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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

デリバティブ

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

(1)未成工事支出金

同左

 

(2)商品及び材料貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)商品及び材料貯蔵品

同左

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3)リース資産

同左

 

(4)長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4)長期前払費用

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績割合に基づき必要と見積られる額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

同左

 

(3)工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。

(3)工事損失引当金

同左

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)退職給付引当金

同左

 

(会計方針の変更)

当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

──────

 

(追加情報)

平成22年1月1日より適格退職年金制度を廃止して、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号)」を適用しております。

この移行に伴い退職給付制度改定損9,345千円を特別損失に計上しております。

──────

 

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を引当計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

6.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。

ロ その他の工事

工事完成基準によっております。

 

(会計方針の変更)

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

これにより、売上高は93百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ19百万円増加しております。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

同左

 

ロ その他の工事

同左

 

──────

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

なお、これによる損益への影響はありません。

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

───────

(損益計算書)

前期まで区分掲記しておりました「仕入割引」(当期3,283千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(担保に供している資産)

建物

40,863

千円

構築物

1,226

 

土地

123,687

 

165,776

 

建物

37,713

千円

構築物

1,052

 

土地

123,687

 

162,452

 

(上記に対応する債務)

(上記に対応する債務)

支払手形

16,250

千円

工事未払金

998,523

 

買掛金

192,970

 

未払金

1,346

 

未払費用

4,802

 

1,213,893

 

支払手形

41,269

千円

工事未払金

1,212,408

 

買掛金

184,220

 

未払金

4,409

 

未払費用

2,601

 

1,444,909

 

2.       ──────

※2.損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は162,183千円であります。

3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

1,000,000

千円

借入実行残高

 

差引額

1,000,000

 

3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

1,000,000

千円

借入実行残高

 

差引額

1,000,000

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

83,073千円

※2.他勘定受入高は、主として未成工事支出金からの受入であります。

※1.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

234,065千円

※2.他勘定受入高は、未成工事支出金からの受入であります。

※3.他勘定振替高は、未成工事支出金に振り替えたものであります。

※3.他勘定振替高は、主として未成工事支出金に振り替えたものであります。

※4.研究開発費

※4.研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は68,800千円であります。

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

投資その他の資産(その他)

116

千円 

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は62,578千円であります。

5.        ──────

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

98

千円

工具器具・備品

ソフトウエア

2,938

2,301

 

 

5,338

 

建物

427

千円

工具器具・備品

3,518

 

3,945

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,197,500

8,197,500

合計

8,197,500

8,197,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,111

1,111

合計

1,111

1,111

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

368,837

45

平成21年3月31日

平成21年6月29日

平成21年11月4日
取締役会

普通株式

40,981

5

平成21年9月30日

平成21年12月7日

(注)平成21年3月31日を基準とする配当金45円には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

237,695

利益剰余金

29

平成22年3月31日

平成22年6月30日

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,197,500

8,197,500

合計

8,197,500

8,197,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,111

180

1,291

合計

1,111

180

1,291

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

237,695

29

平成22年3月31日

平成22年6月30日

平成22年11月5日
取締役会

普通株式

40,981

5

平成22年9月30日

平成22年12月7日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

204,905

利益剰余金

25

平成23年3月31日

平成23年6月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ れている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ れている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

(平成23年3月31日現在)

現金預金勘定

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

2,655,441

1,999,594

千円

 

現金及び現金同等物

4,655,036

 

 

現金預金勘定

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

2,526,566

2,499,495

千円

 

現金及び現金同等物

5,026,061

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

有形固定資産

社用車(車両運搬具)であります。

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社では、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達については、内部資金を優先して充当する方針であります。デリバティブは、複合金融商品である他社株転換社債等(投資有価証券)の組込デリバティブであり、余資運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、与信管理部署である業務統括室において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、これらは主に国債・地方債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。なお、複合金融商品である他社株転換社債等に関するデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、これらの金融商品のリスクについては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、その運用状況は毎月取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

2,655,441

2,655,441

(2)受取手形

1,050,093

1,050,093

(3)完成工事未収入金

貸倒引当金(*)

5,764,528

△10,000

 

 

  

 

5,754,528

5,754,528

(4)売掛金

174,528

174,528

(5)有価証券及び投資有価証券

3,699,578

3,699,578

資産計

13,334,171

13,334,171

(1)支払手形

1,312,349

1,312,349

(2)工事未払金

2,139,950

2,139,950

(3)買掛金

211,799

211,799

負債計

3,664,099

3,664,099

(*)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、この時価は(5)有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

16,665

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

受取手形

完成工事未収入金

売掛金

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち

満期があるもの

(1)債券

①国債・地方債

②社債

③その他

(2)その他

2,655,441

1,050,093

5,764,528

174,528

 

 

  

 

2,300,697

30,039

  

 

  

 

304,615

98,594

22,766

  

 

  

 

355,012

17,082

 

 

  

 

97,770

 合計

11,975,328

425,976

372,094

97,770

 

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社では、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達については、内部資金を優先して充当する方針であります。デリバティブは、複合金融商品である他社株転換社債等(投資有価証券)の組込デリバティブであり、余資運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、与信管理部署である業務統括室において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、これらは主に国債・地方債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。なお、複合金融商品である他社株転換社債等に関するデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、これらの金融商品のリスクについては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、その運用状況は毎月取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

2,526,566

2,526,566

(2)受取手形

932,113

932,113

(3)完成工事未収入金

貸倒引当金(*)

6,546,458

△10,000

 

 

 

  

 

6,536,458

6,536,458

(4)売掛金

185,773

185,773

(5)有価証券及び投資有価証券

4,008,594

4,008,594

資産計

14,189,507

14,189,507

(1)支払手形

1,313,186

1,313,186

(2)工事未払金

2,266,141

2,266,141

(3)買掛金

200,421

200,421

負債計

3,779,749

3,779,749

(*)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、この時価は(5)有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

貸借対照表計上額(千円) 

非上場株式

16,665

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

受取手形

完成工事未収入金

売掛金

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち

満期があるもの

(1)債券

①国債・地方債

②社債

③その他

(2)その他

2,526,566

932,113

6,546,458

185,773

 

 

  

 

2,599,584

8,136

  

 

  

 

302,860

201,170

7,005

  

 

  

 

354,405

 

 

  

 

83,970

合計

12,788,632

511,035

354,405

83,970

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

200,187

162,209

37,978

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

2,505,413

2,499,594

5,818

②社債

385,051

380,000

5,051

③その他

(3)その他

17,082

13,659

3,423

小計

3,107,734

3,055,462

52,271

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

242,238

304,022

△61,783

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

99,900

100,000

△100

②社債

98,594

100,000

△1,406

③その他

120,536

230,348

△109,811

(3)その他

30,575

35,255

△4,680

小計

591,844

769,625

△177,781

合計

3,699,578

3,825,088

△125,510

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 16,665千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について588千円(その他有価証券で時価評価されていない株式について588千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(平成23年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

166,486

141,092

25,393

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

2,302,864

2,299,562

3,301

②社債

455,765

450,000

5,765

③その他

(3)その他

小計

2,925,115

2,890,654

34,460

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

258,028

341,557

△83,529

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

599,580

599,933

△353

②社債

99,810

100,000

△190

③その他

99,111

230,348

△131,236

(3)その他

26,950

33,155

△6,205

小計

1,083,479

1,304,994

△221,515

合計

4,008,594

4,195,649

△187,054

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 16,665千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について1,635千円(その他有価証券で時価のある株式について1,635千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品

区分

取引の種類

前事業年度(平成22年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

他社株転換社債等

230,348

230,348

120,536

△109,811

合計

230,348

230,348

120,536

△109,811

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。 

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品

区分

取引の種類

当事業年度(平成23年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

他社株転換社債等

230,348

200,000

99,111

△131,236

合計

230,348

200,000

99,111

△131,236

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従来、確定拠出年金制度と確定給付型の制度としての適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、そのうち適格退職年金制度について平成22年1月1日に制度改定を行い、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。これにより確定拠出年金制度は退職給付制度全体の50%相当額に増加しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△1,555,413

△1,604,147

(2)年金資産(千円)

1,066,797

1,103,409

(3)未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)

△488,616

△500,737

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

47,064

29,687

(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)

56,238

46,865

(6)貸借対照表計上額純額(千円)

(3)+(4)+(5)

△385,312

△424,184

(7)前払年金費用(千円)

(8)退職給付引当金(千円)(6)−(7)

△385,312

△424,184

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(1)勤務費用(千円)

112,281

85,766

(2)利息費用(千円)

39,252

31,108

(3)期待運用収益(減算)(千円)

14,631

10,667

(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

23,698

15,210

(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)

9,373

9,373

(6)退職給付費用(千円)

169,973

130,790

(7)退職給付制度改定損(千円)

9,345

計(千円)

179,318

130,790

前事業年度

(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(注)1.上記退職給付費用以外に、確定拠出型の退職給付費用として41,283千円を計上しております。

 

(注)1.上記退職給付費用以外に、確定拠出型の退職給付費用として62,617千円を計上しております。

(注)2.適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度への移行に伴う損益への影響額は次の通りであります。

退職給付債務の減少

580,168

千円 

年金資産の減少

未認識数理計算上の差異

△567,281

△22,231

 

 

△9,345

 

 

(注)2.     ───────

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

(2)割引率(%)

2.0

2.0

(3)期待運用収益率(%)

1.0

1.0

(4)過去勤務債務の額の処理年数(年)

10

10

(5)数理計算上の差異の処理年数(年)

10

10

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(千円)

繰延税金資産

 

貸倒引当金

12,789

未払賞与

265,764

退職給付引当金

156,822

役員退職慰労引当金

未払事業税

その他

78,802

44,688

201,516

繰延税金資産小計

評価性引当額

760,383

△124,251

繰延税金資産合計

636,132

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△1,857

繰延税金負債合計

△1,857

繰延税金資産の純額

634,274

 

(千円)

繰延税金資産

 

貸倒引当金

9,545

未払賞与

228,429

退職給付引当金

172,643

役員退職慰労引当金

未払事業税

その他

99,595

55,311

278,470

繰延税金資産小計

評価性引当額

843,995

△130,397

繰延税金資産合計

713,597

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△35

繰延税金負債合計

△35

繰延税金資産の純額

713,561

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

住民税均等割額等

0.4

評価性引当額

0.4

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.2

 

 

(%)

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

住民税均等割額等

0.5

評価性引当額

0.4

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.8

 

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場等の類似性を考慮した工事種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業計装関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業計装関連事業」は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象として、主に食品、薬品工場等の各種生産工程や郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2.3

財務諸表

計上額

(注)4

空調計装

関連事業

産業計装

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,741,927

2,772,149

21,514,076

21,514,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,741,927

2,772,149

21,514,076

21,514,076

セグメント利益

3,224,127

326,545

3,550,673

△1,914,000

1,636,673

セグメント資産

10,265,788

1,257,857

11,523,645

7,966,673

19,490,319

その他の項目

減価償却費

 

35,559

 

4,686

 

40,246

 

198,873

 

239,119

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,896

3,434

22,331

103,710

126,041

(注)1.セグメント利益の調整額△1,914,000千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額7,966,673千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金(現金預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産等であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103,710千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、全社使用目的のソフトウェア等であります。

4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2.3

財務諸表

計上額

(注)4

空調計装

関連事業

産業計装

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,908,477

1,886,773

21,795,250

21,795,250

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,908,477

1,886,773

21,795,250

21,795,250

セグメント利益

3,077,561

65,329

3,142,891

△1,762,901

1,379,989

セグメント資産

11,383,274

884,293

12,267,567

8,210,802

20,478,370

その他の項目

減価償却費

 

38,524

 

5,652

 

44,177

 

147,080

 

191,258

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

124,552

5,801

130,354

143,901

274,256

(注)1.セグメント利益の調整額△1,762,901千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額8,210,802千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金(現金預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産等であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,901千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、全社使用目的のソフトウェア等であります。

4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

高砂熱学工業㈱

3,049,786

空調計装関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

1,453.19

1株当たり当期純利益

114.04

1株当たり純資産額

1,513.82

1株当たり当期純利益

97.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益(千円)

934,680

799,279

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

934,680

799,279

期中平均株式数(千株)

8,196

8,196

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱山武

83,000

169,154

高砂熱学工業㈱

94,472

69,626

㈱テクノ菱和

119,593

49,990

日比谷総合設備㈱

31,327

25,563

㈱大氣社

14,976

23,648

㈱朝日工業社

50,333

18,874

第一工業㈱

156,198

16,665

シャープ㈱

11,200

9,240

三機工業㈱

16,706

8,754

新日本空調㈱

18,779

8,093

ダイビル㈱

10,232

7,295

㈱みずほフィナンシャルグループ

51,740

7,140

㈱サーラコーポレーション

大成温調㈱

フロイント産業㈱

16,861

15,861

13,032

6,542

5,313

5,043

その他7銘柄

18,689

10,234

723,004

441,179

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

 有価証券

その他有価証券

国庫短期証券第164回

200,000

199,992

国庫短期証券第166回

200,000

199,986

国庫短期証券第168回

200,000

199,980

国庫短期証券第162回

200,000

199,980

国庫短期証券第141回

200,000

199,980

国庫短期証券第169回

200,000

199,978

国庫短期証券第108回

200,000

199,972

国庫短期証券第174回

200,000

199,966

国庫短期証券第175回

200,000

199,962

国庫短期証券第171回

200,000

199,960

国庫短期証券第173回

200,000

199,960

国庫短期証券第177回

国庫短期証券第149回

愛知県平成21年度18回公募債(2年)

The Royal Bank of scotland plc ユーロ円債

200,000

100,000

100,000

30,348

199,940

99,988

99,940

8,136

小計

2,630,348

2,607,720

投資有価証券

その他有価証券

第71回利付国債(5年)

100,000

102,153

㈱三菱東京UFJ銀行第19回期限前償還条項付

無担保社債(劣後特約付)

100,000

101,974

オリックス㈱第119回無担保社債(社債間

限定同順位特約付)

100,000

101,360

㈱三井住友銀行第21回期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付) 

100,000

101,140

㈱みずほ銀行第11回期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付)

100,000

100,500

第22回独立行政法人福祉医療機構債券

100,000

99,810

東京都公募(東京再生都債)第15回 

100,000

99,720

Eksportfinans ASA ユーロ円債

100,000

58,970

第64回利付国債(5年)

50,000

50,817

三菱UFJ信託銀行㈱第5回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) 

50,000

50,791

東京都公募(東京再生都債)第14回 

50,000

50,170

Eksportfinans ASA ユーロ円債

50,000

25,000

大和証券エスエムビーシー㈱ ユーロ円債

50,000

7,005

小計

1,050,000

949,410

3,680,348

3,557,130

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(証券投資信託受益証券)

    

    

グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)

50,000

26,950

50,000

26,950

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末 残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

461,817

78,933

3,914

536,837

277,598

14,986

259,238

構築物

16,109

2,000

18,109

13,775

464

4,333

機械及び装置

1,170

1,170

1,026

30

143

工具器具・備品

388,672

86,447

63,502

411,617

300,475

56,932

111,142

土地

621,297

621,297

621,297

リース資産

6,404

6,404

1,280

有形固定資産計

1,495,470

167,381

73,821

1,589,031

592,875

73,694

996,155

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

7,568

7,568

3,654

713

3,913

ソフトウエア

871,073

112,364

340

983,098

734,597

116,850

248,500

ソフトウエア仮勘定

14,526

2,205

8,079

8,652

8,652

電話加入権

3,953

3,953

3,953

無形固定資産計

897,122

114,569

8,419

1,003,271

738,252

117,563

265,019

長期前払費用

15,656

2,584

3,406

14,834

7,359

2,992

7,474

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

リース債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

43,303

29,937

1,811

27,681

43,748

完成工事補償引当金

14,999

25,160

14,999

25,160

工事損失引当金

83,073

234,065

83,073

234,065

役員退職慰労引当金

193,618

51,088

244,706

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替10,507千円及び個別債権の回収による戻入額17,173千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金預金

区分

金額(千円)

現金

2,636

預金

 

当座預金

2,414,796

普通預金

99,133

定期預金

10,000

小計

2,523,929

合計

2,526,566

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三建設備工業㈱

146,540

塚本總業㈱

87,601

菱和設備㈱

52,918

㈱九電工

37,950

㈱大西熱学

37,769

その他

569,333

合計

932,113

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

178,011

5月

253,405

6月

183,614

7月

251,121

8月

63,726

9月

2,233

合計

932,113

ハ.完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

高砂熱学工業㈱

1,097,868

三機工業㈱

422,402

㈱テクノ菱和

380,109

㈱竹中工務店

346,269

㈱三晃空調

251,151

その他

4,048,657

合計

6,546,458

完成工事未収入金の滞留状況

期日別

金額(千円)

平成23年3月期計上額

6,536,301

平成22年3月期以前計上額

10,157

合計

6,546,458

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

共和レザー㈱

21,325

㈱大川原製作所

18,580

㈱テクノ菱和

15,043

第一工業㈱

6,217

川研ファインケミカル㈱

5,785

その他

118,821

合計

185,773

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

×100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

174,528

730,667

719,421

185,773

79.5

90.0

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ.未成工事支出金

期中増減明細

前期繰越高(千円)

当期支出額(千円)

完成工事原価への振替額

(千円)

期末残高(千円)

3,425,492

15,453,465

15,494,286

3,384,671

期末残高の内訳

区分

金額(千円)

材料費

1,584,384

労務費

358,210

外注費

1,085,615

経費

356,461

合計

3,384,671

ヘ.商品

品名

金額(千円)

空調制御機器

13,115

その他制御機器類

3,646

合計

16,761

ト.材料貯蔵品

品名

金額(千円)

制御盤製造用部品及び材料

10,616

合計

10,616

② 流動負債 

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱豊田電機製作所

56,468

ナラサキ産業㈱

53,829

三田エンジニアリング㈱

51,921

㈱山武

 41,269

大和ハウス工業㈱

35,770

その他

1,073,928

合計

1,313,186

 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

355,915

5月

325,385

6月

287,769

7月

344,116

8月

9月

合計

1,313,186

ロ.工事未払金

相手先

金額(千円)

㈱山武

1,212,408

三田エンジニアリング㈱

79,020

㈱日本計装

26,983

㈲エクセル

25,864

常総計装㈱

23,602

その他

898,263

合計

2,266,141

ハ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱山武

184,220

㈱太田

3,806

㈱バルコム

2,583

㈱山武商会

863

㈱GSユアサ

857

その他

8,090

合計

200,421

ニ.未成工事受入金

前期繰越高(千円)

当期受入額(千円)

完成工事高への振替額

(千円)

期末残高(千円)

1,405,454

10,983,384

10,932,622

1,456,217

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年4月1日
至平成22年6月30日

第2四半期

自平成22年7月1日
至平成22年9月30日

第3四半期

自平成22年10月1日
至平成22年12月31日

第4四半期

自平成23年1月1日
至平成23年3月31日

売上高(千円)

1,888,185

5,107,307

3,615,462

11,184,294

税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)

△651,398

△180,214

△148,800

2,376,802

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△393,643

△122,020

△87,035

1,401,979

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

△48.03

△14.89

△10.62

171.05

 





出典: 日本電技株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書