの緊急事態が発生した際は、危機管理チーム又は対策本部を設置し迅速に対応する
     体制をとる。
    (c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
       取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じ臨時に開催することにより、経営方針及び重要な業務執行
     等の審議・決定を迅速に行う。
    (d)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
      ・企業行動憲章及び行動指針を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設
      置し、法令遵守及び高い倫理観と社会的良識に基づく企業行動の徹底を図る。
      ・内部監査部門により社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されている
      かを監査する。
     ・法令違反行為等に関する通報・相談を受付ける内部通報窓口を設置する。 
    (e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び独立性に
     関する事項
       監査役の求めがある場合は、監査役の業務を補助する専任のスタッフを置くこととし、その人事異動、評価
     等については、監査役の同意を得るものとする。
    (f)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
       取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項等を発見した場合は監査役に報告する。
    (g)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
       監査役は取締役会その他重要な会議に随時出席し意見及び報告を行うとともに、稟議書その他の業務執行に
     関する文書を閲覧する。
       また、代表取締役及び内部監査部門と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換す
     る。
   ③内部監査及び監査役監査の状況
     当社の内部監査の状況については、内部監査部門が社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適
    正かつ有効に運用されているかを監査しております。   
     監査役監査の状況については、監査役が取締役会その他重要な会議に随時出席し意見及び報告を行うととも
    に、稟議書その他の業務執行に関する文書を閲覧する等、実効的な監査が行われております。
     また、監査役は代表取締役及び内部監査部門と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を
    交換しております。
   ④会計監査の状況
     当社は、会社法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査に新日本監査法人を起用しております。
     当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりでありま                 
    す。
    ・業務を執行した公認会計士の氏名
     指定社員 業務執行社員 原田 恒敏
     指定社員 業務執行社員 松本 正一郎
     指定社員 業務執行社員 小野 淳史
    ・会計監査業務に係る補助者の構成
     公認会計士2名 会計士補4名 その他2名
     なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、同法人において策定された交代
    計画に基づいて、平成19年3月期会計期間をもって原田恒敏氏が交代する予定となっております。また、継続監
    査年数については全員7年以内であるため、記載を省略しております。
    ⑤社外監査役との関係
      当社は社外監査役3名を選任しておりますが、(うち1名は弁護士)3氏とも当社との利害関係はございま
     せん。
  (2)リスク管理体制の整備の状況
      当社の各種リスク管理については、それぞれの対応部署において、規程・マニュアル等を制定し徹底を図って
    おります。
      また、事故や災害などの緊急事態が発生した際は、危機管理チーム又は対策本部を設置し迅速に対応する体
     制が整っております。
 (3)役員報酬の内容 
区         分
支 給 人 員
支 給 額
   取     締     役
             7名
          174,000千円
   監     査     役
   (う ち 社 外 監 査 役)
              3
            ( 2) 
           18,500
                   (3,700)
   合           計
                        10
                   192,500
       (注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
          2.支給額には、以下のものも含まれております。
           ・平成19年6月28日開催の第48回定時株主総会において決議された役員賞与
            取 締 役 7名  75,600千円
            監 査 役 3名   4,400千円
 (4)監査報酬の内容 
      公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の金額  15,000千円
      なお、上記以外の報酬はありません。
  (5)取締役の定数
      当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
  (6)取締役の選任及び解任の決議要件
      当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
    主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。  
      また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
    し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。 
  (7)取締役会にて決議できる株主総会決議事項
     ・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の規定に
     より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
     す。
    ・当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう
     に、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であ
     った者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
     定款に定めております。
  (8)株主総会の特別決議要件 
      当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第
    309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
    し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。




出典: 日本電技株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書