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セクション一覧
【注記事項】

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

    デリバティブ

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、商品(販売用食肉及び販売用不動産を除く)

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)販売用食肉

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(4)原材料、仕掛品、貯蔵品

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物

24〜50年

機械及び装置

5〜10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)投資損失引当金

投資に係る損失に備えるため、被投資会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息

(3)ヘッジ方針

為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

為替予約については、為替リスク管理委員会を設置し、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は原則的に将来の仕入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしているため有効性の判定は省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

当社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準より給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,096百万円減少し、繰越利益剰余金が1,350百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失及び税引前当期純損失はそれぞれ63百万円増加し、経常利益は63百万円減少しております。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額が6円82銭減少し、1株当たり当期純利益金額は20銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は20銭それぞれ減少しております。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」68百万円、「有価証券」10,001百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」108百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」406百万円、「関係会社長期営業債権」1,730百万円、「破産更生債権等」22百万円、「長期前払費用」334百万円、「差入保証金」1,563百万円は、「その他」に含めて表示しております。また、「従業員に対する長期貸付金」2百万円は、「長期貸付金」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」564百万円、「未払法人税等」33百万円、「預り金」190百万円、「設備関係支払手形」26百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」884百万円は、「その他」に含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「当期製品製造原価」67,019百万円、「当期商品仕入高」312,249百万円等は、「売上原価」371,649百万円として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」129百万円、「受取配当金」1,225百万円は、「受取利息及び受取配当金」1,354百万円として表示しております。また、「雑収入」211百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」163百万円、「社債利息」58百万円は、「支払利息」221百万円として表示しております。また、「雑損失」37百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」769百万円、「投資有価証券売却益」1百万円、「関係会社株式売却益」256百万円、「貸倒引当金戻入額」422百万円、「債務保証損失引当金戻入額」555百万円、「受取補償金」36百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」63百万円、「投資有価証券評価損」89百万円、「事業構造改革費用」59百万円は、「その他」に含めて表示しております。

また、上記の財務諸表等規則第127条の様式に基づく表示方法の変更の他、下記の変更を行っております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資損失引当金繰入額」と「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました51百万円のうち、「投資損失引当金繰入額」13百万円、「貸倒引当金繰入額」7百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

現金及び預金

110百万円

110百万円

流動資産「その他」

201

投資有価証券

10

200

321

310

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

流動負債「その他」

(ギフト券発行残高)

46百万円

46百万円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

短期金銭債権

32,347百万円

33,722百万円

長期金銭債権

1,788

1,755

短期金銭債務

5,533

7,411

 

 

  3.偶発債務

他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

INDIANA PACKERS
CORP.

1,192  百万円    

(US$11,590千)

 

INDIANA PACKERS
CORP.

1,341  百万円    

(US$11,166千)

㈲島根農場

709

 

㈲島根農場

731

㈲環境ファーム

281

 

㈲環境ファーム

350

ロイヤルデリカ㈱

205

 

伊藤ハムミート
販売西㈱

141

㈲坂元種畜場

120

 

ロイヤルデリカ㈱

81

 

 

 

 

 

その他    1件

16

 

その他    2件

70

2,526

 

2,716

 

 

  4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度末は取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を、当事業年度末は取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

当座貸越極度額

6,300百万円

6,300百万円

貸出コミットメント

5,000

5,000

借入実行残高

差引額

11,300

11,300

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度23%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

広告宣伝費

2,990

百万円

3,558

百万円

発送配達費

12,356

 

12,468

 

給料及び手当

5,158

 

5,085

 

賞与引当金繰入額

750

 

672

 

退職給付費用

991

 

728

 

減価償却費

481

 

490

 

 

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

265,541百万円

281,027百万円

 営業費用

114,728

122,746

営業取引以外の取引による取引高

2,664

2,818

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 (単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

8,734

14,226

関連会社株式

6,121

4,071

14,856

18,298

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  貸倒引当金

807百万円

 

790百万円

  賞与引当金

445

 

372

  未払事業税

11

 

20

  棚卸資産評価損

504

 

472

  退職給付引当金

2,742

 

3,083

  債務保証損失引当金

95

 

95

  投資有価証券評価損

1,709

 

1,538

  投資損失引当金

137

 

201

  減損損失

221

 

162

  事業再生費用

144

 

128

  有姿除却固定資産

244

 

211

  資産除去債務

197

 

188

  繰越欠損金

2,420

 

2,027

  その他

185

 

165

    繰延税金資産小計

9,871

 

9,459

    評価性引当額

△4,023

 

△2,363

    繰延税金資産合計

5,847

 

7,095

繰延税金負債

 

 

 

  固定資産圧縮積立金

△953

 

△822

 退職給付信託設定益

△1,721

 

△1,472

  その他有価証券評価差額金

△2,210

 

△3,193

  その他

△150

 

△300

    繰延税金負債合計

△5,037

 

△5,788

    繰延税金資産(負債)の純額

810

 

1,306

 

 

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

1,694百万円

 

1,150百万円

固定資産−繰延税金資産

 

156

固定負債−その他

△884

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

−%

(調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

3.9

 

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.3

 

  住民税均等割等

1.0

 

  評価性引当額の増減額

△23.6

 

 税率変更による影響

3.2

 

  その他

△4.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.5

 

 

 (注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が126百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が480百万円、その他有価証券評価差額金額(貸方)が334百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が18百万円それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が改正され、繰越控除限度額が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額となります。これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66百万円減少し、法人税等調整額(借方)は同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 





出典: 伊藤ハム株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書