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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当事業年度におけるわが国経済は、公共投資を除く殆どの景気指標で良好な値を示し、景気は民間需要や外需を中心に好調なトレンドで推移いたしました。
 建設業界におきましても、公共投資は減少が続きましたが、民間設備投資は対前年度比で増加傾向が続きました。この流れを受けて、計装工事業界においても、民間物件を中心に大幅な伸びを示しました。
 このような状況下にあって当社は、新設工事における収益性の改善及び既設工事における積極的な事業の拡大、省エネルギー化を中心としたソリューションビジネスの強化、コア事業強化、領域の拡大を目的とした他社との提携の積極化、並びに「人財」の育成・確保を対処すべき課題として捉え、事業計画に取り組んでまいりました。
 その結果、受注高においては、空調計装関連事業における既設工事及び産業計装関連事業の増加により、21,432百万円(前期比6.4%増)となりました。売上高においては、空調計装関連事業における新設工事の大幅増、同既設工事の堅調な伸びにより、21,378百万円(前期比10.2%増)となりました。
 利益面においては、新設工事を中心とした売上高の増加及び既設工事の利益率の向上により、経常利益は1,182百万円(前期比93.9%増)、また当期純利益においても上記要因に伴い、573百万円(前期比92.6%増)となり、ともに大幅な増益となりました。
 事業別の概況は次のとおりであります。
 〔空調計装関連事業〕
 空調計装関連事業におきましては、受注工事高は、既設工事の伸びが寄与し、18,233百万円(前期比4.4%増)となりました。そのうち、新設工事は6,552百万円(前期比0.8%増)、既設工事は11,681百万円(前期比6.6%増)となりました。
 完成工事高につきましては、新設工事が大幅に増加したことにより、18,983百万円(前期比12.9%増)となりました。そのうち、新設工事は7,369百万円(前期比28.3%増)、既設工事は11,614百万円(前期比4.9%増)となりました。
 次期繰越工事高は、工期の長い新設工事が期中に多く完成計上されたことにより、6,855百万円(前期比9.9%減)となりました。
 また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、新設向けで減少、既設向けで増加し、470百万円(前期比5.5%減)となりました。
 総じて、空調計装関連事業の受注高は18,703百万円(前期比4.2%増)、売上高は19,453百万円(前期比12.4%増)となりました。
 〔産業計装関連事業〕
 主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事を行う産業計装関連事業におきましては、受注工事高は、大型設備工事物件の受注などにより、2,282百万円(前期比28.0%増)と大幅増となりました。
 完成工事高につきましては、小型物件の減少や工期延期などにより、1,479百万円(前期比12.0%減)となりました。
 次期繰越工事高は、受注増に伴い、1,378百万円(前期比139.9%増)と大幅増となりました。
 また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、445百万円(前期比8.3%増)となりました。
 総じて、産業計装関連事業の受注高は2,728百万円(前期比24.3%増)、売上高は1,924百万円(前期比8.0%減)となりました。
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第2 事業の状況」の各記載金額については   消費税等抜きで表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ769百万円増加し、2,226百万円(前期比52.8%増)となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,476百万円(前期は644百万円の減少)となりました。
 これは、主に売上債権の増加691百万円及び未成工事支出金等の増加228百万円に対して、税引前当期純利益の計上1,159百万円及び仕入債務の増加556百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は633百万円(前期は272百万円の増加)となりました。 
 これは、主に投資有価証券の売却・償還による収入331百万円及び出資金の運用、返還による収入203百万円に対して、無形固定資産の取得による支出137百万円及び投資有価証券の取得による支出999百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は73百万円(前期比50.1%減)となりました。
 これは、主に配当金の支払73百万円があったこと等によるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
 当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業計装関連事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。
 よって、「受注工事高及び施工高等の状況」として次に記載しております。
受注工事高及び施工高等の状況
(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
項目
区分
前期繰越工事高
(千円)
当期受注工事高
(千円)
(千円)
当期完成工事高
(千円)
次期繰越工事高
当期施工高(千円)
手持工事高(千円)
うち施工高
(千円)
前事業年度
(自平成17年4月1日
至平成18年3月31日)
           
   
空調計装関連事業
6,958,885
17,459,318
24,418,203
16,812,420
7,605,782
31.6
2,403,108
16,647,615
産業計装関連事業
471,119
1,784,078
2,255,197
1,680,774
574,423
16.1
92,534
1,616,497
合計
7,430,004
19,243,396
26,673,400
18,493,195
8,180,205
30.5
2,495,643
18,264,112
当事業年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
空調計装関連事業
7,605,782
18,233,880
25,839,662
18,983,812
6,855,850
32.8
2,249,169
18,829,874
産業計装関連事業
574,423
2,282,932
2,857,355
1,479,163
1,378,192
35.5
489,932
1,876,560
合計
8,180,205
20,516,812
28,697,018
20,462,976
8,234,042
33.3
2,739,101
20,706,434
 (注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。
2.次期繰越工事高のうち施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高−前期末繰越施工高)に一致しております。
4.当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりあります。
            (前事業年度)
  空調計装関連事業497,253千円、産業計装関連事業411,566千円
            (当事業年度)
  空調計装関連事業470,100千円、産業計装関連事業445,752千円
(2)受注の方法
 当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。
(3)販売実績
①完成工事高
期別
区分
官公庁(千円)
民間(千円)
合計(千円)
前事業年度
(自平成17年4月1日
至平成18年3月31日)
空調計装関連事業
4,847,585
11,964,835
16,812,420
産業計装関連事業
123,486
1,557,287
1,680,774
合計
4,971,072
13,522,122
18,493,195
当事業年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
空調計装関連事業
4,182,122
14,801,690
18,983,812
産業計装関連事業
193,592
1,285,571
1,479,163
合計
4,375,714
16,087,261
20,462,976
 (注)1.完成工事高のうち、請負金額が1億円以上の主なものは次のとおりであります。
(前事業年度)
㈱三晃空調
衆議院
三機工業㈱
伊藤忠フーデック㈱
高砂熱学工業㈱
高砂熱学工業㈱
・ 
松江市医療保健福祉ゾーン計装工事
衆議院分館その他機械設備用中央監視設備工事
独立行政法人労働者健康福祉機構中部労災病院本館機械設備工事
高梨乳業㈱群馬工場HD新工場設備工事
㈱千葉銀行おゆみ野センター中央監視装置更新工事
西宮芸術文化センター新築工事自動制御工事
(当事業年度)
三機工業㈱
高砂熱学工業㈱
日興プロパティーズ㈱
㈱ゼコー
新菱冷熱工業㈱
高砂熱学工業㈱
広島エルピーダメモリ㈱E300Fab-エリア3構築工事拡散CR棟空調設備工事
ニッセイ札幌プロジェクト空調設備工事
鶴見日興ビル・運用棟中央監視更新工事
深川ギャザリアタワーN棟新築計装工事
ローム浜松㈱西側増築棟C/R化計装工事
大日本印刷つくば第3試作棟計装工事
高砂熱学工業㈱
高砂熱学工業㈱
三機工業㈱ 
菱和設備㈱
高砂熱学工業㈱
金井興業㈱
ヤマハ発動機新実験棟計装工事
昭和電工㈱HD事業部千葉E棟建設工事
トヨタ自動車㈱東富士研究所C-12パワートレーン研究開発棟自動制御工事
浜松東第-1街区施設建築物計装工事 
長野電子工業㈱千曲工場空調熱源等実装工事
三益半導体工業㈱上郊工場K-V棟Ⅱ期増築工事
高砂熱学工業㈱
高砂熱学工業㈱
埼玉医科大学日高キャンパス自動制御工事 
神戸新聞会館空調自動制御設備工事
2.最近2事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
(前事業年度)
高砂熱学工業㈱ 
2,404,178
千円 
13.0
% 
(当事業年度)
高砂熱学工業㈱
三機工業㈱
3,368,009
2,141,181
千円
千円
16.5
10.5
% 
②商品売上高
期別
区分
金額(千円)
前事業年度
(自平成17年4月1日
至平成18年3月31日)
空調計装関連事業
497,253
産業計装関連事業
411,566
合計
908,820
当事業年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
空調計装関連事業
470,100
産業計装関連事業
445,752
合計
915,853
(4)手持工事高(平成19年3月31日現在)
区分
官公庁(千円)
民間(千円)
合計(千円)
空調計装関連事業
1,608,666
5,247,183
6,855,850
産業計装関連事業
122,077
1,256,115
1,378,192
合計
1,730,743
6,503,298
8,234,042
(注)手持工事高のうち、請負金額が1億円以上の主なものは次のとおりであります。
㈱日立プラントテクノロジー
 
㈱メルシャンクリンテック
川越市役所
㈱日立プラントテクノロジー
ダイダン㈱
高砂熱学工業㈱
新菱冷熱工業㈱
 
東洋熱工業㈱
高砂熱学工業㈱
㈱マツボー 
㈱朝日工業社 
 ・
 
 ・
 ・
 ・ 
 ・
 ・ 

 
 ・ 
 ・ 
 ・
 ・
日産自動車テクニカルセンター降雨降雪実車風洞搬入据付工事
㈱ゼンショー新工場 スープ製造プラント設備工事
霞ヶ関第二雨水ポンプ場電気設備更新工事(その1)
昭和炭酸㈱川崎工場NO.6液化炭酸ガス製造設備工事 
浜松赤十字病院移転新築工事
千葉中央第六地区市街地再開発ビル新築工事
中外製薬㈱藤枝工場固形剤棟建設工事(空調自動制御工事)
朝日放送㈱新社屋空調自動制御設備工事 
(仮称)みなとみらい50街区南マンション計画
よつ葉乳業ミルク濃縮・乾燥設備新設工事 
聖隷福祉三方原病院改築計装工事
 平成19年5月完成予定
 
 平成19年6月完成予定
 平成19年6月完成予定
 平成19年7月完成予定 
 平成19年7月完成予定
 平成19年7月完成予定
 平成19年9月完成予定
 
 平成19年10月完成予定
 平成19年12月完成予定
 平成20年3月完成予定
 平成21年3月完成予定
 なお、参考のため、空調計装関連事業の「受注工事高及び施工高等の状況」を、新設工事と既設工事とに区分して示しますと、次のとおりであります。
(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
〔空調計装関連事業〕
項目
区分
前期繰越工事高
(千円)
当期受注工事高
(千円)
(千円)
当期完成工事高
(千円)
次期繰越工事高
当期施工高(千円)
手持工事高(千円)
うち施工高
(千円)
             
   
前事業年度
(自平成17年4月1日
至平成18年3月31日)
新設工事
4,018,720
6,503,129
10,521,849
5,741,490
4,780,359
27.1
1,293,571
5,541,037
既設工事
2,940,164
10,956,188
13,896,353
11,070,930
2,825,423
39.3
1,109,536
11,106,578
合計
6,958,885
17,459,318
24,418,203
16,812,420
7,605,782
31.6
2,403,108
16,647,615
当事業年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
新設工事
4,780,359
6,552,675
11,333,034
7,369,164
3,963,869
32.9
1,302,168
7,377,761
既設工事
2,825,423
11,681,205
14,506,628
11,614,648
2,891,980
32.7
947,000
11,452,112
合計
7,605,782
18,233,880
25,839,662
18,983,812
6,855,850
32.8
2,249,169
18,829,874
 (注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。
2.次期繰越工事高のうち施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高−前期末繰越施工高)に一致しております。
(2)完成工事高
〔空調計装関連事業〕
期別
区分
官公庁(千円)
民間(千円)
合計(千円)
前事業年度
(自平成17年4月1日
至平成18年3月31日)
新設工事
1,594,003
4,147,487
5,741,490
既設工事
3,253,582
7,817,347
11,070,930
合計
4,847,585
11,964,835
16,812,420
当事業年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
新設工事
962,543
6,406,621
7,369,164
既設工事
3,219,579
8,395,069
11,614,648
合計
4,182,122
14,801,690
18,983,812
(3)手持工事高(平成19年3月31日現在)
〔空調計装関連事業〕
区分
官公庁(千円)
民間(千円)
合計(千円)
新設工事
1,032,140
2,931,729
3,963,869
既設工事
576,526
2,315,453
2,891,980
合計
1,608,666
5,247,183
6,855,850




出典: 日本電技株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書