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セクション一覧

第2【事業の状況】

 

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度の日本経済は、輸出の増加や企業収益の回復に伴う設備投資の増加など明るい材料も見受けられるものの、デフレの続く中で雇用や所得は依然厳しい環境にあり、個人消費は低迷が続きました。さらに、平成16年4月からの消費税総額表示などにより販売動向にも大きな影響がありました。

 このような厳しい状況の中で当社グループは、お客様の「信用・信頼」をもっとも大切にし、「安全・安心」な商品をお届けすることでブランド力を強化してまいりました。また社内においては、「マーケティング力の強化」「ローコスト経営」「イノベーションの推進」をテーマにお客様第一主義を実践してまいりました。

 ハム・ソーセージ部門と調理加工食品部門においては、一人あたりの生産性の向上により、生産コスト及び販売費の低減に鋭意努力してまいりました。一方、生肉部門においては、トレーサビリティシステム(個体履歴情報管理)の強化とともにバックヤード・ソリューション及び商品のブランド化を推進してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は5,054億6千1百万円(前期比2.6%増)となりました。売上原価は、売上の増加に伴うもののほか、主原料である豚肉や鶏肉の海外での相場の高騰、さらに副原料と原油価格上昇に伴う副資材のコストアップ等により前連結会計年度より157億6千6百万円増加し、4,024億2千9百万円(前期比4.1%増)となりました。また、消費税総額表示等の影響を受けて、販売単価の下落があり、販売価格の見直しやコストダウン活動としてIHPS(伊藤ハム・プロダクション・システム)に継続して取り組みましたが、売上総利益率は、1.1%ダウンして20.4%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2億5千1百万円減少し、984億3千1百万円(前期比0.3%減)となりました。

 この結果、営業利益は46億円(前期比37.1%減)、経常利益は65億1千万円(前期比20.6%減)となりました。また、固定資産売却益や受取保険金など29億7千7百万円を特別利益に計上したため、税金等調整前当期純利益は77億9百万円(前期比13.8%増)となり、当期純利益は48億7千2百万円(前期比31.8%増)となりました。

[事業部門別の概況]

 ハム・ソーセージ部門

 ハム・ソーセージ部門は、それぞれのカテゴリーにおいてシェアNO.1を目指し、ウインナー群では「アルトバイエルン」、スライスパックでは「朝のフレッシュ」を中心に重点商品の集中販売を実施いたしましたが、消費税総額表示以降の消費の落ち込みをカバーするに至りませんでした。また、お客様の食シーンの変化に対応し、中食・外食市場を中心に業務用商品の拡販を図りました。しかし、お中元・お歳暮ギフトでの不振により、この部門の売上高は1,274億5千5百万円(前期比1.6%減)となりました。

 生肉部門

 生肉部門は、米国産牛肉の輸入停止に伴い、自社ブランド牛肉等の拡販とトレーサビリティシステム(個体履歴情報管理システム)の充実を最重要課題とし、新規取引先の拡大に努めました。

販売面では、海外自社牧場にて生産肥育された「ファイブスタービーフ」と「ロックデールビーフ」を中心にブランド力強化を図り、積極的な販売を行いました。また、「国産銘柄牛」や「黒豚」を中心とした付加価値の高い商品を軸に営業を展開してまいりました。お得意先のバックヤード・ソリューションに視点を置いた商品提供と販売促進を進めてまいりました。特にロス率の低減やトレーサビリティに対応する小分け商品の提供を行い、お得意先の商品管理をサポートしてまいりました。さらに、新しい販促ツールとして3D(三次元映像)を活用した作業マニュアルを開発し、精肉売場でのバックヤード・ソリューションにつながる提案を積極的に行うなど、売場全体をサポートしてまいりました。

 また、より一層お客様への安全と安心な商品を提供していくために、国産牛肉につきましては預託牛のトレーサビリティシステム(個体履歴情報管理システム)を導入するとともに、ホームページ上で国産銘柄牛と海外の当社オリジナルビーフの生産履歴を開示してまいりました。

 この結果、販売量、金額ともに増加し、この部門の売上高は2,745億4千8百万円(前期比5.8%増)となりました。

 調理加工食品ほか部門

 調理加工食品は、伸長する可能性のある中食・外食市場に向けて、チャネル毎の販売力の強化と、本格チルドピザ「ラ・ピッツァ」や「巨匠の彩」など重点商品の集中販売に取り組みました。さらに、市場成長の見込める量販店の惣菜・日配部門、業務用市場においてはベンダーやベーカリーなど、部門・チャネル毎にきめ細かなキッチン・ソリューション型の商品・メニュー提案を強化することにより売上と利益の拡大を図りました。しかしながら、米国でのBSE(牛海綿状脳症)の発生による輸入停止により、「こてっちゃん」の販売を停止し、焼肉商品等の売上が減少いたしました。

 この結果、この部門の売上高は689億9千2百万円(前期比8.5%減)となりました。

 また、医薬品事業、外食事業など、その他の売上高はコンビニエンス向けベンダー事業会社、高崎デリカフーズ㈱を傘下に収めたことにより、344億6千5百万円(前期比22.6%増)となり、この部門全体の売上高は1,034億5千8百万円(前期比0.0%減)となりました。

 なお、当社グループは事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に区分しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の売却による収入及び仕入債務の増加等があったものの、有形固定資産の取得による支出並びにたな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ45億2千万円減少し、当連結会計年度末には240億9千8百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は38億4百万円(前連結会計年度は91億7百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益77億9百万円及び非資金損益項目の減価償却費62億4千6百万円による増加要因とたな卸資産の増加64億8千4百万円、売上債権の増加18億5千6百万円及び持分法による投資利益17億5百万円による減少要因を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は53億5千4百万円(前連結会計年度は48億5千3百万円の使用)となりました。これは主に既設工場の増強並びに新工場用地の取得等有形固定資産の取得による支出が65億8千4百万円であった一方で、有形固定資産の売却による収入が20億1千2百万円であったことを反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は29億4千9百万円(前連結会計年度は22億8千万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払い16億6千8百万円と借入金の純減少による支出12億5千8百万円があったことによるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

前年同期比(%)

ハム・ソーセージ(百万円)

74,492

100.9

生肉(百万円)

88,909

98.6

調理加工食品ほか(百万円)

46,234

97.9

合計(百万円)

209,637

99.3

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注状況

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

前年同期比(%)

ハム・ソーセージ(百万円)

127,455

98.4

生肉(百万円)

274,548

105.8

調理加工食品ほか(百万円)

103,458

100.0

合計(百万円)

505,461

102.6

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 今後の経営環境はますます厳しさを増し、市場環境も目まぐるしく変化するものと思われます。そのような中、新中期経営計画では、『収益性の高い会社への基盤づくり』と『新たなビジネスモデルの策定』を目指し、以下の基本戦略のもとに事業施策に積極的に取り組んでまいります。

 

[基本戦略]

(1)環境の変化に対応したマーケティング戦略

 商品ブランドの育成・強化、社内体制の充実により、強い商品づくりを行います。またグローバルな視野での調達、生産、販売戦略の策定に取り組み、新たなビジネスモデルの構築を行います。

(2)徹底したコストダウンによる利益構造の改革

 外部環境の変化に左右されない強固な経営基盤を築くため、生産拠点の統廃合、不採算事業の再建と撤退など経営資源の最適配分を図り、生産性を高めます。また、人件費の圧縮や資産・有利子負債の圧縮を行い、固定費の削減に取り組みます。また、IT活用により業務の効率化を推進します。

(3)スピード経営と組織及び制度の見直し

 組織のスリム化、フラット化を実施し、意思決定の迅速化を目指すとともに、成果主義に基づく人事制度の浸透と人材の流動化・育成に取り組みます。

[中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標]

 当社は、平成16年度から平成18年度までの3ヵ年グループ中期経営計画を策定し、グループ全体を挙げて計画の推進を図ります。また、当社は、資産効率とコストパフォーマンスを高め、投下資本に対するリターンの最大化を図り、株主と投資家を意識した経営に取り組むため、計画の中で連結ROA(総資本経常利益率)とROE(株主資本当期純利益率)を主な経営指標としております。なお、平成18年度時点での連結売上高5,700億円、営業利益150億円、経常利益160億円の目標達成を目指しております。

 なお、上記業績予想につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき作成したものですが、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レート、獣疫などの様々な要因により、予想値と大きく異なる可能性があります。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

 当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める食肉や食肉加工製品等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループ製品の購入をすることは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。同様に、当社グループの業務用製品の需要は、当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。

 従いまして、日本、オセアニア、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、原材料を輸入する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず競合他社でも、調達価格が下がる可能性があります。このような傾向により、輸入競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

 さらに、当社グループの販売先は多岐にわたっており、顧客の業績悪化により債権回収が困難になる場合や顧客の株式の下落による評価損もあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(2)為替レートの変動

 当社グループは、米国、オセアニア及びヨーロッパ等の海外から外貨建ての輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、豪州ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)新製品開発力

 当社グループは、現在、食肉加工品と食肉などの既存製品による収入が、引き続き当社グループ収入のかなりの部分を占めておりますが、将来の成長は主に革新的な新製品の開発と販売が必要であると想定しており、顧客のニーズ、シーズからの先進的な新商品の開発が重要な経営課題と認識しております。

 当社グループは、継続して斬新で魅力ある新製品の開発に向けて取り組んでおりますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品または新技術の創造へつながる保証はありません。

③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。

④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

⑤技術の急速な進歩と消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。

 上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を維持向上出来ず、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格競争

 食肉及び食肉加工品を含む食肉業界ならびに調理加工食品等の食品業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。また、小売・外食等での販売競争も熾烈となっており、当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。

 当社グループは、安全・安心はもとより、高品質で高付加価値の製品を送り出すリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 高付加価値と低価格との二極化の中で、顧客の可処分所得の減少に伴い、激化する価格低減競争の環境下で、当社グループは、低コスト・低予算の競合先に対して市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことができない可能性があります。

(5)市況変動

 BSE、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の獣疫の発生や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード発動等により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられ、また需給バランスの崩れや消費者ニーズの変化等により販売価格に影響を及ぼす場合があります。従いまして、これらの事象は当社グループの業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)国際的活動および海外進出に潜在するリスク

 当社グループの生産および販売活動の一部は、豪州、アジア、米国ならびにヨーロッパ等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④潜在的に不利な税影響

⑤テロ、戦争、伝染病等の要因による社会的混乱

 当社グループは、競争力のある製品の製造と原料肉の調達とコスト削減のために、海外における生産及び原料と食肉の調達の規模拡大を続けてまいりました。しかし、それぞれの国における政治または法環境の変化、天候不順、飼料価格の高騰、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)キーパーソンの確保や育成

 当社グループの将来の成長と成功は有能な研究者やキーパーソンに大きく依存するため、開発技術の高い研究者やその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの成功には重要であり、キーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 一方、最新技術の経験を持つ有能な研究者の採用は、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、既存従業員の継続的な再研修はコストの増加を伴う可能性がありますが、技術革新と業績の向上を維持するために必要となる可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産保護の限界

 当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。

 また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。

(9)製品の欠陥

 当社グループは、世界中の工場と肥育場で、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品の製造や牛・豚の肥育をしております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

 さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(10)他社との提携等の成否

 当社グループは、技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、コラボレーション、技術提携や合弁の形で多くの他社と共同での活動を行っております。

 当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、効果的な開発による結果を享受できず、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11)公的規制

 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や獣疫等によるその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。

 また、通商、独占禁止、食品衛生、下請、特許、消費者、租税、証券取引、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

 また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)災害や停電等による影響

 当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

 例えば当社グループの主力製品は、現在千葉県柏市、兵庫県西宮市、愛知県豊橋市、佐賀県基山町等で製造しており、該当地域での大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社製品の生産能力が著しく低下する可能性があります。

(13)退職給付債務

 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 





出典: 伊藤ハム株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書