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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機の影響が国内実体経済に波及し、企業収益の減少、輸出の低迷、雇用情勢の悪化など、極めて厳しい状況となりました。 

 建設業界におきましては、改正建築基準法の影響は収束したものの、景気悪化の影響により、民間企業が設備投資を抑制する動きが出ており、第3四半期以降、厳しい推移を示しております。その一方で、計装工事業界におきましては、民間物件を中心に堅調な動きを示しましたが、先行きにやや不透明感が出てきております

 このような状況下にあって当社は、環境変化に耐えうる企業体質の確立、空調計装関連事業及び産業計装関連事業が連動して得られる付加価値の提供、空調計装関連事業における既設工事の量的拡大、同新設工事における収益モデルの確立、産業計装関連事業の質的向上、今日・明日を支える人財の確保を対処すべき課題として捉え、経営計画に取り組んでまいりました。

 その結果、受注高につきましては、空調計装関連事業、産業計装関連事業とも好調に推移し、25,212百万円(前期比9.9%増)となりました。

 売上高につきましては、空調計装関連事業の伸長が産業計装関連事業の減少をカバーし、23,159百万円(同6.7%増)となりました

 利益面につきましては、工事資材の一括発注、効率的な現場監理といった原価低減努力等により、営業利益が1,881百万円(同39.9%増)、経常利益が1,935百万円(同49.7%増)、当期純利益は1,101百万円(同59.6%増)となりました

 事業別の概況は次のとおりであります。

 〔空調計装関連事業〕

 空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、工場、事務所向け物件を中心に伸長し、21,729百万円(前期比8.6%増)となりました。内訳は、新設工事が、9,238百万円(同15.5%増)、既設工事が12,491百万円(同3.9%増)となりました。

 完成工事高は、新設工事を中心に、昨年発生した金融危機以前に受注した物件が順調に完成計上され、20,325百万円(同12.6%増)となりました。内訳は、新設工事が8,139百万円(同31.5%増)、既設工事が12,186百万円(同2.7%増)となりました。

 次期繰越工事高は、受注の増加に伴い、10,218百万円(同15.9%増)となりました。

 また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、新設工事向けで増加し、492百万円(同10.2%増)となりました。

 総じて、空調計装関連事業の受注高は22,222百万円(同8.6%増)、売上高は20,818百万円(同12.5%増)となりました。

 〔産業計装関連事業〕

 主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、新規事業であるVOCソリューション事業の実績計上、並びに食料品及び薬品向け物件の増加により、2,581百万円(前期比25.6%増)となりました

 完成工事高は、前期における事業の質的向上方針に基づく選別受注戦略及び、それに伴う繰越工事高の減少により、1,931百万円(同30.5%減)となりました。

 次期繰越工事高は、受注の大幅増に伴い、1,301百万円(同99.6%増)となりました。

 また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、409百万円(同2.9%減)となりました。

 総じて、産業計装関連事業の受注高は2,990百万円(同20.8%増)、売上高は2,341百万円(同26.9%減)となりました

(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第2 事業の状況」の各記載金額については   消費税等抜きで表示しております。

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ971百万円増加し4,258百万円(前期比29.6%増)となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,806百万円(前期比37.1%増)となりました。

これは、主に売上債権の増加606百万円に対して税引前当期純利益の計上1,902百万円及び未成工事受入金の増加563百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は628百万円(前期比633.0%増)となりました。

これは、主に無形固定資産の取得による支出102百万円及び投資有価証券の取得による支出512百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は207百万円(前期比20.6%増)となりました。

これは、主に配当金の支払204百万円があったこと等によるものであります。 

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業計装関連事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

 よって、「受注工事高及び施工高等の状況」として次に記載しております。

受注工事高及び施工高等の状況

(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

項目

区分

前期繰越工事高

(千円)

当期受注工事高

(千円)

(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越工事高

当期施工高(千円)

手持工事高(千円)

うち施工高

(千円)

前事業年度

(自平成19年4月1日

至平成20年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

空調計装関連事業

6,855,850

20,016,138

26,871,989

18,057,174

8,814,814

29.6

2,611,781

18,419,786

産業計装関連事業

1,378,192

2,055,089

3,433,281

2,781,109

652,172

40.7

265,330

2,556,507

合計

8,234,042

22,071,228

30,305,270

20,838,283

9,466,986

30.4

2,877,112

20,976,293

当事業年度

(自平成20年4月1日

至平成21年3月31日)

空調計装関連事業

8,814,814

21,729,605

30,544,420

20,325,736

10,218,684

30.1

3,080,825

20,794,779

産業計装関連事業

652,172

2,581,732

3,233,904

1,931,958

1,301,946

34.0

442,722

2,109,350

合計

9,466,986

24,311,338

33,778,324

22,257,694

11,520,630

30.6

3,523,547

22,904,130

 (注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。

2.次期繰越工事高のうち施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高−前期末繰越施工高)に一致しております。

4.当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりあります。

            (前事業年度)

  空調計装関連事業447,002千円、産業計装関連事業421,381千円

            (当事業年度)

  空調計装関連事業492,468千円、産業計装関連事業409,103千円

(2)受注の方法

 当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。

(3)販売実績

①完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

前事業年度

(自平成19年4月1日

至平成20年3月31日)

空調計装関連事業

4,494,048

13,563,126

18,057,174

産業計装関連事業

236,819

2,544,289

2,781,109

合計

4,730,867

16,107,415

20,838,283

当事業年度

(自平成20年4月1日

至平成21年3月31日)

空調計装関連事業

5,100,421

15,225,314

20,325,736

産業計装関連事業

160,092

1,771,865

1,931,958

合計

5,260,514

16,997,180

22,257,694

 (注)1.完成工事高のうち、請負金額が1億円以上の主なものは次のとおりであります。

(前事業年度)

新菱冷熱工業㈱

㈱ゼンショー

東洋熱工業㈱

高砂熱学工業㈱

川越市役所

中外製薬㈱藤枝工場固形剤棟建設工事(空調自動制御工事)

㈱ゼンショー新工場スープ製造プラント設備工事

朝日放送㈱新社屋空調自動制御設備工事

千葉市中央第六区地区再開発

川越市上下水道局霞ヶ関第二雨水ポンプ場電気設備更新工事(その1)

(当事業年度)

新日本空調㈱

第一設備工業㈱

㈱テクノ菱和

高砂熱学工業㈱

高砂熱学工業㈱

 

 

江東区新砂3丁目商業施設計画 自動制御設備工事

(仮称)東京地家裁立川支部庁舎新営工事 自動制御設備工事

アステラス製薬新棟A、B棟 計装工事

味の素㈱開発研究棟

神宮前1丁目民活再生プロジェクト(オフィス)

 

2.最近2事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

(前事業年度)

高砂熱学工業㈱

2,287,821

千円

11.0

(当事業年度)

高砂熱学工業㈱

2,775,514

千円

12.5

②商品売上高

期別

区分

金額(千円)

前事業年度

(自平成19年4月1日

至平成20年3月31日)

空調計装関連事業

447,002

産業計装関連事業

421,381

合計

868,383

当事業年度

(自平成20年4月1日

至平成21年3月31日)

空調計装関連事業

492,468

産業計装関連事業

409,103

合計

901,571

(4)手持工事高(平成21年3月31日現在)

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

空調計装関連事業

2,870,018

7,348,665

10,218,684

産業計装関連事業

30,582

1,271,363

1,301,946

合計

2,900,600

8,620,029

11,520,630

(注)手持工事高のうち、請負金額が1億円以上の主なものは次のとおりであります。

㈱日商グラビア

㈱朝日工業社

㈱三晃空調

高砂熱学工業㈱

三機工業㈱

 ・

 ・

 ・ 

 ・

 ・

VOC処理システム設置工事

静岡病院新館空調工事

エクシブ箱根離宮新築工事

国立国際医療センター新棟整備工事Ⅰ期 空調設備工事

横浜西口KNビル改修工事

 平成21年9月完成予定

 平成22年3月完成予定

 平成22年3月完成予定

 平成22年10月完成予定

 平成24年2月完成予定

 なお、参考のため、空調計装関連事業の「受注工事高及び施工高等の状況」を、新設工事と既設工事とに区分して示しますと、次のとおりであります。

(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

〔空調計装関連事業〕

項目

区分

前期繰越工事高

(千円)

当期受注工事高

(千円)

(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越工事高

当期施工高(千円)

手持工事高(千円)

うち施工高

(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自平成19年4月1日

至平成20年3月31日)

新設工事

3,963,869

7,997,907

11,961,777

6,188,567

5,773,210

26.8

1,547,822

6,434,221

既設工事

2,891,980

12,018,231

14,910,211

11,868,607

3,041,604

35.0

1,063,958

11,985,564

合計

6,855,850

20,016,138

26,871,989

18,057,174

8,814,814

29.6

2,611,781

18,419,786

当事業年度

(自平成20年4月1日

至平成21年3月31日)

新設工事

5,773,210

9,238,529

15,011,739

8,139,621

6,872,118

27.3

1,875,269

8,467,068

既設工事

3,041,604

12,491,076

15,532,680

12,186,114

3,346,566

36.0

1,205,555

12,327,711

合計

8,814,814

21,729,605

30,544,420

20,325,736

10,218,684

30.1

3,080,825

20,794,779

 (注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。

2.次期繰越工事高のうち施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高−前期末繰越施工高)に一致しております。

(2)完成工事高

〔空調計装関連事業〕

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

前事業年度

(自平成19年4月1日

至平成20年3月31日)

新設工事

1,111,733

5,076,834

6,188,567

既設工事

3,382,315

8,486,291

11,868,607

合計

4,494,048

13,563,126

18,057,174

当事業年度

(自平成20年4月1日

至平成21年3月31日)

新設工事

1,677,601

6,462,020

8,139,621

既設工事

3,422,820

8,763,294

12,186,114

合計

5,100,421

15,225,314

20,325,736

(3)手持工事高(平成21年3月31日現在)

〔空調計装関連事業〕

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

新設工事

2,256,605

4,615,513

6,872,118

既設工事

613,413

2,733,152

3,346,566

合計

2,870,018

7,348,665

10,218,684

3【対処すべき課題】

(1)当社の現状の認識について

 建設業界におきましては、景気悪化に伴う建設投資の減少が懸念され、中長期的にも市場そのものが縮小していくという厳しい予測がなされております。

 計装工事業界におきましては、バブル期の建築物の更新需要や、環境負荷低減、省エネルギー化といった環境ビジネスの活性化などにより、維持、補修、改修投資を中心に、既設市場は堅調な推移を維持すると考えられますが、マクロ環境の影響を受けやすい新設市場については、先行きに不透明感が強く、予断を許さない状況となっております。

 

(2)当面の対処すべき課題の内容

 このような状況を踏まえ、当社では次の事項を対処すべき課題として認識しております。 

 ① 目標と現実のギャップを埋めるための事業展開

 ② お客様単位・お客様のパートナーとしての事業展開

 ③ 全社員の総力結集

 

(3)対処方針

 これらの課題の解決を図るべく、また、平成21年9月26日に創立50周年を迎えることを機に、当社の存在意義、目標を再確認し、時代の変化に鋭敏に対応すべく、当社では、新しい経営ビジョン「New Design For The Next 〜「計装」の総合力で、未来を拓く」を、平成21年4月1日付で策定致しました。

 当経営ビジョンの骨子は「『New Design(新しい構想、新しい企画、新しい設計)』でお客様にバリュー(価値)を提供し(for the Customer)、企業として成長し(for the Success)、永続的な企業を目指す(for the Future)」というものであります。

 具体的には、以下の3つのパートに分解されます。

① New Design for the Customer

  ・お客様とともに栄えるビジネスモデルの確立〜計装バリューチェーンの極大化〜

  ・お客様に評価される技術、サービスの追求

                  当社は「計装」を通じて、お客様の多様なニーズにお応えするとともに、お客様のバリューを増大さ         

        せ、その結果として当社も成長を果たしていきたいと考えております。そしてそういったニーズに応え

        るべく、ご提供する技術やサービスの質の向上を追求してまいります。

② New Design for the Success

  ・収益重視の事業展開

  ・技術力、営業力、ノウハウの蓄積・結集・融合・継承

   上場企業として、本業を通じて適正な収益を計上し、企業としての継続性を図っていくことは社会的

  な使命ともいえます。その使命を果たしていくためには、創業から今日まで培ってきた技術力やノウハ  

  ウの絶え間ないブラッシュアップが必要となります。当社は今後とも社会的な使命を担えるような企業

  であることを目指し、努力してまいります。    

③ New Design for the Future

  ・ビジョン実現のための人財の確保・育成

  ・CSRの推進

  ・新たな価値の創造

   当社が将来にわたって末長く社会に受け入れられるような存在になるために、本業である「計装」の  

   ブラッシュアップに加えて必要と考える項目がこの3点です。

       ひとつはエンジニアリング会社の最大の財産である「人財」の確保・育成であり、ひとつはコンプ

      ライアンスをはじめとする企業の社会的な責任の遂行であり、そして企業の成長に必要な新規事業や

      イノベーションを興していくことです。

    いずれも中長期的な課題として捉え、取り組んでまいります。 

 当社は、以上の取組みを経営基本方針とし、各事業及び本社機能に明確かつ詳細なミッションを定め、展開を進めてまいります。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 建設工事の安全衛生・品質管理について  

 当社は、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っております。
 施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう安全・技術管理室が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。
 このため、当社が加入する賠償責任保険により填補される金額を上回る賠償請求義務を負うこととなった場合、直接的には多額のコストが発生し、また間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与え、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

(2) メンテナンスの品質管理について 

 当社は既設市場において、メンテナンスを行っておりますが、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要とします。
 作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう安全・技術管理室が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しておりますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。
 このため、当社が加入する賠償責任保険により填補される金額を上回る賠償請求義務を負うこととなった場合、直接的には多額のコストが発生し、また間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与え、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて

 当社は、㈱山武と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。
 この契約に基づく取引は、当社創業時(昭和34年)以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから、㈱山武とは深い信頼関係があり継続性について問題は無いと思われますが、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。

 ㈱山武に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであり、高い依存度となっております。

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

  至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

  至 平成21年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱山武

3,074,559

57.3

3,564,610

58.0

総仕入高 

5,366,069

100.0

6,144,276

100.0

(4) 不採算工事の発生

 工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って施工し、工事完了後にお客様による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 

(5) 建設資材価格の変動リスク

 当社の取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 

(6) 取引先に関するリスク

 建設工事の受注に際しては、お客様の与信管理等を実施するほか可能な限り工事代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しておりますが、当社のお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 

(7) 業績の下期偏重について 

 当社の完成工事計上時期は、事業年度末である3月に集中する傾向にありますので、当社の売上高は下半期に偏重しております。また、販売費及び一般管理費の上半期、下半期がほぼ50:50であることから、営業利益は著しく下半期へ偏重し、上半期は営業損失となる傾向にあります。

(8) 技術者や外注先の確保及び育成について 

 当社は、計装工事の設計、監理及び施工を行っております。このため、計装エンジニアリング技術を実践的に適用できる技術者や外注先の確保及び育成が極めて重要であります。当社は高い技術を持った技術者や外注先の確保及び育成に努めておりますが、必要とする技術者や外注先の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

(1)特約店契約

相手先

契約の内容

契約期間

 株式会社山武

 (ビルシステムカンパニー)

  同社より製品の提供を受け、これを販売すること

  並びに同社のソフトウェアを使用する契約。

 自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日

株式会社山武 

 (アドバンスオートメーションカンパニー)

  同社より製品の提供を受け、これを販売すること

  並びに同社のソフトウェアを使用する契約。

 自 平成20年4月1日

 至 平成22年3月31日

 (注)株式会社山武 ビルシステムカンパニーの契約期間については、平成21年4月1日から平成22年3月31日まで更新されています。

(2)特定融資枠契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、平成20年3月31日に取引銀行2行と総額1,000,000千円の特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。

締結年月日

契約の名称

相手先

契約の概要

借入未実行残高

平成20年3月31日

 スタンドバイ・クレジット・ファシリティ(シンジケーション方式によるコミットメントライン)契約

 ㈱みずほ銀行
 ㈱りそな銀行

㈱みずほ銀行をエージェントとする貸付金融機関2行との借入総額1,000,000千円のシンジケーション方式の借入契約
(コミットメント期間平成20年3月31日から平成23年3月30日)

 1,000,000千円

6【研究開発活動】

 当社は、本社技術本部を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。

 計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。 

 当事業年度における研究開発費は70百万円となりました。

 主要な研究開発活動は、次のとおりであります。 

 

(1)ER(Energy Report)ツールの開発

 BEMS※1報告書、省エネルギー診断、リモートメンテナンスデータ分析を支援するエネルギーレポートツールの開発を行ないました。 

 

(2)ESCO・省エネ診断キットの開発

 ESCO※2や省エネルギー提案を行なう際に、簡易計測、簡易シミュレーションを可能とし、作業の省力化を図るツールの開発を行ないました。  

 

(3)中長期修繕計画ツールの開発

 メンテナンス営業時に、機器台帳の連携により機器の寿命等を検索し、中長期修繕計画書を簡易に作成できるツールの開発を行ないました。  

 

  ※1 BEMS

 Building and Energy Management Systemの略で、建物の使用エネルギーや室内環境を把握し、これを省エネルギーに役立てていくためのシステム。

  ※2 ESCO

 Energy Service COmpanyの略で、工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業。

7【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 (1)重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

①収益の認識 

 当社の完成工事高の計上は、工事完成基準によっております。完成工事高は、お客様からの注文書に基づいた請負金額によっており、また、計上時期は目的物の引き渡しが実質的に行われた時点としております。目的物の引き渡しが実質的に行われた時点の判断は、「竣工検査終了後、検査に基づく手直し工事及び試運転、調整が完了した時点」を原則としております。

②貸倒引当金 

 当社の債権のうち、損失の発生が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。
 貸倒引当金の計上にあたっては、債務者からの債権回収状況、過去の貸倒実績率、債務者の財務内容及び担保価値等を総合的に判断した上で、債権の回収可能額を見積り、必要な貸倒引当金を計上しております。
なお、債務者の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③投資の減損

 当社は、長期的な取引関係の維持のために、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する少数持分を所有しております。これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。
 公開会社の株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非公開会社の株式については、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。

④繰延税金資産

 当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。
 繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されております。
 当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、スケジューリング期間における課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の増減が生じる可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼすことも考えられます。

⑤退職給付費用

 当社は、従業員の退職給付費用及び年金債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。
 年金数理計算の前提には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動等の市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。
 当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合は、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼすことも考えられます。

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出典: 日本電技株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書