有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
342,013,000
342,013,000
 
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成21年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成21年6月26日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
247,482,533
247,482,533
㈱東京証券取引所
(市場第一部)
㈱大阪証券取引所
(市場第一部)
単元株式数
1,000株
247,482,533
247,482,533
  (注)「提出日現在発行数」欄には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
   平成20年6月26日定時株主総会決議並びに平成20年7月11日取締役会決議
 
事業年度末現在
(平成21年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成21年5月31日)
新株予約権の数(個)
 114(注)1
 102(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
 −
 −
新株予約権の目的となる株式の種類
 普通株式
同左 
新株予約権の目的となる株式の数(株)
 114,000(注)2
 102,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
同左 
新株予約権の行使期間
自 平成20年8月1日
至 平成50年7月31日
同左 
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
566
283(注)3
同左 
新株予約権の行使の条件
 (注)4
同左 
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
同左 
代用払込みに関する事項
 −
 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 (注)5
同左 
 (注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
2.当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。 
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1
 項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生
 じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
 より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、
 新株予約権を行使することができる。
②上記①に係らず、新株予約権者が平成49年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
 は、平成49年8月1日から平成50年7月31日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができ
 る。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
 る新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
 割当契約」に定めるところによる。 
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
  組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
  権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
  再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。た
  だし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した
  再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
  上記<新株予約権の行使期間>に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
  再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記<新株予約権の行使期間>に定める募集新株
  予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
  する。
ト 新株予約権の行使の条件
  上記4.に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
  下記6.に準じて決定する。
6. 新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権者が上記4.の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なく
  なった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することが
 できる。
 
(3)【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
 
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数(株)
発行済株式
総数残高(株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成16年4月1日〜
平成17年3月31日
210,482,533
22,415
24,020
平成17年4月1日〜
平成18年3月31日
210,482,533
22,415
24,020
平成18年4月1日〜
平成19年3月31日
210,482,533
22,415
24,020
平成19年4月1日〜
平成20年3月31日
210,482,533
22,415
24,020
平成20年4月1日〜
平成21年3月31日
(注) 
37,000,000
247,482,533
6,012
28,427
6,012
30,033
(注)有償第三者割当    割当先  三菱商事㈱
                37,000,000株
            発行価格    325円 
            資本組入額   162円50銭 
(5)【所有者別状況】
 
平成21年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
53
32
234
160
7
28,929
29,415
所有株式数(単元)
66,753
1,019
96,255
31,408
9
51,446
246,890
592,533
所有株式数の割合(%)
27.04
0.41
38.99
12.72
0.00
20.84
100.00
 (注)  自己株式2,181,253株は、「個人その他」に2,181単元及び「単元未満株式の状況」に253株含めて記載しております。なお、自己株式2,181,253株は株主名簿記載上の株式数であり、平成21年3月31日現在の実保有残高は2,180,253株であります。
 
(6)【大株主の状況】
 
平成21年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目3−1
49,656
20.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8−11
15,629
6.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11−3
12,276
4.96
財団法人伊藤記念財団
東京都港区虎ノ門5丁目3−20
12,000
4.84
藤栄商事株式会社
神戸市灘区備後町3丁目2−1
9,785
3.95
丸紅株式会社
東京都千代田区大手町1丁目4−2
7,099
2.86
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都中央区晴海1丁目8−12
6,303
2.55
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町1丁目1−2
6,303
2.55
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7−1
6,303
2.55
財団法人伊藤文化財団 
兵庫県西宮市高畑町4−27 
6,200
2.50
131,556
53.16
(注)1.前事業年度末現在主要株主でなかった上記三菱商事株式会社は、当事業年度末では主要株主となっております。  
   2.上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式 数全ては、信託業務に係るものであります。  
    3.上記、財団法人伊藤記念財団は、故創業者伊藤傅三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。
4. 上記、株式会社みずほコーポレート銀行の所有株式数のうち退職給付信託に係る株式が1,260千株含まれております。
5. 上記、財団法人伊藤文化財団は、故創業者伊藤傅三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に資し、もって兵庫県における文化の振興発展に寄与することを目的として設立された公益法人であります。
6.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び共同保有者である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社より平成21年3月2日付で提出された大量保有報告書により平成21年2月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、このうち三菱UFJ信託銀行株式会社については当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
株券保有割合
(%)
 株式会社三菱東京UFJ銀行
 東京都千代田区丸の内2丁目7−1
6,303,000
2.55
 三菱UFJ信託銀行株式会社
 東京都千代田区丸の内1丁目4−5
11,375,000
4.60
 計
− 
17,678,000
7.14
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成21年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
2,181,000
 −
完全議決権株式(その他)
普通株式
244,709,000
244,709
単元未満株式
普通株式
592,533
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
247,482,533
総株主の議決権
244,709
 
②【自己株式等】
平成21年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数
(株)
他人名義所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
伊藤ハム株式会社
神戸市灘区備後町3丁目
2−1
2,180,000
2,180,000
0.88
アンズコフーズ株式会社
東京都港区虎ノ門3丁目
17−1
1,000
1,000
0.00
2,181,000
2,181,000
0.88
 (注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数1個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含めております。
(8)【ストック・オプション制度の内容】
 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
 当該制度は、取締役及び執行役員に対する報酬制度に関して、退職慰労金制度を廃止し、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを平成20年6月26日の定時株主総会並びに平成20年7月11日の取締役会において決議されたものであります。
 当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成20年6月26日並びに平成20年7月11日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 9名、当社執行役員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7項に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
    該当事項はありません。
 
(2)【取締役会決議による取得の状況】
    該当事項はありません。
 
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
 当事業年度における取得自己株式
19,071
8,735,988
 当期間における取得自己株式
2,176
642,806
(注)当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
  の買取による株式は含まれておりません。 
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(注)1
4,000
1,491,765
保有自己株式数(注)2
2,180,253
2,178,429
    (注)1.当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数4,000株、処分価額の総額1,491,765円)であります。
当期間の株式数ならびに処分価額の総額には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分されたものは含まれておりません。
       2.当期間における保有自己株式数には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。また、新株予約権の権利行使により処分された株式は除かれておりません。
 
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当につきましては、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して安定的な配当の継続を基本方針としております。
当社は中間配当は採用しておらず、期末配当の年1回の剰余金の配当を基本としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 
内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現するために有効投資し、業績の安定と収益の向上に努めてまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、大幅な当期純損失を計上しましたことや今後の厳しい経営環境に対処するため、誠に遺憾ではございますが、前期に比べて2円減配の1株当たり3円の配当を決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 
 
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
 平成21年6月25日
定時株主総会決議 
735
3
 
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第65期
第66期
第67期
第68期
第69期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
最高(円)
573
540
577
590
619
最低(円)
433
445
422
404
228
 (注) 最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月
11月
12月
平成21年1月
2月
3月
最高(円)
501
407
358
336
305
299
最低(円)
228
308
291
281
280
276
 (注) 最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
相談役
 
伊藤 研一
昭和12年12月27日生
昭和34年6月
取締役就任
昭和40年5月
常務取締役就任
昭和52年5月
専務取締役就任
昭和56年7月
代表取締役社長就任
平成14年10月
代表取締役会長就任
平成21年6月
取締役相談役就任(現任) 
(注)5
3,252
代表取締役
社長
加工食品事業本部長 
河西 力
昭和16年8月30日生
昭和40年4月
当社入社
平成6年6月
取締役就任
平成10年3月
常務取締役就任
平成12年4月
常務取締役兼執行役員就任
平成15年6月
専務取締役兼執行役員就任
平成18年5月 
代表取締役社長就任(現任)
平成21年3月 
加工食品事業本部・本部長(現任)
(注)3
12
代表取締役
副社長
 
堀尾 守
昭和23年3月5日生
昭和46年4月
三菱商事株式会社入社
平成10年8月
同 飼料畜産部長
平成14年4月
同 執行役員生活産業グループ
  CEO補佐
平成15年4月
同 執行役員食糧本部長
平成17年6月
日本農産工業㈱ 代表取締役社長
平成21年6月
当社 代表取締役副社長就任(現任)
(注)5
10
常務取締役
 
藤山 俊行
昭和23年8月2日生
昭和46年4月
当社入社
平成12年4月
執行役員就任
平成14年6月
取締役就任
平成16年6月
取締役兼執行役員就任
平成19年3月 
管理本部・本部長
平成20年6月
常務取締役就任(現任) 
平成21年6月
財務・シェアードサービス担当(現任)
(注)3
5
常務取締役
 兼
常務執行役員
食肉事業本部長
平山 悟
昭和22年3月14日生
昭和44年3月
当社入社
平成13年4月
執行役員就任
平成15年6月
取締役兼執行役員就任
平成18年6月
取締役兼常務執行役員就任
伊藤ハムフードソリューション㈱
代表取締役会長就任
平成19年3月 
食肉事業本部・事業本部長(現任)
平成20年6月
常務取締役兼常務執行役員就任(現任) 
(注)5
10
常務取締役 
 
武市 高志 
昭和22年9月18日生 
昭和46年4月
当社入社 
平成16年6月
執行役員就任 
平成19年3月
人事部長 
平成20年4月
顧問就任 
平成20年6月
取締役就任 
平成21年6月
常務取締役就任(現任)
人事・総務・CSR担当(現任)
(注)3
5
取締役
 兼
執行役員
生産本部長
岩本 信剛
昭和24年9月14日生
昭和47年3月
当社入社
平成12年4月
執行役員就任
平成16年6月
取締役兼執行役員就任
平成20年3月
中央研究所担当(現任) 
平成20年6月
取締役就任 
平成21年3月
加工食品事業本部生産本部・本部長(現任)
加工食品事業本部海外統括部担当(現任) 
平成21年6月
取締役兼執行役員就任(現任)
(注)3
10

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役 
 
 石井 隆
昭和26年7月17日生
昭和49年4月 
当社入社
平成11年10月 
財経本部経理部・部長
平成15年12月 
シェアードサービス部・部長
平成16年6月 
執行役員就任
平成17年3月 
経営企画デパートメント・マネージャー
平成21年3月
経営企画統括部・部長(現任) 
平成21年6月 
取締役就任(現任)
(注)5
5
取締役
 兼
執行役員 
営業本部長
 池内 博昭
昭和27年10月11日生
昭和51年4月 
当社入社
平成3年6月 
東京事業本部営業部関東第二販売部・部長
平成11年3月 
東京事業本部広域第一営業事業部・事業部長代理
平成14年9月 
営業事業本部広域第一営業事業部・事業部長
平成18年7月 
執行役員就任
平成21年3月
加工食品事業本部営業本部・本部長(現任)
平成21年6月 
取締役兼執行役員就任(現任)
(注)5
5
取締役
 兼
執行役員 
 
菊池 清貴
昭和41年11月19日生
平成元年4月 
三菱商事株式会社入社
平成8年4月 
米国INDIANA PACKERS CORP.出向
平成11年5月 
三菱商事㈱ 飼料畜産部
平成19年4月 
同 食肉事業ユニットマネージャ  ー
平成20年4月 
同 飼料畜産ユニット 畜産チー  ムリーダー
平成21年4月
当社執行役員就任
食肉事業本部・副事業本部長(現任) 
平成21年6月 
取締役兼執行役員就任(現任)
(注)5
常勤監査役
 
松岡 瞭
昭和21年12月24日生
昭和44年3月
当社入社
平成16年3月
関連事業ユニット・ゼネラルマネージャー
平成17年6月
常勤監査役就任(現任)
(注)6
5
常勤監査役
 
藤原 俊夫
昭和21年3月24日生
昭和43年3月
当社入社
平成17年7月
執行役員就任
CSR推進本部・本部長
平成19年3月 
CSR担当
平成19年6月
常勤監査役就任(現任)
(注)2
4
監査役
 
堅正 憲一郎
昭和21年10月30日生
昭和51年4月
弁護士登録
昭和58年1月
法律事務所開業
平成6年6月
監査役就任(現任)
(注)2
監査役
 
岡本 忍
昭和16年1月14日生
平成10年7月
大阪国税局調査第二部長
平成11年9月
税理士開業
平成13年6月
監査役就任(現任)
(注)4
1
       
 
3,324
 (注)1.監査役堅正憲一郎並びに岡本忍は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
 2.平成19年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
 3.平成20年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
 4.平成20年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
 5.平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
 6.平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。
役名
氏名
担当
常務執行役員
伊原 和已
業務改革本部・本部長、物流本部・本部長
執行役員 
田村 和彦 
財務部・部長 
執行役員 
藤原 芳士 
シェアードサービス統括部・部長 
執行役員 
中島 壽徳 
人事部・部長 
執行役員
市田 健一
CSR本部・本部長
執行役員 
伊藤 功一 
食肉事業本部・副事業本部長
食肉事業本部海外食肉事業部・事業部長 
執行役員 
中明 芳信 
食肉事業本部国内食肉事業部・事業部長
執行役員 
村田 定治 
食肉事業本部業務管理統括部・統括部長 
執行役員 
宍戸  裕 
加工食品事業本部生産本部・副本部長
加工食品事業本部生産本部西宮工場・工場長 
執行役員 
原口 英雄 
加工食品事業本部生産本部東京工場・工場長 
執行役員 
福山 宏務 
加工食品事業本部営業本部・西日本担当
執行役員 
平岡 昌樹
加工食品事業本部営業本部・東日本担当 
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
  ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
  「コーポレート・ガバナンスを確実に実現し、透明性の高い経営」を目指す当社は、企業としての社会的責任(CSR)を充分に果たすために、また、すべてのステークホルダーから信頼を得るためにも、監督・監視など内部統制機能を充実させた経営組織体制を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディーな業務執行を行ってまいりました。
 また、今後もコンプライアンス意識を向上させる研修・教育の徹底と、積極的な情報開示を通して経営の透明性を高め、総合的なコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
 イ.取締役会
  取締役は9名であります(平成21年3月31日現在)。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適時に開催しております。取締役会では経営上の重要な事項に関する意思決定や方針決定及び業務執行状況の監督を行っております。
 ロ.経営・執行会議
  執行役員は事業執行の責任者である取締役兼務者3名を含めて15名であります(平成21年3月31日現在)。経営・執行会議は月1回の定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を適時に開催しております。経営・執行会議では業務執行上の状況把握と意思決定を行っております。
 ハ.監査役及び監査役会
  当社の監査役は4名で、内2名が社外監査役、2名が常勤の監査役であります(平成21年3月31日現在)。監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び執行役員等から業務執行について直接聴取を実施するなど、充分な監査を行っております。また、会計監査人からも監査計画及び結果について、適宜報告を受け、意見交換をするなど緊密な連携のもと監査を進めております。
 ニ.内部監査部門
  当社は社長直轄の組織として監査室及びCSR本部の中に品質保証部及び環境安全推進課を設置しております。監査室は監査計画に基づき、グループ会社も含めた幅広い内部監査を実施しておりますが、必要に応じて計画外の内部監査も行います。また、監査役と監査計画の概要を協議し、内部統制システムの状況とその監査結果の報告を行っております。一方、品質保証部及び環境安全推進課は法令遵守やグループ会社も含めた品質管理、衛生管理、環境管理体制の監視及び指導を実施しております。
 ホ.社外監査役との関係
  社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特記すべき事項はありません。
 へ.会計監査
  会計監査はあずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、公正かつ適切な監査が実施されております。
 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
所属する監査法人
継続監査年数
指定社員 業務執行社員  渡沼 照夫
あずさ監査法人
4年
指定社員 業務執行社員  牧 美喜男
3年
指定社員 業務執行社員  山口 義敬
5年
 会計監査業務に係る補助者の構成    公認会計士 5名  会計士補 1名  その他 11名
 ト.コンプライアンス体制
  当社はCSR本部のコンプライアンス推進室が中核となって、当社グループの役員を始め全従業員のコンプライアンスに対するさらなる意識向上、並びに実践の企業風土を徹底浸透させるとともに、内部監査体制の強化・拡充を図っており、ホームページにて、その活動内容を開示しております。CSR委員会は社外有識者を委員長として、第三者の目で弊社のCSR体制をチェックし、その結果を取締役会に提言しております。CSR連絡委員会は各部門の責任者により構成され、各部署でのコンプライアンスに関する課題・問題を共有しながら、水平展開を図っております。コンプライアンス委員は担当職域で職場責任者と協力し、現業部門でのコンプライアンス推進及び定着を図っております。また、「企業倫理規範」を策定し、それをコンプライアンス・ハンドブックとして従業員全員に配布し、法令遵守の教育を推進しております。更に、社内ではコンプライアンス相談窓口や人事ホットメール、社外では弁護士による「なんでも弁護士相談室」を設置するなど、体制の強化を図っております。
 チ.情報開示
  株主及び投資家の皆様への積極的な情報開示を通して、経営全般に対する透明性を高めることを基本的な考え方としております。そのため、会社の活動内容や業績に係わるニュースリリース、説明会の開催及びホームページでの掲載等の広報・IR活動を実施し、適時適正な情報開示を推進してまいります。
 
  ② 役員報酬
   [役員報酬]   取締役の報酬等    230百万円
           監査役の報酬等    45百万円 (内、社外監査役に13百万円)
  ③ 取締役の定数
   当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
 ④ 取締役の選任の決議要件
   当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
 
  ⑤ 株主総会の特別決議要件
   当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
 
 ⑥ 自己の株式の取得
 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
 
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)
非監査業務に基づく報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)
非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社
55
連結子会社
4
59
②【その他重要な報酬の内容】
 当社の連結子会社であるROCKDALE BEEF PTY.LTD.及びITOHAM FOODS(AUSTRALIA)PTY.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬4百万円、税務関連業務に関する報酬5百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
 該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
  該当事項はありません。




出典: 伊藤ハム株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書