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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  30社

主要な連結子会社の名称

伊藤ハムデイリー㈱

伊藤ハムウエスト㈱

伊藤ハムフードソリューション㈱

伊藤ハム販売㈱

伊藤ハムミート販売東㈱

伊藤ハムミート販売西㈱

 

 子会社はすべて連結されております。当連結会計年度における連結子会社の増加は、新規設立による伊藤ハムウエスト㈱、アイエイチロジスティクスサービス㈱並びに伊藤ハムヒューマンサービス㈱の3社であります。また、減少は、株式売却による㈱サンエー、当社との合併により解散した宝永物産㈱並びに伊藤ハムデイリー㈱との合併により解散した伊藤ハム食品㈱の3社であります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社の数 11社 

主要な会社等の名称

FIVE STAR BEEF LTD.

 

 関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。当連結会計年度における持分法適用の関連会社の増加は、MIY㈱の1社であります。また、減少は、株式売却によるITOHAM NEW ZEALAND LTD.及び日本畜産振興㈱の2社であります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、在外会社6社を除き連結決算日と同一であります。

 なお、ITOHAM AMERICA,INC.他5社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券 

(イ)満期保有目的の債券 

償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他有価証券 

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法  

ハ たな卸資産

(イ)当社及び国内連結子会社 

a)製品、商品(販売用食肉及び販売用不動産を除く)

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b)販売用食肉

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

c)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

d)原材料(肥育牛を除く)、仕掛品、貯蔵品

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

e)肥育牛

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 

(ロ)在外連結子会社 

 先入先出法による低価法を採用しております。 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社は、生物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。)

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     15〜50年

機械装置及び運搬具    4〜10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。 

ロ 賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年〜13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年〜13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理することとしております。

 なお、在外連結子会社には退職金制度がありません。 

ニ 債務保証損失引当金

  債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息

ハ ヘッジ方針

  為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

 為替予約については、為替リスク管理委員会を設置し、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約取引は原則的に将来の仕入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしているため有効性の判定は省略しております。 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

  

【表示方法の変更】

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「負ののれん」につきましては、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「負ののれん」に表示しておりました14百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「負ののれん償却額」につきましては、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「負ののれん償却額」に表示しておりました6百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」につきましては、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」に表示しておりました70百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」及び「貸倒引当金繰入額」につきましては、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」及び「貸倒引当金繰入額」に表示しておりました18百万円及び0百万円は、「その他」として組み替えております。

  

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」に表示しておりました68百万円及び18百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」及び「法人税等の還付額」につきましては、両者を両建て掲記しておりましたが、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より、両者を相殺して表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」に表示しておりました87百万円は、「法人税等の支払額」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「資産除去債務の履行による支出」につきましては、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△219百万円は、「資産除去債務の履行による支出」△12百万円、その他△207百万円として組み替えております。

   

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

(退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務債務の処理年数の変更)

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりますが、従業員の平均残存勤務期間を見直した結果、当連結会計年度より数理計算上の差異の処理年数を「12年〜14年」から「12年〜13年」に変更しております。

 また、過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理することとしておりますが、従業員の平均残存勤務期間を見直した結果、当連結会計年度より過去勤務債務の処理年数を「12年〜14年」から「12年〜13年」に変更しております。

 この結果、従来の処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ250百万円減少しております。

  

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

  現金及び預金

120百万円

110百万円

  建物及び構築物

2,529

2,364

  土地

502

502

  投資有価証券

249

249

3,401

3,227

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

  短期借入金

28百万円

百万円

  1年内返済予定の長期借入金

344

131

  長期借入金

319

301

  流動負債「その他」(ギフト券発行残高)

64

56

 

※2.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

  投資有価証券(株式)

10,158百万円

12,827百万円

 

  

3.偶発債務

 次のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。

前連結会計年度

(平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

 ㈲環境ファーム

1,364百万円

 ㈲環境ファーム

1,033百万円

 ㈱鹿児島農場 

1,100

 FIVE STAR BEEF LTD.

864

 ㈲島根農場 

670

(NZ$12,850千)

 INDIANA PACKERS CORP.

544

 ㈲島根農場

802

(US$6,550千)

 ㈱鹿児島農場

500

 FIVE STAR BEEF LTD.

523

 INDIANA PACKERS CORP.

387

(NZ$8,250千)

(US$4,718千)

 協栄ファーム㈲

300

 協栄ファーム㈲

298

 ITOHAM BETAGRO FOODS  CO.,LTD. 

235522

(THB85,500千)

ITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.

228507

(THB85,500千)

 その他 3件

337

 その他 2件

208

5,074

4,323

 (注)ITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.の[ ]内の金額は連帯保証債務の総額であり、当社への再保証額

が含まれております。

 

 

※4.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

  受取手形

百万円

35百万円

  

 

5.当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

  当座貸越極度額及び貸出コミット メントの総額

21,660百万円

20,560百万円

  借入実行残高

200

700

差引額

21,460

19,860

    

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

△78百万円

63百万円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 給料及び手当 

21,199百万円

18,841百万円

 退職給付費用 

2,018

2,274

 賞与引当金繰入額 

1,426

1,696

 発送配達費 

19,780

20,625

 減価償却費 

1,474

1,261

 

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

912百万円

873百万円

 

 

※4.固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

 土地 

3,613百万円

52百万円

 

 

※5.固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 土地 

185百万円

157百万円

 

 

※6.固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 建物及び構築物

47百万円

131百万円

 機械装置及び運搬具 

66

103

 撤去費用他 

228

129

343

  364 

  

 

※7.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

場所

用途

種類

茨城県つくば市他 

遊休資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地

千葉県船橋市 

調理加工食品製造工場

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産その他

米国

賃貸資産 

建物及び構築物、土地

    当社グループは、セグメント(加工食品事業本部、食肉事業本部及びその他)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。

    営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない事業の資産、使用見込みのない遊休資産及び時価が著しく下落している遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(3,863百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,717百万円、機械装置及び運搬具7百万円、土地2,118百万円、工具、器具及び備品0百万円、無形固定資産その他19百万円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については、鑑定評価額に準ずる評価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

場所

用途

種類

千葉県船橋市他

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、無形固定資産その他

    当社グループは、セグメント(加工食品事業本部、食肉事業本部及びその他)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産毎にグルーピングしております。

    使用見込みのない遊休資産及び時価が著しく下落している遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(743百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物179百万円、機械装置及び運搬具394百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地159百万円、無形固定資産その他5百万円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については、鑑定評価額に準ずる評価額により評価しております。

   

 

※8.事業構造改革費用

 グループ会社再編に伴う、移籍者に対する移籍加算金であります。

 なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。  

 

(連結包括利益計算書関係)

 当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:

  

当期発生額

999百万円

組替調整額

△54

税効果調整前

945

税効果額

△117

その他有価証券評価差額金

827

繰延ヘッジ損益:

      

当期発生額

45

組替調整額

税効果調整前

45

税効果額

△14

繰延ヘッジ損益

31

為替換算調整勘定:

  

当期発生額

△183

組替調整額

 

税効果調整前

△183

税効果額

為替換算調整勘定

△183

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

当期発生額

△283

組替調整額

△37

税効果調整前

△320

税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額

△320

その他の包括利益合計

353

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

247,482

247,482

合計

247,482

247,482

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

2,161

4,422

61

6,523

合計

2,161

4,422

61

6,523

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加4,422千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得4,417千株及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少61千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

82

合計

82

 

 3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月24日
定時株主総会

普通株式

735

3

平成22年3月31日

平成22年6月25日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月28日
定時株主総会

普通株式

722

利益剰余金

3

平成23年3月31日

平成23年6月29日

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

247,482

247,482

合計

247,482

247,482

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

6,523

8,322

107

14,738

合計

6,523

8,322

107

14,738

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加8,322千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得8,320千株及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少107千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

60

合計

60

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月28日
定時株主総会

普通株式

722

3

平成23年3月31日

平成23年6月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月11日
取締役会

普通株式

698

利益剰余金

3

平成24年3月31日

平成24年6月7日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

35,027

百万円

9,506

百万円

有価証券勘定

 

17,249

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△321

 

△221

 

償還期限が3か月を超える有価証券

 

△249

 

現金及び現金同等物

34,706

 

26,285

 

  

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に情報システム関連設備及び運搬具であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,499

1,279

220

工具、器具及び備品

836

730

106

その他

334

283

50

合計

2,670

2,292

377

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

942

854

87

工具、器具及び備品

501

473

27

その他

268

257

10

合計

1,712

1,585

126

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

254

111

1年超

123

15

合計

377

126

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

支払リース料

425

247

減価償却費相当額

425

247

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

   

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入金及び社債の発行による方針であります。デリバティブは社内管理基準に従い、実需の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券は、主に株式であり、市場価格のあるものは、価格変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、毎月時価の把握を行うとともに、取引関連部門へ報告を行い、情報の共有化を図っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部の長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として実施しております。ヘッジ手段の有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 デリバティブ取引につきましては、社内管理基準に従って行っており、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

(1)現金及び預金

35,027

35,027

    −

 

(2)受取手形及び売掛金

43,570

43,570

    −

 

(3)投資有価証券

  

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

249

253

3

 

   ②その他有価証券

9,347

9,347

    −

 

 資産計

88,196

88,199

3

 

(1)支払手形及び買掛金 

42,021

42,021

    −

 

(2)未払金 

12,311

12,311

    −

 

(3)短期借入金

947

947

    −

 

(4) 1年内返済予定の長期借入金 

573

575

1

 

(5) 長期借入金 

10,992

10,977

△15

 

(6) 社債 

10,000

10,056

56

 

 負債計

76,846

76,889

43

 

 デリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているもの

    −

 

      

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 

   資 産

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

    (3)投資有価証券

       これらの時価につきましては、市場価格によっております。

  

   負 債

    (1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (4)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金

  これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

    (6)社債 

  社債の時価につきましては、その将来キャッシュ・フローを当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

   デリバティブ取引

      注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

非上場株式その他

関連会社株式 

878

10,158

 これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額   

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

35,027

    −

    −

    −

受取手形及び売掛金

43,570

    −

    −

    −

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

    −

249

    −

    −

 (2) 社債

    −

    −

    −

    −

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

    −

    −

    −

    −

(2) その他

    −

    −

    −

    −

合計

78,598

249

    −

    −

 

4.長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。 

  

当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

(1)現金及び預金

9,506

9,506

 

(2)受取手形及び売掛金

48,958

48,958

 

(3)有価証券及び投資有価証券

  

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

249

251

1

 

   ②その他有価証券

27,434

27,434

 

 資産計

86,149

86,150

1

 

(1)支払手形及び買掛金 

32,408

32,408

 

(2)未払金 

10,259

10,259

 

(3)短期借入金

1,420

1,420

 

(4) 1年内償還予定の社債 

10,000

10,024

24

 

(5) 1年内返済予定の長期借入金 

634

635

0

 

(6) 長期借入金 

16,947

17,052

104

 

 負債計

71,668

71,799

130

 

 デリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているもの

 

      

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 

   資 産

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

    (3)有価証券及び投資有価証券

       これらの時価につきましては、市場価格によっております。

  

   負 債

    (1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (4)1年内償還予定の社債 

 社債の時価につきましては、その将来キャッシュ・フローを当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    (5)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金

 これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

   デリバティブ取引

      注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

非上場株式その他

関連会社株式 

840

12,827

 これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額   

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

9,506

受取手形及び売掛金

48,958

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

249

 (2) 社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

17,000

合計

75,715

 

4.長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

249

253

3

(2)社債

(3)その他

小計

249

253

3

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

249

253

3

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

249

251

1

(2)社債

   

(3)その他

小計

249

251

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

249

251

1

  

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,148

4,634

3,514

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

8,148

4,634

3,514

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,198

1,457

△259

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,198

1,457

△259

合計

9,347

6,092

3,255

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額748百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額130百万円)につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,563

5,224

4,339

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

9,563

5,224

4,339

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

870

1,009

△138

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

17,000

17,000

小計

17,870

18,009

△138

合計

27,434

23,233

4,201

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額712百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額128百万円)につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,095

570

22

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

1,095

570

22

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

224

80

3

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

224

80

3

  

4.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について5百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。  

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価 

(百万円) 

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  円

 売掛金

 1,892

 

 △19

 買建

 

 

 

 

  米ドル

 買掛金 

 8,805

 

 87

  タイバーツ

 

 279

 

 7

   ユーロ

 

1

0

合計

10,978

75

(注)時価の算定方法

先物為替相場によっております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価 

(百万円) 

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  円

 売掛金

 1,889

 

 △28

 買建

 

 

 

 

  米ドル

 買掛金 

 4,554

 

 127

  タイバーツ

 

 296

 

 22

   ユーロ

 

9

0

合計

6,750

121

(注)時価の算定方法

先物為替相場によっております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価 

(百万円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ

取引

 

 

 

 

変動受取・

固定支払

 長期借入金

 10,000

 10,000

 (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。  

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価 

(百万円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ

取引

 

 

 

 

変動受取・

固定支払

 長期借入金

 15,000

 15,000

 (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択性の確定拠出年金制度と前払退職金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

  なお、当社グループの国内連結子会社のうち3社は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成23年3月31日現在)

年金資産の額

24,230

百万円 

年金財政計算上の給付債務の額

41,672

百万円 

差引額

△17,442

百万円 

 

 

 

 (2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

                    12.89% 

 

 (3)補足説明
 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,786百万円及び繰越不足金6,655百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金96百万円を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

 2.退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

(1)退職給付債務(百万円)

△34,947

△32,975

(2)年金資産(百万円)

32,484

32,263

(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△2,463

△711

(4)未認識数理計算上の差異(百万円)

10,112

8,054

(5)未認識過去勤務債務(百万円)

△2,529

△2,143

(6)連結貸借対照表計上額純額

(3)+(4)+(5)(百万円)

5,120

5,199

(7)前払年金費用(百万円)

5,262

5,379

(8)退職給付引当金(6)−(7)(百万円)

△142

△180

  (注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

     2.一部の子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

  

 3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(1)勤務費用(百万円)(注)2,3

1,811

1,767

(2)利息費用(百万円)

673

687

(3)期待運用収益(百万円)

△626

△649

(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

1,344

1,722

(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△334

△385

(6)退職給付費用(百万円)

2,867

3,142

  (注)1.上記退職給付費用以外に、割増退職金を売上原価及び販売費及び一般管理費として計上しております。当該割増退職金は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度158百万円であります。

     2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

     3. 確定拠出制度(前払退職金との選択性)の掛金支払額は「(1)勤務費用」に含めております。 

 

 4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

(1)割引率(%)

 2.0

 2.0

(2)期待運用収益率(%)(注)1

2.6

2.6

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

(4)数理計算上の差異の処理年数(年)(注)2

1214

1213

(5)過去勤務債務の処理年数(年)(注)3

1214

1213

  (注)1. 退職給付信託設定による年金資産については、期待運用収益を見込んでおりません。

          2.各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に

より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

     3. 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

27

18

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

平成20年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役  9名 

当社執行役員 12名

当社取締役  9名 

当社執行役員 11名 

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 114,000株 

普通株式 110,000株

 付与日

平成20年7月31日 

平成21年8月3日

 権利確定条件

権利確定条件は付されていません。 

権利確定条件は付されていません。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。 

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

自 平成20年8月1日

至 平成50年7月31日

自 平成21年8月4日

至 平成51年8月3日 

 

 

平成22年ストック・オプション

平成23年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役  9名 

当社執行役員 8名

当社取締役  6名 

当社執行役員 6名 

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  90,000株 

普通株式  62,000株

 付与日

平成22年8月2日 

平成23年8月1日

 権利確定条件

権利確定条件は付されていません。 

権利確定条件は付されていません。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。 

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

自 平成22年8月3日

至 平成52年8月2日

自 平成23年8月2日

至 平成53年8月1日 

 (注)ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成24年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

平成20年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

 権利確定前            (株)

    

    

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

    

    

   前連結会計年度末

55,000

80,000

   権利確定

   権利行使

31,000

38,000

   失効

   未行使残

24,000

42,000

 

 

平成22年ストック・オプション

平成23年ストック・オプション

 権利確定前            (株)

    

    

   前連結会計年度末

   付与

62,000

   失効

   権利確定

62,000

   未確定残

 権利確定後            (株)

    

    

   前連結会計年度末

90,000

   権利確定

62,000

   権利行使

38,000

   失効

   未行使残

52,000

62,000

 

     ②単価情報

 

平成20年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

 権利行使価格            (円)

1

1

 行使時平均株価          (円)

319

315

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

565

298

 

 

平成22年ストック・オプション

平成23年ストック・オプション

 権利行使価格            (円)

1

1

 行使時平均株価          (円)

315

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

303

296

 

 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成23年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②主な基礎数値及び見積方法

 

平成23年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

                          31.37%

 予想残存期間(注)2

                          5.952年

 予想配当(注)3

                         3円/株

 無リスク利子率(注)4

                          0.486%

(注)1.平成17年8月18日から平成23年8月1日まで(5.952年)の株価実績に基づき算定しております。

2.付与時点での付与対象者の退任予定日より算定しております。

3.平成23年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

2,112百万円

 

1,805百万円

賞与引当金繰入限度超過額

817

 

992

棚卸資産簿価切下げ否認

56

 

531

投資有価証券評価損否認

1,514

 

1,785

固定資産評価損等否認

2,230

 

2,417

退職給付引当金超過額

1,396

 

1,554

事業再生費用否認

334

 

148

債務保証損失引当金否認

182

 

108

投資損失引当金否認

1,328

 

238

資産除去債務否認

205

 

274

繰越欠損金

2,684

 

5,206

その他

2,140

 

543

  繰延税金資産小計

15,005

 

15,608

  評価性引当金

△8,641

 

△9,148

  繰延税金資産計

6,364

 

6,459

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,435

 

△1,167

その他有価証券評価差額金

△1,398

 

△1,510

その他

△149

 

△178

  繰延税金負債計

△2,983

 

△2,856

  繰延税金資産(負債)の純額

3,380

 

3,603

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

3,476百万円

 

2,352百万円

固定資産−繰延税金資産

2,887

 

4,106

流動負債−繰延税金負債

△46

 

△67

固定負債−繰延税金負債

△2,937

 

△2,788

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.6

 

40.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△7.6

 

8.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.8

 

△28.3

住民税均等割等

△5.9

 

5.4

評価性引当金の増減額

77.4

 

△62.2

連結調整による影響額

6.7

 

37.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

16.2

その他

15.5

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

129.5

 

18.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が199百万円、法人税等調整額(貸方)が415百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)等が216百万円増加しております。

   

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

    名称    宝永物産株式会社  

    事業内容  食肉の輸出入及び国内販売

(2)企業結合日

    平成23年6月1日

(3)企業結合の法的形式

    当社を存続会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

    伊藤ハム株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

宝永物産株式会社は食肉の輸出入及び国内販売を主な事業としております。当社グループは新中期経営計画の方針のひとつとしてコスト競争力の強化を掲げ、具体的な施策としてグループ再編を行うこととしており、当該子会社を当社に統合することで、より効率化を図り、競争力の維持・強化を図ることを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

  

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を1年から38年と見積り、割引率は0.950%から2.354%(期間に応じた利付国債の利率)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首残高(注)

751百万円

764百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

21

41

時の経過による調整額

9

9

資産除去債務の履行による減少額

△18

△50

期末残高

764

765

(注)前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、商品別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱う製品・サービスについて「生産」「販売」等の各機能を統括するとともに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ハム・ソーセージ及び調理加工食品などの加工品の製造、販売を主たる事業領域とする「加工食品事業本部」と食肉の生産、処理加工及び販売を主たる事業領域とする「食肉事業本部」の2つを報告セグメントとしております。 

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。 

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更) 

 当社(親会社)の本部及び間接部門に係る費用等の全社費用につきましては、前連結会計年度まで各報告セグメントへの配賦を行っておりませんでしたが、経営管理の手法を見直した結果、当連結会計年度より各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。この変更に伴う前連結会計年度の組み替え後の数値及び影響額につきましては、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報(注)4.」に記載しております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

加工食品

事業本部

食肉  事業本部

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

239,502

215,810

455,313

676

455,989

455,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,477

71,931

75,409

2,373

77,782

△77,782

242,980

287,741

530,722

3,049

533,772

△77,782

455,989

セグメント利益

1,277

1,018

2,295

178

2,474

6

2,481

セグメント資産

75,526

49,480

125,007

69

125,076

79,480

204,557

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,132

981

6,113

2

6,116

△0

6,115

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額 

5,327

1,509

6,837

6,837

306

7,144

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業及び保険代理店業であります。

2.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等であります。

(2)セグメント資産の調整額79,480百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金35,027百万円、投資その他の資産33,563百万円及び本部及び間接部門の固定資産6,726百万円等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

4.平成23年4月1日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)のセグメント利益及びその他の項目の減価償却費を変更後の算定方法による数値に組み替えて表示しております。これにより、従来の算定方法によった場合に比べて、セグメント利益は、加工食品事業本部において4,037百万円、食肉事業本部において1,155百万円それぞれ減少し、その他の項目の減価償却費は、加工食品事業本部において241百万円、食肉事業本部において72百万円それぞれ増加しております。算定方法の変更内容につきましては、「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法」をご覧下さい。

  

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

加工食品

事業本部

食肉  事業本部

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

234,517

212,310

446,827

572

447,399

447,399

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,835

66,895

69,731

1,408

71,140

△71,140

237,353

279,205

516,559

1,980

518,539

△71,140

447,399

セグメント利益又は損失(△)

2,875

△70

2,804

120

2,925

△44

2,880

セグメント資産

73,895

47,266

121,162

78

121,241

76,696

197,937

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,842

954

5,797

4

5,802

△0

5,801

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額 

3,787

1,655

5,442

9

5,452

211

5,664

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業及び保険代理店業等であります。

2.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、たな卸資産の調整額等であります。

(2)セグメント資産の調整額76,696百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金9,506百万円、有価証券17,249百万円、投資その他の資産37,985百万円及び本部及び間接部門の固定資産7,779百万円等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ハム・

ソーセージ

食肉

調理食品

その他

合計

外部顧客への売上高

122,529

234,023

65,192

34,244

455,989

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

   当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ハム・

ソーセージ

食肉

調理食品

その他

合計

外部顧客への売上高

123,161

230,293

58,262

35,682

447,399

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日) 

(単位:百万円)

 

加工食品事業本部

食肉事業本部

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,072

1,790

3,863

 

 当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日) 

(単位:百万円)

 

加工食品事業本部

食肉事業本部

その他

全社・消去

合計

減損損失

391

236

114

743

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。 

 

 当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。 

 

 当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  1.関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の
関係会社 

三菱商事㈱

東京都
千代田区

203,598

総合商社

(被所有) 

直接20.65% 

食肉及び原材料の仕入先 

食肉及び原材料の仕入(注)2 

17,421

買掛金

5,953

  

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の
関係会社 

三菱商事㈱

東京都
千代田区

204,446

総合商社

(被所有) 

直接21.38% 

食肉及び原材料の仕入先 

食肉及び原材料の仕入(注)2 

28,597

買掛金

4,934

 

  (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     2.食肉及び原材料の仕入れについては、三菱商事㈱以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

 

  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)親会社情報

     該当事項はありません。

  (2)重要な関連会社の要約財務情報

     当連結会計年度において、重要な関連会社はINDIANA PACKERS CORP.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

                       INDIANA PACKERS CORP.

        流動資産合計           11,325百万円

        固定資産合計            9,606百万円

 

        流動負債合計            2,783百万円

        固定負債合計            3,100百万円

 

        純資産合計             15,047百万円

 

        売上高               83,887百万円

        税引前当期純利益金額        3,535百万円

        当期純利益金額           2,445百万円

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

481.41

1株当たり当期純利益金額

1.96

潜在株式調整後1株当たり当期純

利益金額

1.96

1株当たり純資産額

494.82

1株当たり当期純利益金額

8.57

潜在株式調整後1株当たり当期純

利益金額

8.57

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

116,729

115,735

純資産の部の合計から控除する金額

(百万円)

728

569

 (うち新株予約権)

(82)

(60)

 (うち少数株主持分)

(646)

(509)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円) 

116,000

115,165

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数(千株)

240,959

232,744

 

 (注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

478

2,060

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

478

2,060

期中平均株式数(千株)

243,951

240,310

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

204

180

(うち新株予約権) 

(204)

(180)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(重要な後発事象)

 1.社債の発行

 当社は平成24年5月11日開催の取締役会決議に基づき、平成24年5月29日に下記のとおり無担保社債を発行いたしました。

第11回無担保社債 

(1)発行総額  10,000百万円

(2)発行価額  各社債の金額100円につき金100円

(3)利率    年0.58% 

(4)払込期日  平成24年5月29日

(5)償還期限  平成29年5月29日

(6)償還方法  満期一括償還

(7)償還金額  各社債の金額100円につき金100円

(8)資金の使途 社債償還資金

(9)特約    社債間限定同順位特約 

 

 2.自己株式の取得

当社は平成24年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

  なお、自己株式の取得に係る事項は、次のとおりであります。

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため。  

(2)取得内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

5,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.1%) 

③取得する期間

平成24年5月14日より平成24年8月15日まで

④取得価額の総額

1,600百万円(上限)

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

伊藤ハム株式会社

第10回無担保社債 

平成17.6.6

10,000

10,000

(10,000)

1.15

なし

平成24.6.6

合計

10,000

10,000

(10,000)

 (注)1.( )内書は1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

947

1,420

1.17

1年内返済予定の長期借入金

573

634

1.26

リース債務(1年以内に返済予定のもの。) 

473

513

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,992

16,947

1.06

平成25年〜31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 

1,218

976

平成25年〜31年

その他有利子負債

合計

14,206

20,492

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

570

5,783

5,533

5,021

リース債務

435

310

144

54

  

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

108,626

221,726

350,744

447,399

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

567

476

5,266

2,559

四半期(当期)純利益金額(百万円)

285

244

4,160

2,060

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1.18

1.02

17.27

8.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

1.18

△0.17

16.31

△8.94

 





出典: 伊藤ハム株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書