有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

342,013,000

342,013,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成22年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成22年6月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

247,482,533

247,482,533

㈱東京証券取引所

(市場第一部)

㈱大阪証券取引所

(市場第一部)

単元株式数
1,000株

247,482,533

247,482,533

  (注)「提出日現在発行数」欄には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 ①第1回新株予約権 

   平成20年6月26日定時株主総会決議並びに平成20年7月11日取締役会決議

 

事業年度末現在

(平成22年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成22年5月31日)

新株予約権の数(個)

 86(注)1

78(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

 −

 −

新株予約権の目的となる株式の種類

 普通株式

同左 

新株予約権の目的となる株式の数(株)

 86,000(注)2

78,000(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

同左 

新株予約権の行使期間

自 平成20年8月1日

至 平成50年7月31日

同左 

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

資本組入額

566

283(注)3

同左 

新株予約権の行使の条件

 (注)4

同左 

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左 

代用払込みに関する事項

 −

 −

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)5

同左 

 (注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

2.当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。 

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 

4.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に係らず、新株予約権者が平成49年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成49年8月1日から平成50年7月31日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 

5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。

ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ 新株予約権を行使することができる期間

上記<新株予約権の行使期間>に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記<新株予約権の行使期間>に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

へ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ト 新株予約権の行使の条件

上記4.に準じて決定する。

チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記6.に準じて決定する。

6. 新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権者が上記4.の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 ②第2回新株予約権 

   平成20年6月26日定時株主総会決議並びに平成21年7月17日取締役会決議

 

事業年度末現在

(平成22年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成22年5月31日)

新株予約権の数(個)

 110(注)1

101(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

 −

 −

新株予約権の目的となる株式の種類

 普通株式

同左 

新株予約権の目的となる株式の数(株)

 110,000(注)2

101,000(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

同左 

新株予約権の行使期間

自 平成21年8月4日

至 平成51年8月3日

同左 

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

資本組入額

299

150(注)3

同左 

新株予約権の行使の条件

 (注)4

同左 

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左 

代用払込みに関する事項

 −

 −

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)5

同左 

 (注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

2.当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。 

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 

4.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に係らず、新株予約権者が平成50年8月3日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成50年8月4日から平成51年8月3日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 

5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。

ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ 新株予約権を行使することができる期間

上記<新株予約権の行使期間>に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記<新株予約権の行使期間>に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

へ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ト 新株予約権の行使の条件

上記4.に準じて決定する。

チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記6.に準じて決定する。

6. 新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権者が上記4.の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 平成22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありませ

ん。   

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成17年4月1日〜
平成18年3月31日

210,482,533

22,415

24,020

平成18年4月1日〜
平成19年3月31日

210,482,533

22,415

24,020

平成19年4月1日〜
平成20年3月31日

210,482,533

22,415

24,020

平成20年4月1日〜
平成21年3月31日

(注) 

37,000,000

247,482,533

6,012

28,427

6,012

30,033

平成21年4月1日〜平成22年3月31日 

247,482,533

28,427

30,033

(注)有償第三者割当    割当先  三菱商事㈱

                  37,000,000株

              発行価格    325円

              資本組入額   162円50銭

 

(6)【所有者別状況】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

58

23

240

106

8

30,509

30,945

所有株式数(単元)

4

81,518

424

95,944

17,378

12

51,638

246,918

564,533

所有株式数の割合(%)

0.00

33.01

0.17

38.86

7.04

0.00

20.91

100.00

   (注)自己株式2,161,882株は、「個人その他」に2,161単元及び「単元未満株式の状況」に882株含めて記載しております。なお、自己株式2,161,882株は株主名簿記載上の株式数であり、平成22年3月31日現在の実保有残高は2,160,882株であります。

 

(7)【大株主の状況】

 

平成22年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目3−1

49,656

20.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8−11

21,739

8.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11−3

18,537

7.49

財団法人伊藤記念財団

東京都目黒区三田1丁目6−21  

12,000

4.84

エス企画株式会社

兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22−13

9,465

3.82

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町1丁目4−2

7,099

2.86

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都中央区晴海1丁目8−12

6,303

2.55

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1−2

6,303

2.55

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7−1

6,303

2.55

財団法人伊藤文化財団 

兵庫県西宮市高畑町4−27 

6,200

2.50

143,607

58.02

(注)1.上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式 数全ては、信託業務に係るものであります。  

2.上記、財団法人伊藤記念財団は、故創業者伊藤傅三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。

3. 上記、株式会社みずほコーポレート銀行の所有株式数のうち退職給付信託に係る株式が1,260千株含まれております。

4. 上記、財団法人伊藤文化財団は、故創業者伊藤傅三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に資し、もって兵庫県における文化の振興発展に寄与することを目的として設立された公益法人であります。

5.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び共同保有者である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社より平成21年6月15日付で提出された大量保有報告書の変更報告書№2により平成21年6月8日現在でそれぞれ以下のとおり株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、このうち三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社につきましては、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株券保有割合
(%)

 株式会社三菱東京UFJ銀行

 東京都千代田区丸の内2丁目7−1

6,303,000

2.55

 三菱UFJ信託銀行株式会社

 東京都千代田区丸の内1丁目4−5

11,651,000

4.71

 三菱UFJ投信株式会社

 東京都千代田区丸の内1丁目4−5

1,279,000

0.52

 エム・ユー投資顧問株式会社

 東京都中央区日本橋室町3丁目2−15

 1,698,000

0.69

 計

− 

20,931,000

8.46

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,161,000

 −

完全議決権株式(その他)

普通株式

244,757,000

244,757

単元未満株式

普通株式

564,533

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

247,482,533

総株主の議決権

244,757

 

②【自己株式等】

平成22年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

伊藤ハム株式会社

神戸市灘区備後町3丁目

2−1

2,160,000

2,160,000

0.87

アンズコフーズ株式会社

東京都港区西新橋3丁目
16−11

1,000

1,000

0.00

2,161,000

2,161,000

0.87

  (注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数1個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含めております。

(9)【ストック・オプション制度の内容】

 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

 当該制度は、取締役及び執行役員に対する報酬制度に関して、退職慰労金制度を廃止し、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを平成20年6月26日の定時株主総会において決議されたものであります。

 当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 

(平成20年6月26日定時株主総会決議並びに平成20年7月11日取締役会決議) 

決議年月日

平成20年6月26日並びに平成20年7月11日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 9名、当社執行役員 12名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上 

(平成20年6月26日定時株主総会決議並びに平成21年7月17日取締役会決議) 

決議年月日

平成20年6月26日並びに平成21年7月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 9名、当社執行役員 11名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上 

 

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7項に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

 当事業年度における取得自己株式

8,629

2,818,593

 当期間における取得自己株式

975

334,433

(注)当期間における取得自己株式には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
  の買取による株式は含まれておりません。 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(注)1

28,000

10,440,616

17,000

6,337,136

保有自己株式数(注)2

2,160,882

2,144,857

    (注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数 28,000株、処分価額の総額 10,440,616円)であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数 17,000株、処分価額の総額 6,337,136円)であります。
当期間の株式数ならびに処分価額の総額には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分されたものは含まれておりません。

       2.当期間における保有自己株式数には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。また、新株予約権の権利行使により処分された株式は除かれておりません。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当につきましては、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して安定的な配当の継続を基本方針としております。

当社は中間配当は採用しておらず、期末配当の年1回の剰余金の配当を基本としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり3円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現するために有効投資し、業績の安定と収益の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 平成22年6月24日

定時株主総会決議 

735

3

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

最高(円)

540

577

590

619

389

最低(円)

445

422

404

228

284

 (注) 最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年1月

2月

3月

最高(円)

382

362

351

355

336

365

最低(円)

325

308

318

328

302

332

 (注) 最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

相談役 

 

河西 力

昭和16年8月30日生

昭和40年4月

当社入社

平成6年6月

取締役就任

平成10年3月

常務取締役就任

平成12年4月

常務取締役兼執行役員就任

平成15年6月

専務取締役兼執行役員就任

平成18年5月

代表取締役社長就任

平成21年3月

平成22年4月 

加工食品事業本部・本部長

取締役相談役就任(現任) 

(注)6

12

代表取締役

社長

加工食品事業本部長

堀尾 守

昭和23年3月5日生

昭和46年4月

三菱商事株式会社入社

平成10年8月

同 飼料畜産部長

平成14年4月

同 執行役員生活産業グループ
  CEO補佐

平成15年4月

同 執行役員食糧本部長

平成17年6月

日本農産工業㈱ 代表取締役社長

平成21年6月

平成21年10月

 

平成22年4月 

当社代表取締役副社長就任

同 加工食品事業本部・本部長

  (現任) 

同 代表取締役社長就任(現

  任) 

(注)4

10

代表取締役

専務執行役員 

 

藤山 俊行

昭和23年8月2日生

昭和46年4月

当社入社

平成12年4月

執行役員就任

平成14年6月

取締役就任

平成16年6月

取締役兼執行役員就任

平成19年3月

管理本部・本部長

平成20年6月 

常務取締役就任 

平成22年4月

代表取締役専務執行役員就任(現任)

経営戦略・財務・経理・情報システム・広報IR担当(現任) 

(注)6

5

取締役

常務執行役員 

 

武市 高志 

昭和22年9月18日生 

昭和46年4月

当社入社 

平成16年6月

執行役員就任 

平成19年3月

人事部長 

平成20年4月

顧問就任 

平成20年6月

取締役就任 

平成21年6月

平成22年4月

 

常務取締役就任

取締役常務執行役員就任(現任)

人事・総務・法務・CSR担当(現任) 

(注)6

5

取締役

執行役員 

 経営戦略部長

石井 隆

昭和26年7月17日生

昭和49年4月

当社入社

平成11年10月

財経本部経理部・部長

平成15年12月

シェアードサービス部・部長

平成16年6月

執行役員就任

平成17年3月

経営企画デパートメント・マネージャー

平成21年3月

経営企画統括部・部長

平成21年6月

平成22年4月 

取締役就任

取締役執行役員就任(現任) 

経営戦略部・部長(現任) 

(注)4

5

取締役

執行役員 

加工食品事業本部営業本部長

 池内 博昭

昭和27年10月11日生

昭和51年4月

当社入社

平成3年6月

東京事業本部営業部関東第二販売部・部長

平成11年3月

東京事業本部広域第一営業事業部・事業部長代理

平成14年9月

営業事業本部広域第一営業事業部・事業部長

平成18年7月

執行役員就任

平成21年3月

加工食品事業本部営業本部・本部長(現任)

平成21年6月 

取締役執行役員就任(現任)

(注)4

5

  

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員 

食肉事業本部長 

菊地 清貴

昭和41年11月19日生

平成元年4月

三菱商事株式会社入社

平成8年4月

米国INDIANA PACKERS CORP.出向

平成11年5月

三菱商事㈱ 飼料畜産部

平成19年4月

同 食肉事業ユニットマネージャ  ー

平成20年4月

同 飼料畜産ユニット 畜産チー  ムリーダー

平成21年4月

当社執行役員就任
同 食肉事業本部・副事業本部長 

平成21年6月

平成22年4月 

同 取締役執行役員就任(現任)

同 食肉事業本部・本部長、広域

  営業推進部長(現任) 

(注)4

取締役

執行役員

 

加工食品事業本部事業戦略統括部長 

辻川 禮孝

昭和27年7月31日生

昭和51年4月

当社入社

平成6年2月

営業本部NC部・部長

平成11年3月

 

平成17年3月

 

 

平成18年6月

平成19年5月

平成21年5月

平成22年4月

 

 

平成22年6月 

東京事業本部広域第一営業事業部・事業部長代理

伊藤ハムデイリー㈱取締役就任 同 東北セールスユニット・ゼネ

  ラルマネージャー

同 常務取締役就任

同 専務取締役就任

同 代表取締役社長就任

当社執行役員就任

同 加工食品事業本部事業戦略統

  括部・部長(現任)

同 取締役執行役員就任(現任) 

(注)6

5

取締役

執行役員 

加工食品事業本部生産本部長

柴山 育朗

昭和31年1月20日生

昭和53年4月

伊藤ハムデイリー㈱入社

平成10年3月 

同 東北事業部東北工場製造二部

  ・部長

平成14年3月 

平成16年3月 

 

平成21年3月

 

平成22年4月

 

 

 

 

平成22年6月  

同 東北工場製造部・部長 

当社生産ディビジョン船橋工場・

  工場長 

同 加工食品事業本部生産本部技

  術部・部長

同 執行役員就任

  加工食品事業本部生産本部・

  本部長(現任)

  購買・中央研究所・IHPS

  担当(現任)

同 取締役執行役員就任(現任) 

(注)6 

5

取締役

執行役員 

食肉事業本部

副事業本部長 

伊藤 功一

昭和50年3月16日生

平成9年4月

当社入社

平成18年7月

平成19年3月

 

平成21年3月

 

平成21年5月 

執行役員就任

食肉事業本部海外食肉事業部・副事業部長

食肉事業本部・副事業本部長(現任)

食肉事業本部海外食肉事業部・部長 

平成22年4月

 

平成22年6月 

食肉事業本部海外食肉本部・本部長(現任)

取締役執行役員就任(現任) 

(注)6 

1,563

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

松岡 瞭

昭和21年12月24日生

昭和44年3月

当社入社

平成16年3月

関連事業ユニット・ゼネラルマネージャー

平成17年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)5

5

常勤監査役

 

岩本 信剛

昭和24年9月14日生

昭和47年3月

当社入社

平成12年4月

執行役員就任

平成16年6月

取締役兼執行役員就任

平成20年6月

取締役就任 

平成21年3月

加工食品事業本部生産本部・本部長

加工食品事業本部海外統括部担当 

平成21年6月

平成22年6月 

取締役兼執行役員就任

常勤監査役就任(現任) 

(注)7

10

監査役

 

堅正 憲一郎

昭和21年10月30日生

昭和51年4月

弁護士登録

昭和58年1月

法律事務所開業

平成6年6月

監査役就任(現任)

(注)2

監査役

 

岡本 忍

昭和16年1月14日生

平成10年7月

大阪国税局調査第二部長

平成11年9月

税理士開業

平成13年6月

監査役就任(現任)

(注)3

1

 

 

 

 

 

1,631

 (注)1.監査役堅正憲一郎並びに岡本忍は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 2.平成19年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 3.平成20年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 4.平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 5.平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 6.平成22年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 7.平成22年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

役名

氏名

担当

執行役員 

田村 和彦 

財務部・部長 

執行役員 

藤原 芳士 

経理部・部長 

執行役員 

中島 壽徳 

人事部・部長 

執行役員

市田 健一

CSR本部・本部長

執行役員 

村田 定治 

食肉事業本部国内食肉本部・本部長 

執行役員 

宍戸  裕 

加工食品事業本部生産本部・副本部長
加工食品事業本部生産本部西宮工場・工場長 

執行役員 

原口 英雄 

加工食品事業本部生産本部東京工場・工場長 

執行役員 

福山 宏務 

加工食品事業本部営業本部・西日本担当

執行役員 

平岡 昌樹

加工食品事業本部営業本部・東日本担当 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 

  ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

  「コーポレート・ガバナンスを確実に実現し、透明性の高い経営」を目指す当社は、企業としての社会的責任(CSR)を充分に果たすために、また、すべてのステークホルダーから信頼を得るためにも、監督・監視など内部統制機能を充実させた経営組織体制を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディな業務執行を行ってまいりました。また、今後もコンプライアンス意識を向上させる研修・教育の徹底と、積極的な情報開示を通して経営の透明性を高め、総合的なコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

 イ.取締役会

  取締役は10名であります。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適時に開催しております。取締役会では経営上の重要な事項に関する意思決定や方針決定及び業務執行状況の監督を行っております。

 ロ.執行役員会議

  執行役員は取締役兼務者8名を含めて17名であります。執行役員会議は月1回の定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を適時に開催しております。執行役員会議では業務執行上の状況把握と意思決定を行っております。

 ハ.監査役及び監査役会

  当社の監査役は4名で、内2名が社外監査役、2名が常勤の監査役であります。監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び執行役員等から業務執行について直接聴取を実施するなど、充分な監査を行っております。また、会計監査人からも監査計画及び結果について、適宜報告を受け、意見交換をするなど緊密な連携のもと監査を進めております。

  なお、常勤監査役松岡 瞭は、長年当社の財務経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役岡本 忍は税理士の資格を有しております。 

 ニ.内部監査部門

  当社はCSR本部の中に監査室、品質保証部並びに環境安全推進課を設置しております。監査室は監査計画に基づき、グループ会社も含めた幅広い内部監査を実施しておりますが、必要に応じて計画外の内部監査を行います。また、監査役と監査計画の概要を協議し、内部統制システムの状況とその監査結果の報告を行っております。一方、品質保証部及び環境安全推進課は法令遵守やグループ会社も含めた品質管理、衛生管理、環境管理体制の監視及び指導を実施しております。

 ホ.社外監査役との関係

  当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、現状の体制としております。

  なお、社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特記すべき事項はありません。

 へ.会計監査

  当社はあずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、公正かつ適切な監査が実施されております。

 業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等

所属する監査法人

継続監査年数

指定社員 業務執行社員  渡沼 照夫

あずさ監査法人

5年

指定社員 業務執行社員  牧 美喜男

4年

指定社員 業務執行社員  近藤 康仁

1年

 会計監査業務に係る補助者の構成    公認会計士 8名  その他 7名

 ト.コンプライアンス体制

  当社はCSR本部のコンプライアンス推進室が中核となって、当社グループの役員をはじめ全従業員のコンプライアンスに対するさらなる意識向上、並びに実践の企業風土を徹底浸透させるとともに、内部監査体制の強化・拡充を図っており、ホームページにて、その活動内容を開示しております。社外有識者を委員長としてCSR委員会は、第三者の目で当社のCSR体制をチェックし、その結果を取締役会に提言しております。また、コンプライアンス責任者会議は各部門の責任者により構成され、各部門でのコンプライアンスに関する課題・問題を共有しながら、水平展開を図っております。コンプライアンス委員は担当職域で職場責任者と協力し、現業部門でのコンプライアンス推進及び定着を図っております。また、「企業倫理規範」を策定し、それをコンプライアンス・ハンドブックとして従業員全員に配布し、法令遵守の教育を推進しております。更に、社内ではコンプライアンス相談窓口や人事ホットメール、社外では弁護士による「なんでも弁護士相談室」を設置するなど、体制の強化を図っております。

 チ.情報開示

  株主及び投資家の皆様への積極的な情報開示を通して、経営全般に対する透明性を高めることを基本的な考え方としております。そのため、会社の活動内容や業績に関わるニュースリリース、説明会の開催及びホームページでの掲載等の広報・IR活動を実施し、適時適正な情報開示を推進してまいります。

 リ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 (1)取締役は、コンプライアンス体制を確立するとともに、企業理念及びコンプライアンス推進規程を定    め、CSR本部長を中心に社外の学識経験者を委員長とするCSR委員会や代表取締役社長を議長とするコンプライアンス責任者会議を軸に、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するものといたします。

 (2)取締役は、各取締役間での相互牽制機能の強化を図るとともに、取締役の職務の執行の適法性を監督する体制を構築するものといたします。

 (3)取締役は、当社において、法令及び定款の違反についての疑義を発見した場合には、直ちにCSR本部長を通じ危機管理委員長の判断で、取締役会に報告するものといたします。

 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱に関する定めに基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて10年間は検索可能な状態を維持するものといたします。

 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 (1)当社は、当社の業務執行に係るリスクとして以下a〜dのリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者などのリスク管理体制を整えるものといたします。

  a)市況又は為替に関するリスク
b)事業の投資又は事業の継続に関するリスク
c)災害・疫病等の発生するリスク
d)品質の安全性に関するリスク

(2)リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築するものといたします。
 重大な危機が発生した場合には、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、必要に応じて情報連絡チームや顧問弁護士を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものといたします。

 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、その審議を経て執行決定を行うものといたします。

(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌に基づき、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものといたします。

 5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

(1)コンプライアンス体制を確立し、CSR本部長を中心に社外の学識経験者を委員長とするCSR委員会や代表取締役社長を議長とするコンプライアンス責任者会議を軸に、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するものといたします。

(2)執行部門から独立したCSR本部を設置し、その下部組織として監査室等の監査部門を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るものといたします。なお、必要に応じて、各担当部署にて、規程やガイドラインの策定、研修の実施を行うものといたします。

(3)法令及び定款違反についての社内報告体制として、社外の弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行うことといたします。

(4)監査役は、当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものといたします。

 6.当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する企業理念を定め、これを基礎として行動規範とグループ各社で諸規程を定めるものといたします。

(2)経営管理につきましては、グループ経営ビジョンを策定し開示するとともに、子会社管理に関する定めに従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものといたします。

(3)取締役は、グループ会社において、法令及び定款の違反についての疑義を発見した場合には、直ちにCSR本部長を通じ危機管理委員長の判断で、取締役会に報告するものといたします。

 7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役の指揮命令を受ける監査役補助者を任命するものといたします。

(2)監査役補助者の人事については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定するものといたします。

 8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)取締役は、監査役に報告すべき事項を監査役会と協議して定めることとし、当社の業務に影響を与える重要な事項については、使用人も含めて、監査役に遅滞なく報告するものといたします。

(2)監査役会は、代表取締役、監査法人と定期的に意見交換を開催することにしており、また必要に応じて専門の弁護士に助言を受けるものといたします。

 9.財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務会計に関係する諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の充実を図るものといたします。

(2)取締役、監査役、監査部門、各部門は、連携して財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を継続的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講ずるものといたします。

10.反社会的勢力の排除に向けた体制

(1)当社及びグループ会社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当な要求に対して断固これを排除し、これらの勢力とは一切関係を持たないことを基本方針といたします。

(2)反社会的勢力への対応統括部門は総務部があたり、警察の組織犯罪対策部局、各都道府県における企業防衛対策協議会及び暴力団追放推進センター等と連携して、反社会的勢力に関する動向を把握し、情報交換を行うとともに社内への啓蒙活動を行うものといたします。

(3)反社会的勢力への対応マニュアルを整備し社内周知を図るとともに、不当要求等が発生した場合、対応マニュアルに基づき外部機関と連携し、会社と関係者の安全を確保するなど必要に応じた体制を構築するものといたします。

 

  ② 役員報酬等

   ィ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション 

賞与 

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

233

215

18

  

13

監査役

(社外監査役を除く。)

31

31

2

社外役員

12

12

2

 

   ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

        取締役の報酬は基本報酬とストック・オプションで構成しており、取締役会において、その決定方針を定めております。

     具体的には基本報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、役位別の一定の基準をベースとして、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。尚、来年度からは取締役会の決議に基づき、前年度の連結経常利益を指標として、基本報酬に反映することとしています。

     また、ストック・オプションは、役位別に付与株式数を1,000株単位で定め、付与しております。

     監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。 

 

 ③ 株式の保有状況

 イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

142銘柄  11,890百万円 

 

 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

イオン㈱

2,481,438

2,632

取引関係の維持・発展

㈱セブン&アイ・ホールディングス

688,182

1,554

同上

三井物産㈱

668,125

1,049

同上

エスフーズ㈱

838,888

649

同上

J.フロントリテイリング㈱

1,123,360

617

同上

丸紅㈱

1,024,827

595

同上

東京海上ホールディングス㈱

138,160

363

同上

㈱伊予銀行

345,120

306

同上

㈱いなげや

303,486

294

同上

㈱吉野家ホールディングス

2,266

225

同上

 

 ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

 

  ④ 取締役の定数

   当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 ⑤ 取締役の選任の決議要件

   当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 

  ⑥ 株主総会の特別決議要件

   当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

 ⑦ 自己の株式の取得

 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

55

55

連結子会社

4

4

59

59

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 当社の連結子会社であるROCKDALE BEEF PTY.LTD.及びITOHAM FOODS(AUSTRALIA)PTY.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬4百万円、税務関連業務に関する報酬5百万円を支払っております。

(当連結会計年度) 

 当社の連結子会社であるROCKDALE BEEF PTY.LTD.及びITOHAM FOODS(AUSTRALIA)PTY.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬6百万円、税務関連業務に関する報酬2百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度) 

該当事項はありません。 

(当連結会計年度) 

 該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。





出典: 伊藤ハム株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書