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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社はすべて連結されております。当該連結子会社は、伊藤ハムデイリー㈱、伊藤ハム販売㈱、伊藤ハムミート販売東㈱、ITOHAM AMERICA,INC.ほか30社であります。なお、当連結会計年度における連結子会社の減少は、連結子会社間の合併によるデリカジョイ㈱と、子会社株式売却による伊藤ライフサイエンス㈱、AMERICAN PEPTIDE COMPANY,INC.並びに伊藤生命科技(上海)有限公司の4社であります。

 また、高崎デリカフーズ㈱はロイヤルデリカ㈱に社名を変更しております。

1.連結の範囲に関する事項

 子会社はすべて連結されております。当該連結子会社は、伊藤ハムデイリー㈱、伊藤ハム販売㈱、伊藤ハムミート販売東㈱、ITOHAM AMERICA,INC.ほか28社であります。なお、当連結会計年度における連結子会社の減少は、会社清算に伴う㈱伊藤ハムマーケティング研究所及びアイ・エッチ・フードサービス㈱の2社であります。

 また、ブルースターフーズ㈱は筑紫ファクトリー㈱に社名を変更しております。

2.持分法の適用に関する事項

 関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。持分法適用会社は㈱江戸清、FIVE STAR BEEF LTD.ほか8社であります。なお、当連結会計年度における持分法適用の関連会社の増加は、新規設立のITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.の1社であり、減少は、清算による加西セントラルファーム㈱の1社であります。

 持分法適用に当たり発生した投資差額は、発生日以降5年間で均等償却しております。

2.持分法の適用に関する事項

 関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。持分法適用会社は㈱江戸清、FIVE STAR BEEF LTD.ほか10社であります。なお、当連結会計年度における持分法適用の関連会社の増加は、株式取得による日本畜産振興㈱及び坂元ファーム㈱の2社であります。

 持分法適用に当たり発生した投資差額は、発生日以降5年間で均等償却しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、在外会社6社を除きすべて連結決算日と同一であります。

 なお、ITOHAM AMERICA,INC.他5社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、在外会社6社を除きすべて連結決算日と同一であります。

 なお、ITOHAM AMERICA,INC.他5社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

4.会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

4.会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

同左

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ

時価法

(2)デリバティブ

同左

(3)たな卸資産

 国内会社は製品・商品は先入先出法による原価法

(販売用食肉は、月別移動平均法による原価法、販売用不動産は個別法による原価法)、原材料(肥育牛除く)・仕掛品・貯蔵品は月別移動平均法による原価法、肥育牛は個別法による原価法によっております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 在外連結子会社は低価法によっております。 

 

(3)たな卸資産 

 国内会社は製品・商品は先入先出法による原価法

(販売用食肉は、月別移動平均法による原価法、販売用不動産は個別法による原価法)、原材料(肥育牛除く)・仕掛品・貯蔵品は月別移動平均法による原価法、肥育牛は個別法による原価法によっております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 在外連結子会社は低価法によっております。

 

(会計方針の変更) 

 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより営業損失、経常損失はそれぞれ1,255百万円、税金等調整前当期純損失は1,420百万円増加しております。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

国内会社……定率法(生物は定額法)。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

在外会社……定率法及び定額法

 なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      15年〜50年

機械装置及び運搬具     4年〜10年

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

国内会社……定率法(生物は定額法)。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

在外会社……定率法及び定額法

 なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      15年〜50年

機械装置及び運搬具     4年〜10年

(追加情報) 

 当社及び国内連結子会社の機械装置等については、従来、耐用年数を4年〜9年としておりましたが、当連結会計年度より4年〜10年に変更しております。これは、平成20年度法人税法の改正を契機として有形固定資産の耐用年数を見直した結果、当連結会計年度より機械装置等について、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更したことによります。

 これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ269百万円減少しております。  

 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 (3)リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

 (3)リース資産

同左

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

同左

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

同左

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理することとしております。

 なお、在外連結子会社には退職金制度がありません。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年〜14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年〜14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理することとしております。

 なお、在外連結子会社には退職金制度がありません。

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号

平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4)       ──────

 

(5)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

同左 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は各子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

同左

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

同左

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    ヘッジ対象

‾‾‾‾‾  ‾‾‾‾‾

為替予約   外貨建予定取引

金利スワップ 借入金利息

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

(3)ヘッジ方針

 為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。また、社内管理基準に基づき、資金担当部門にて一元管理を行うリスク管理体制をとっております。

(3)ヘッジ方針

同左

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引は原則的に将来の仕入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
 また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしているため有効性の判定は省略しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

(へ)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(へ)消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い) 

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

           ──────

 

(リース取引に関する会計基準) 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 これによる損益に与える影響はありません。

           ──────

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表) 

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用になることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区別掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ、28,818百万円、639百万円、16,972百万円であります。

(連結貸借対照表) 

  前連結会計年度において、区分掲記しておりました「短期貸付金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示することといたしました。

  なお、当連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「短期貸付金」は25百万円であります。

(連結損益計算書) 

 前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
 なお、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は40百万円であります。

 ——————

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

           ──────

(退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務債務の

 処理年数の変更) 

 

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりますが、従業員の平均残存勤務期間を見直した結果、当連結会計年度より数理計算上の差異の処理年数を「12年〜15年」から「12年〜14年」に変更しております。 

 また、過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理することとしておりますが、従業員の平均残存勤務期間を見直した結果、当連結会計年度より過去勤務債務の処理年数を「12年〜15年」から「12年〜14年」に変更しております。

 この結果、従来の処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ130百万円減少しております。 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1.担保提供資産

※1.担保提供資産

現金及び預金

120百万円

建物及び構築物

2,416

土地

502

投資有価証券 

249

3,288百万円

現金及び預金

120百万円

建物及び構築物

2,309

土地

502

投資有価証券 

249

 3,182百万円

 上記資産について、取引保証120百万円、短期借入金171百万円、1年以内に返済予定の長期借入金300百万円、長期借入金630百万円及びギフト券発行残高89百万円の担保に供しております。

 上記資産について、取引保証120百万円、短期借入金26百万円、1年以内に返済予定の長期借入金310百万円、長期借入金534百万円及びギフト券発行残高78百万円の担保に供しております。

※2.関連会社に対するものは次のとおりであります。

※2.関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券

9,925百万円

投資有価証券

10,351百万円

 3.偶発債務

 次のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。

保証先

金額

㈲環境ファーム

 1,550百万円

鹿児島ファーム㈱ 

1,220

INDIANA PACKERS CORP. 

768

(US$7,819千)

FIVE STAR BEEF LTD.

167

(NZ$3,024千)

その他   3件

217

      3,922百万円

 

 3.偶発債務

 次のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。

保証先

金額

㈲環境ファーム

1,444百万円

㈱鹿児島農場

1,090

INDIANA PACKERS CORP. 

861

(US$9,260千)

FIVE STAR BEEF LTD.

545

(NZ$8,250千)

㈲島根農場

300

ITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.

245[545]

(THB85,500千)

その他   3件

330

    4,817百万円

(注)ITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.の[ ]内の金額は連帯保証債務の総額であり、当社への再保証額が含まれております。 

 4.当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 4.当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

31,360百万円

借入実行残高

300

差引額

31,060百万円

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

21,460百万円

借入実行残高

300

差引額

21,160百万円

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後

  の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に

  含まれております。

                   1,255百万円

 

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後 

  の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と

  当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな

  卸資産評価損の戻入益が売上原価に含まれておりま

  す。 

                   963百万円

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び手当

21,644百万円

退職給付費用

1,617

役員退職慰労引当金繰入額

167

賞与引当金繰入額

1,618

貸倒引当金繰入額 

231

発送配達費

18,961

減価償却費

1,298

給料及び手当

21,886百万円

退職給付費用

2,168

賞与引当金繰入額

1,673

貸倒引当金繰入額 

139

発送配達費

19,296

減価償却費

1,430

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費                  654百万円

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費                   669百万円

※4.固定資産売却益の主なものは、土地161百万円、機械装置及び運搬具25百万円であります。

 固定資産売却損の主なものは、土地15百万円であります。

※4.固定資産売却益の主なものは、土地176百万円、建物及び構築物9百万円であります。

 固定資産売却損の主なものは、建物及び構築物73百万円であります。

※5.固定資産除却損の主な資産別内訳

※5.固定資産除却損の主な資産別内訳

建物及び構築物

97百万円

機械装置及び運搬具

165

撤去費用他

282

計 

546百万円

建物及び構築物

132百万円

機械装置及び運搬具

72

撤去費用他

145

349百万円

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※6.減損損失
 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

※6.減損損失
 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

 茨城県つくば市
 他

  遊休資産

  建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

場所

用途

種類

 茨城県守谷市
 他

  遊休資産

  建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地

 米国
 ワイオミング州 

  生産肥育資産

  建物及び構築物、機械装置及び運搬具

 当社グループは、事業部門区分(ハム・ソーセージ部門、食肉部門及び調理加工食品ほか部門)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。

 遊休資産について、時価が著しく下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(586百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具9百万円、土地327百万円、その他148百万円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、路線価による相続税評価額等により評価しております。 

 当社グループは、事業部門区分(ハム・ソーセージ部門、食肉部門及び調理加工食品ほか部門)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。

 遊休資産について、時価が著しく下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(574百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物293百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地266百万円、その他0百万円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、路線価による相続税評価額等により評価しております。 

※7.製品自主回収関連費用

 当連結会計年度において、東京工場製品の自主回収に伴う特別損失を計上しております。

 7.        ──────

 

①たな卸資産処分損等

 

837百万円

 

②告知他お客様対応費用

 

312百万円

 

③その他費用

 

96百万円

 

※8.工場休止関連損失 

 当連結会計年度において、東京工場の一時稼動休止に伴う特別損失を計上しております。

 8.        ──────

 

①稼動休止に伴う製品・原材料廃棄費用等

 

640百万円

 

②従業員への休業補償及び請負・派遣業者への補償額等

 

349百万円

 

③その他費用

 

90百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

210,482

37,000

247,482

合計

210,482

37,000

247,482

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

2,161

19

2,180

合計

2,161

19

2,180

 (注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加37,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

64

合計

64

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,041

5

平成20年3月31日

平成20年6月27日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日
定時株主総会

普通株式

735

利益剰余金

3

平成21年3月31日

平成21年6月26日

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

247,482

247,482

合計

247,482

247,482

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

2,180

8

28

2,161

合計

2,180

8

28

2,161

 (注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

81

合計

81

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日
定時株主総会

普通株式

735

3

平成21年3月31日

平成21年6月26日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月24日
定時株主総会

普通株式

735

利益剰余金

3

平成22年3月31日

平成22年6月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日)

現金及び預金勘定

25,934百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△229

現金及び現金同等物

25,704百万円

現金及び預金勘定

40,311百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△321

現金及び現金同等物

39,990百万円

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

 ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

 (1)リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

 主に情報システム関連設備及び運搬具であります。

 (1)リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

同左

 (イ)無形固定資産

    ソフトウエアであります。

 (イ)無形固定資産

同左

 (2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 (2)リース資産の減価償却の方法

同左

 

 

 

同左

 

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

3,361

2,525

836

工具、器具及び備品

3,914

3,443

471

その他

808

599

209

合計

8,085

6,568

1,516

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

2,157

1,723

433

工具、器具及び備品

1,238

991

246

その他

497

386

111

合計

3,892

3,101

791

② 未経過リース料期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

676百万円

1年超

840

合計

1,516百万円

1年以内

428百万円

1年超

362

合計

791百万円

 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

1,318百万円

減価償却費相当額

1,318

支払リース料

657百万円

減価償却費相当額

657

④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法

同左

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入金及び社債の発行による方針であります。デリバティブは社内管理基準に従い、実需の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券は、主に株式であり、市場価格のあるものは、価格変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、毎月時価の把握を行うとともに、取引関連部門へ報告を行い、情報の共有化を図っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部の長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として実施しております。ヘッジ手段の有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 デリバティブ取引につきましては、社内管理基準に従って行っており、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

(1)現金及び預金

40,311

40,311

 

(2)受取手形及び売掛金

42,808

42,808

 

(3)投資有価証券

  

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

249

256

 6

 

   ②その他有価証券

11,629 

11,629

 −

 

 資産計

94,999 

95,005 

6

 

(1)支払手形及び買掛金 

38,884 

38,884

 

(2)短期借入金

6,507

6,507

 

(3) 1年内返済予定の長期借入金 

9,963 

9,897

△66    

 

(4) 長期借入金 

6,351 

6,026 

△325

 

(5) 社債 

10,000 

9,739 

△260 

 

 負債計

71,708 

71,056 

△652

 

 デリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているもの

7,395 

7,395 

− 

 

      

      (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 

   資 産

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

       これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該

      帳簿価額によっております。 

    (3)投資有価証券

       これらの時価につきましては、市場価格によっております。

  

   負 債

    (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

       これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該

      帳簿価額によっております。

    (3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金

       これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の

      利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定して

      おります。 

    (5)社債 

       社債の時価につきましては、その将来キャッシュ・フローを当該社債の残存期間及び信用リス

      クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

   デリバティブ取引

     ヘッジ会計が適用されているもの

       為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先

      物為替相場によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている

      長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載し

      ております。

 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

非上場株式その他

関連会社株式 

883

10,351 

     これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ

    ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券②その他有価

    証券」には含めておりません。

 

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額   

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

40,311

− 

− 

− 

受取手形及び売掛金

42,808

− 

− 

− 

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

249

− 

− 

 (2) 社債

− 

− 

− 

− 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

− 

− 

− 

− 

(2) その他

− 

− 

− 

合計

83,120 

249 

− 

 

   4.長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。 

 

(追加情報)

  当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び

 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適

 用しております。 

  

(有価証券関係)

 前連結会計年度(平成21年3月31日) 

 1.満期保有目的の債券で時価のあるもの

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

249

255

5

(2)社債

(3)その他

小計

249

255

5

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

249

255

5

 2.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,160

8,271

3,110

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

5,160

8,271

3,110

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,552

1,181

△370

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,552

1,181

△370

合計

6,713

9,453

2,739

 3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

30

2

1

 4.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

 その他有価証券

 

非上場株式

761

その他

151

 

 5.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

種類

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

249

② 社債

③ その他

(2)その他

合計

249

 

 (注)その他有価証券で時価のある株式について32百万円、時価評価されていない株式について24百万円減損処理

を行っております。

    なお、減損にあたっては、その他有価証券で時価のある株式は当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた場合には減損処理を行うこととしております。

 

 当連結会計年度(平成22年3月31日)

 1.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

249

256

6

(2)社債

− 

− 

− 

(3)その他

− 

− 

− 

小計

249

256

6

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

249

256

6

 2.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,641

5,378

5,263

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

10,641

5,378

5,263

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

987

1,172

△184

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

987

1,172

△184

合計

11,629

6,550

5,078

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額733百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額149百万円)につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

55

33

32

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

55

33

32

  4.減損処理を行った有価証券

        当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について164百万円、時価評価されていな

       い株式について25百万円減損処理を行っております。 

        なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損

       処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減

       損処理を行っております。  

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 

1.取引の状況に関する事項 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1)取引の内容及び利用目的等

 通貨関連では、輸入取引等に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。

 金利関連では、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  ヘッジ対象

‾‾‾‾‾  ‾‾‾‾‾  

為替予約   外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息

③ ヘッジ方針

 為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建債務及び成約残高の範囲内で行っております。

 金利スワップは金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引は原則的に将来の仕入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

 また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしているため有効性の判定は省略しております。

(2)取引に対する取組方針

 通貨関連におけるデリバティブ取引については、外貨建債務及び成約残高の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。また、金利関連におけるデリバティブ取引については、対象債務の範囲内で行うこととしております。

(3)取引に係るリスクの内容

 通貨関連における為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

 通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断します。

(4)取引に係るリスク管理体制

 通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は社内管理基準に基づき、資金担当部門にて一元管理を行うリスク管理体制をとっております。

2.取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

該当事項はありません。

なお、デリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されておりますので、注記の対象から除いております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  円

 売掛金

 1,767

 

 1,830

 買建

 

 

 

 

  米ドル

 買掛金 

 5,376

 

 5,564

   ユーロ

 

0

0

合計

7,144

7,395

     (注)時価の算定方法

  先物為替相場によっております。

 

(2)金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

為替予約等の振当処理

金利スワップ

取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

 14,400

 5,000

 (注)

     (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい  るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。  

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択性の確定拠出年金制度と前払退職金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

  なお、当社グループの国内連結子会社のうち4社は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成21年3月31日現在)

年金資産の額

22,691

百万円 

 

年金財政計算上の給付債務の額

46,152

百万円 

 

差引額

△23,460

百万円 

 

 

 

 

 

 (2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

              12.85% 

 (3)補足説明
 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,695百万円及び繰越不足金10,765百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金57百万円を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

2.退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(1)退職給付債務(百万円)

△33,393

△34,217

(2)年金資産(百万円)

27,466

31,738

(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△5,927

△2,478

(4)未認識数理計算上の差異(百万円)

14,327

10,369

(5)未認識過去勤務債務(百万円)

△3,199

△2,864

(6)連結貸借対照表計上額純額

(3)+(4)+(5)(百万円)

5,200

5,026

(7)前払年金費用(百万円)

5,565

5,328

(8)退職給付引当金(6)−(7)(百万円)

△364

△301

    (注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

       2.一部の子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

  

3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(1)勤務費用(百万円)(注)2,3

1,778

1,745

(2)利息費用(百万円)

648

658

(3)期待運用収益(百万円)

△934

△601

(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

885

1,519

(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△304

△334

(6)退職給付費用(百万円)

2,074

2,986

    (注)1.上記退職給付費用以外に、割増退職金を売上原価及び販売費及び一般管理費として計上しております。当該割増退職金は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度81百万円であります。

       2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

       3. 確定拠出制度(前払退職金との選択性)の掛金支払額は「(1)勤務費用」に含めております。 

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(1)割引率(%)

2.0 

 2.0

(2)期待運用収益率(%)(注)1

4.0

3.0

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

(4)数理計算上の差異の処理年数(年)(注)2

12〜15

12〜14

(5)過去勤務債務の処理年数(年)(注)3

12〜15

12〜14

    (注)1.退職給付信託設定による年金資産については、期待運用収益を見込んでおりません。

       2. 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

       3. 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(ストック・オプション等関係)

    前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

     1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

      販売費及び一般管理費   64百万円

 

     2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1)ストック・オプションの内容

 

平成20年 ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 9名、当社執行役員 12名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 114,000株

付与日

 平成20年7月31日

権利確定条件

 権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

 自 平成20年8月1日 至 平成50年7月31日

 (注) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。

    (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

       当連結会計年度(平成21年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
 プションの数については、株式数に換算して記載しております。

      ①ストック・オプションの数

 

 

平成20年 ストック・オプション

権利確定前

(株)

    

前連結会計年度末

 

付与

 

114,000

失効

 

権利確定

 

114,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

    

前連結会計年度末

 

権利確定

 

114,000

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

114,000

      ②単価情報

 

 

平成20年 ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

565

     3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

      当連結会計年度において付与された平成20年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
     法は以下のとおりであります。

     ①使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

     ②主な基礎数値及び見積方法

 

平成20年 ストック・オプション

 

株価変動性(注)1

23.68%

 

予想残存期間(注)2

5.292年

 

予想配当(注)3

5円/株

 

無リスク利子率(注)4

1.123%

 

(注)1.平成15年4月16日から平成20年7月31日まで(5.292年)の株価実績に基づき算定しております。

2.付与時点での付与対象者の退任予定日より算定しております。

3.平成20年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

     4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

      基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
     しております。

    当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

     1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

      販売費及び一般管理費   32百万円

 

     2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1)ストック・オプションの内容

 

平成20年 ストック・オプション

平成21年 ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  9名

 当社執行役員 12名

 当社取締役  9名

 当社執行役員 11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 114,000株

 普通株式 110,000株

付与日

 平成20年7月31日

 平成21年8月3日

権利確定条件

 権利確定条件は付されていません。

 権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

 自 平成20年8月1日

 至 平成50年7月31日

 自 平成21年8月4日

 至 平成51年8月3日

 (注) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。

    (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

       当連結会計年度(平成22年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
 プションの数については、株式数に換算して記載しております。

      ①ストック・オプションの数

 

 

平成20年 ストック・オプション

平成21年 ストック・オプション

権利確定前

(株)

    

    

前連結会計年度末

 

付与

 

110,000

失効

 

権利確定

 

110,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

    

    

前連結会計年度末

 

114,000

権利確定

 

110,000

権利行使

 

28,000

失効

 

未行使残

 

86,000

110,000

      ②単価情報

 

 

平成20年 ストック・オプション

平成21年 ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1

1

行使時平均株価

(円)

337

付与日における公正な評価単価

(円)

298

     3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

      当連結会計年度において付与された平成21年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
     法は以下のとおりであります。

     ①使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

     ②主な基礎数値及び見積方法

 

平成21年 ストック・オプション

 

株価変動性(注)1

30.82%

 

予想残存期間(注)2

5.465年

 

予想配当(注)3

3円/株

 

無リスク利子率(注)4

0.781%

 

(注)1.平成16年2月15日から平成21年8月3日まで(5.465年)の株価実績に基づき算定しております。

2.付与時点での付与対象者の退任予定日より算定しております。

3.平成21年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

     4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

      基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
     しております。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(百万円)

貸倒引当金繰入限度超過額

2,290

賞与引当金繰入限度超過額

960

未払事業税否認

39

棚卸資産簿価切下げ否認

577

未払役員退職慰労金否認

193

役員退職慰労引当金否認

167

投資有価証券評価損否認

606

固定資産評価損等否認

866

退職給付引当金超過額

1,629

事業再生費用否認

350

債務保証損失引当金否認

192

繰越欠損金

3,893

その他

780

繰延税金資産小計

12,549

評価性引当額

△10,365

繰延税金資産合計

2,183

(繰延税金負債)

 

固定資産圧縮積立金

△1,590

その他有価証券評価差額金

△1,227

その他

△1

繰延税金負債合計

△2,819

繰延税金資産(負債)の純額

△635

(繰延税金資産)

(百万円)

貸倒引当金繰入限度超過額

1,756

賞与引当金繰入限度超過額

1,016

未払事業税否認

98

棚卸資産簿価切下げ否認

159

未払役員退職慰労金否認

298

投資有価証券評価損否認

1,642

固定資産評価損等否認

965

退職給付引当金超過額

1,724

事業再生費用否認

352

債務保証損失引当金否認

165

繰越欠損金

4,640

その他

872

繰延税金資産小計

13,693

評価性引当額

△11,022 

繰延税金資産合計

2,671

 

 

(繰延税金負債)

 

固定資産圧縮積立金

△1,480

その他有価証券評価差額金

△2,100

その他

△97

繰延税金負債合計

△3,678

繰延税金資産(負債)の純額

△1,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める食品事業の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 同      上

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 同      上

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 海外売上高が、連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 同      上

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報) 

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
 この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の親会社又は重要な関連会社が開示対象に追加されております。

 

 1.関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の
関係会社 

三菱商事㈱

東京都
千代田区

202,816

総合商社

(被所有) 

直接20.29% 

食肉及び原材料の仕入先 

食肉及び原材料の仕入(注)2 

18,427

買掛金

3,229

  (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
       す。

     2.食肉及び原材料の仕入れについては、三菱商事㈱以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格
  を勘案して発注先及び価格を決定しております。

 

    2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1)親会社情報

       該当事項はありません。

    (2)重要な関連会社の要約財務情報

       当連結会計年度において、重要な関連会社はANZCO FOODS LTD.及びINDIANA PACKERS CORP.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

                        ANZCO FOODS LTD.      INDIANA PACKERS CORP.

        流動資産合計           13,517百万円       9,061百万円

        固定資産合計           16,969百万円       12,009百万円

 

        流動負債合計           17,289百万円       6,650百万円

        固定負債合計            1,947百万円       1,486百万円

 

        純資産合計            11,250百万円       12,933百万円

 

        売上高              76,322百万円       74,737百万円

        税引前当期純利益金額        1,477百万円       2,891百万円

        当期純利益金額           1,084百万円       1,746百万円

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 1.関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の
関係会社 

三菱商事㈱

東京都
千代田区

203,228

総合商社

(被所有) 

直接20.28% 

食肉及び原材料の仕入先 

食肉及び原材料の仕入(注)2 

13,649

買掛金

3,554

  (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
       す。

     2.食肉及び原材料の仕入れについては、三菱商事㈱以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格
  を勘案して発注先及び価格を決定しております。

 

    2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1)親会社情報

       該当事項はありません。

    (2)重要な関連会社の要約財務情報

       当連結会計年度において、重要な関連会社はANZCO FOODS LTD.及びINDIANA PACKERS CORP.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

                        ANZCO FOODS LTD.      INDIANA PACKERS CORP.

        流動資産合計           13,979百万円       8,150百万円

        固定資産合計           17,530百万円       11,164百万円

 

        流動負債合計           17,119百万円       2,380百万円

        固定負債合計            3,742百万円       3,901百万円

 

        純資産合計            10,648百万円       13,033百万円

 

        売上高              76,426百万円       67,326百万円

        税引前当期純利益金額         695百万円       2,653百万円

        当期純利益金額            472百万円       1,610百万円

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

476.25

1株当たり当期純損失金額

30.01

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に

ついては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期

純損失であるため記載しておりません。

1株当たり純資産額

485.85

1株当たり当期純利益金額

5.27

潜在株式調整後1株当たり当期純

利益金額

5.27

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

117,436

119,855

純資産の部の合計から控除する金額

(百万円)

611

667

 (うち新株予約権)

(64)

(81)

 (うち少数株主持分)

(547)

(586)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円) 

116,825

119,188

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数(千株)

245,301

245,321

 

 (注)2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

△6,294

1,292

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△6,294

1,292

期中平均株式数(千株)

209,736

245,319

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

163

(うち新株予約権) 

(−)

(163)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

──────

 当社は、平成21年12月25日に締結した不動産売買契約に基づいて、東京都江東区に保有しておりました不動産を売却譲渡し、平成22年4月16日に引渡しを完了いたしました。なお、当該譲渡によって発生する譲渡益35億8千1百万円は、平成23年3月期第1四半期において特別利益に計上いたします。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

伊藤ハム株式会社

第10回無担保社債 

平成17.6.6

10,000

10,000

1.15

なし

平成24.6.6

浅草ハム株式会社 

第1回無担保社債 

平成17.6.30

30

(20)

10

(10)

0.65

なし

平成22.6.30

合計

10,030

(20)

10,010

(10)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

3.浅草ハム㈱第1回無担保社債は、平成17年12月〜平成22年6月の間、6月・12月に各10百万円づつ償還予定であります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10

10,000

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,277

6,507

4.24

1年以内に返済予定の長期借入金

1,135

9,963

1.15

1年以内に返済予定のリース債務 

150

338

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,890

6,351

1.69

平成23年〜31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 

512

1,048

平成23年〜30年

その他有利子負債

合計

23,966

24,210

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

533

281

218

5,182

リース債務

328

320

236

113

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日

至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日

至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日

至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日

至平成22年3月31日

売上高

(百万円)

109,509

113,356

131,195

98,392

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(百万円)

△613

779

5,519

△3,423

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(百万円)

△1,084

309

4,849

△2,781

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(円)

△4.42

1.26

19.77

△11.34





出典: 伊藤ハム株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書