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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

32,790,000

32,790,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成28年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(平成28年6月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,197,500

8,197,500

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

8,197,500

8,197,500

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

平成15年3月13日

(注)

750,000

8,197,500

111,750

470,494

145,500

316,244

 

(注)一般募集(ブックビルディング方式による募集)

 

発行株数

750,000株

発行価格

365円

資本組入額

149円

 

(6)【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

10

11

27

2

1,606

1,663

所有株式数(単元)

9,727

420

3,732

8,571

30

59,480

81,960

1,500

所有株式数の割合(%)

11.87

0.51

4.55

10.46

0.04

72.57

100

(注)自己株式108,604株は、「個人その他」に1,086単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

 

 

 

平成28年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本電技従業員持株会

東京都墨田区両国2−10−14

915

11.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1−8−11

390

4.75

株式会社みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町1−5−5

(東京都中央区晴海1−8−12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

345

4.20

アズビル株式会社

東京都千代田区丸の内2−7−3

328

4.00

永田 アイ

東京都板橋区

327

3.99

永田 健二

東京都板橋区

327

3.99

島田 惟一

東京都港区

245

2.99

山崎 昭子

東京都世田谷区

235

2.87

島田 良介

東京都世田谷区

216

2.63

島田 外志子

東京都港区

191

2.34

3,522

42.97

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式    108,600

完全議決権株式(その他)

普通株式  8,087,400

80,874

単元未満株式

普通株式      1,500

発行済株式総数

8,197,500

総株主の議決権

80,874

 

②【自己株式等】

平成28年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本電技株式会社

東京都墨田区両国2-10-14

108,600

108,600

1.32

108,600

108,600

1.32

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式         の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成27年11月4日)での決議状況

(取得期間  平成27年11月5日)

110,000

122,210,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

107,100

118,988,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,900

3,221,900

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

2.63

2.63

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

35

44,415

当期間における取得自己株式

(注)当期間における取得自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(−)

保有自己株式数

108,604

108,604

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、利益還元について、積極的に対処する所存であります。

具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針であります。

当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、上記の基本方針と当事業年度の業績の内容を総合的に勘案し、期末配当金を1株当たり61円といたしました。これにより、すでに実施いたしました中間配当金5円と合わせた年間配当金は66円となります。

内部留保資金につきましては、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成27年11月4日
取締役会決議

40,980

5

平成28年6月29日
定時株主総会決議

493,422

61

 

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

705

744

1,078

1,213

1,375

最低(円)

589

554

650

980

1,030

(注)最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、そ れ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年1月

2月

3月

最高(円)

1,145

1,277

1,296

1,315

1,375

1,242

最低(円)

1,030

1,097

1,224

1,185

1,079

1,177

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5【役員の状況】

男性9名 女性−名 (役員のうち女性の比率−%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

 

島田 惟一

昭和8年7月16日生

 

昭和32年4月

三菱商事株式会社入社

昭和63年10月

当社入社

当社常勤顧問

平成元年5月

当社専務取締役

平成2年5月

平成21年6月

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

245,810

代表取締役

社長

企画管理本部長

島田 良介

昭和43年8月24日生

 

平成3年4月

日商岩井株式会社入社

平成14年5月

平成18年9月

日商岩井米国会社出向

当社入社

当社常勤顧問

平成19年6月

平成21年6月

平成28年6月

当社常務取締役

当社代表取締役社長(現任)

当社企画管理本部長(現任)

 

(注)3

216,400

常務取締役

東京本店長

緒方 賢一

昭和25年12月20日生

 

昭和48年3月

当社入社

平成8年11月

当社岡山支店長

平成11年4月

当社広島支店長

平成15年4月

当社大阪支店長

平成16年6月

平成23年4月

平成28年6月

当社取締役

当社東京本店長(現任)

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

26,700

取締役

大阪支店長

大友 春久

昭和25年4月9日生

 

昭和43年4月

東京芝浦電気株式会社入社

昭和47年4月

当社入社

平成10年10月

当社横浜支店長

平成16年4月

平成20年4月

平成20年6月

平成23年4月

当社東京本店副本店長

当社名古屋支店長

当社取締役(現任)

当社大阪支店長(現任)

 

(注)3

21,400

取締役

事業本部長

石黒 巧

昭和26年3月22日生

 

昭和48年4月

山武計装株式会社入社

平成22年4月

株式会社山武ビルシステムカン

パニー執行役員関西支社長

平成24年4月

アズビル株式会社執行役員支店

担当

平成25年10月

当社入社

 

事業本部副本部長

平成26年6月

平成28年6月

当社取締役(現任)

当社事業本部長(現任)

 

(注)3

3,000

取締役

名古屋支店長

山本 育之

昭和29年11月8日生

 

昭和48年3月

当社入社

平成22年10月

当社静岡支店長

平成26年4月

当社執行役員

平成27年4月

当社名古屋支店長(現任)

平成27年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

4,800

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

 

宇崎 利彦

昭和30年6月3日生

 

昭和54年4月

株式会社富士銀行入行

平成17年2月

株式会社みずほコーポレート銀行

米州事務部長

平成20年4月

同行国際事務部長

平成21年6月

みずほヒューマンサービス株式会社専務取締役

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

2,000

取締役

(監査等委員)

 

青木 英憲

昭和33年7月10日生

 

昭和63年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

平成14年3月

ルネス総合法律事務所設立

(現任)

平成16年6月

当社監査役

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

2,000

取締役

(監査等委員)

 

鈴木 啓之

昭和23年1月3日生

 

昭和46年3月

監査法人太田哲三事務所入所

昭和49年9月

公認会計士登録

平成4年7月

太田昭和監査法人代表社員

平成21年9月

新日本有限責任監査法人社員評議会議長

平成23年7月

全国農業協同組合連合会監事

(現任)

平成25年6月

当社監査役

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

3,000

 

 

 

 

 

525,110

(注)1. 取締役 宇崎利彦、青木英憲及び鈴木啓之は、社外取締役であります。

   なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

   他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

2. 代表取締役社長 島田良介は、代表取締役会長 島田惟一の長男であります。

3. 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4. 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5. 当社では、経営の効率化並びにコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、執行役員制度を

   導入しております。執行役員は、次の3名であります。

    ・執行役員 千葉支店長 平賀 和彦

    ・執行役員 横浜支店長 田口 昌利

    ・執行役員 岡山支店長 眞明 良信

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社においては、「会社の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」を最重要課題として捉えております。

  そのため、株主の権利・平等性の確保、ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確
  保、取締役会の充実、株主との建設的な対話を尊重し、コーポレート・ガバナンスの向上を図ってまいる方針
  です。

①企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、同制度の下、当社は取締役会(取締役9名。うち監査等委員以外の取締役6名、監査等委員である社外取締役3名)を原則として月1回その他必要に応じて開催することにより、経営方針及び重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行っております。

監査等委員3名で構成される監査等委員会は原則月1回開催しております。監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員以外の取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しております。

また業務執行部門においては、執行役員がその中核を担い、取締役会にて決定された経営方針等の徹底及び業務執行の効率化を図っております。

当社は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図れるものと考えており、現状の体制を採用いたしております。

当社の企業統治の体制については次のとおりであります。

 

0104010_001.png

 

ロ.内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役会で決議した次の内部統制システム構築の基本方針に基づき、その整備を行っております。

(a)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る重要な情報については、文書管理規程、情報セキュリティポリシー等の社内規

程に従い適切に保存、管理を行う。

・開示すべき重要な情報については、法令等に従い適時適切に開示する。

(b)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する社内規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の構築及び各種リスクの管理を行う。

また、事故や災害などの緊急事態が発生した際は、危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとる。

(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じ臨時に開催することにより、経営方針及び重要な業務執

行等の審議・決定を迅速に行う。

・経営計画を策定し、各組織の分掌及び権限を明確に定め、ITの適切な活用を図ることにより、職務執行

を効率的に行う。

(d)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動憲章及び行動指針を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守及び高い倫理観と社会的良識に基づく企業行動の徹底を図る。

 役員・従業員に対しては、定期的に教育・研修を行うことにより、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

・内部監査部門により社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査する。

・法令違反行為等に関する通報・相談を受付ける内部通報窓口を設置する。

・法令違反行為等に対しては、厳正な処分を行う。

(e)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項、その独立性及び指示の実効性に関する事項

監査等委員会の求めがある場合は、監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフを置くこととする。監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフは、監査等委員会の指示に従うものとする。なお、その人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を得るものとする。

(f)業務執行取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・業務執行取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項等を発見した場合は監査等委員会に報告する。

・業務執行取締役及び使用人は、監査等委員から業務の執行等に関する報告を求められた場合、適切に報告を行う。

・当社は、監査等委員会に報告を行った者に当該報告を行ったことを理由として不利益が生じないことを確保する。

(g)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員は取締役会その他重要な会議に随時出席し意見及び報告を行うとともに、稟議書その他の業務執行に関する文書を閲覧する。

また、代表取締役及び内部監査部門と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換す

る。

・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理について、適切に対応する。

(h)財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

(i)反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。

ハ.リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、「①−ロ.内部統制システムの整備の状況(b)損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ニ.責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(監査等委員である社外取締役3名)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査の状況については、内部監査部門(3名)が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員以外の取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役及び内部監査部門と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役鈴木啓之は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役

当社は社外取締役3名(いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士1名、公認会計士1名)を選任しております。

社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役青木英憲は、ルネス総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。当社と同事務所は法律顧問契約を締結しておりますが、一般的な法律顧問契約であること、顧問契約料も僅少であるため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役鈴木啓之は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身でありますが、既に同法人を退職していること、同監査法人在職中も当社監査業務を担当したことがないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、当社は上記3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ.現在または過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・当社の大株主(注1)またはその業務執行者(注2)

・当社が大株主となっている者の業務執行者

・当社の主要な取引先(注3)またはその業務執行者

・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・当社の主要な借入先(注4)またはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者(注6)

ロ.過去5年間において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ.その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

(注1)「大株主」とは、当該会社の総議決権の10%以上を直接または間接的に保有している者をいう。

(注2)「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

(注3)「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま

たは相手方の連結売上高の2%以上である取引先をいう。

(注4)「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社が借り入れている

先をいう。

(注5)「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

(注6)「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

④会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 和巳
指定有限責任社員 業務執行社員 林  達郎

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名 その他9名
継続監査年数については、7年以内のため記載を省略しております。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう、自主的措置をとっております。

⑤役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

退職慰労引当金

繰入額

取締役(監査等委員を除く。)

(社外取締役を除く。)

296,302

279,885

16,417

8

取締役(監査等委員)

(社外取締役を除く。)

監査役

(社外監査役を除く。)

社外役員

25,173

23,027

2,146

4

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

   2.当社は、平成27年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

 

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬については、総額の上限を株主総会で定めており、具体的な支給額については、内規に基

づき会社業績、各人の執務の状況等を考慮のうえ取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は取締役会

で決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会で決定しております。

なお、平成27年6月26日開催の第56回定時株主総会で取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬の総

額は年間330,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬の総額は年間50,000千円以内と決議しております。

また、当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を引当計上してお

ります。

 

⑥株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

1銘柄  239,123千円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

アズビル㈱

83,000

270,580

取引関係の継続及び強化

 

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

アズビル㈱

83,000

239,123

取引関係の継続及び強化

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 

前事業年度

(千円)

当事業年度(千円)

貸借対照表計

上額の合計額

貸借対照表計

上額の合計額

受取配当金

の合計額

売却損益

の合計額

評価損益

の合計額

非上場株式

16,665

16,665

2,030

(注)

上記以外の株式

596,496

595,180

13,050

263,414

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価

損益の合計額」は記載しておりません。

 

⑦取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款

に定めております。

 

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項

・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な配当政策を遂行できるように、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

 

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

19,500

19,500

 

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査時間数等を勘案したうえで決定しております。





出典: 日本電技株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書