日本電技株式会社 の有価証券報告書

３【事業の内容】

　当社は建設業法により、特定建設業者として国土交通大臣許可〔（特−17）第4709号、（特−19）第4709号〕及び一般建設業者として国土交通大臣許可〔（般−17）第4709号、（般−19）第4709号〕を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。

　当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。

（空調計装関連事業）

　空調計装関連事業は、オフィスビル、商業ビル、学校、病院、ホテル、公会堂、集会場等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。

　なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。

（産業計装関連事業）

　産業計装関連事業は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程における自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられます。そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社がありませんので、該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　事業別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は含んでおりません。

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。