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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度のわが国経済は、全般的には緩やかな景気の拡大が続いたものの、後半には、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安や、原油・原材料価格の高騰による物価上昇圧力の高まりなど、先行き不透明な状況となりました。また、食品の安全性に係わる事件が多発し、消費者心理に影を落としました。
 食肉加工品業界におきましても、原料用輸入食肉の価格高騰が続いたことに加え、副原料・資材価格の上昇も顕著になるなど、大変厳しい環境で推移いたしました。
 このような状況下、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ。)は、本年を最終年度とする第3次中期経営計画の戦略テーマである「おいしさ+αを提供」「品質の維持・向上」「効率経営の推進」に引き続き取り組んでまいりました。
 具体的には、昨年2月から稼動を開始した国産鶏肉の生産・加工を行う米久東伯㈱の経営が順調に推移し、売上高と利益に寄与いたしました。また、厳しい経営環境への対応として、昨年10月に一部の加工品の値上げを行いつつ、下半期において全体的な販売量拡大と経費削減の方針を打ち出し、強力に推進いたしました。なお、本年2月に、子会社で清涼飲料の自販機オペレーター業が中心の米久ベンディング㈱を譲渡し、特別利益が発生いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,660億46百万円(前期比13.9%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益が41億2百万円(前期比0.5%増)、経常利益が41億3百万円(前期比0.6%増)、当期純利益は21億89百万円(前期比109.8%増)となりました。
 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
<加工品・食肉事業>
 加工品・食肉事業では、国際的な飼料価格の上昇や需給関係の変化により、ハム・ソーセージ等食肉加工品の主要原料である輸入冷凍豚肉の価格上昇が続きました。また、ローストビーフ原料である豪州産牛肉の価格も引き続き上昇し、利益を圧迫する要因となりました。
 そのようななか、加工品事業のハム等におきましては、ベーコンが業務用のブロックタイプの販売提案により好調に推移するとともに、ローストビーフも既存製品の拡大と昨年7月の業務用新製品「サラダ用ローストビーフ切り落とし」の投入により、売上高が増加いたしました。その他、上半期に伸び悩んだロースハムや、一昨年の大幅な値上げにより減少が続いていた焼豚が、販売量拡大の取り組み推進と、昨年の3月に発売した業務用の新製品「直火焼豚切り落とし」の浸透も相まって下半期の売上高は増加に転じました。以上の結果、ハム等全体の売上高は増加いたしました。
 次に、ソーセージは、上半期に引き続きYONEKYU U.S.A.,Inc.が製造する業務用ソーセージ「スーパーBOO」の売上高が高い伸びとなりました。また、国産コンシューマー製品では、バーベキュー向けなどとしてお買い得感のある「あらびきフランク」が増加するとともに、「御殿場高原シリーズ」の伸長もあり、ソーセージ全体の売上高は増加いたしました。
 一方、デリカテッセンは、惣菜売り場向けの唐揚げやトンカツが増加し、業務用のハンバーグやつみれ類も伸びたものの、中国製の食品に対する安全性への厳しい見方が拡がり、如皋米久食品有限公司及び南通富士美食品有限公司による「げんこつくね」や「鶏おこわ」が減少したほか、昨年6月のひき肉偽装事件の影響を受けてコロッケも減少いたしました。以上の結果、デリカテッセン全体の売上高と利益は減少いたしました。
 食肉事業では、国産豚肉の価格が概ね高値で推移したことに加え、国産鶏肉の価格も昨年秋以降に急騰し、売上高を押し上げる要因のひとつとなりました。一方、平成13年秋の国内BSE発生時に下落した国産牛肉価格は、その後毎年高値を更新してきましたが、本年は総じて昨年に比べ安値で推移いたしました。
 そのようななか、豚肉では、当社がブランド・ミートと位置付けている北米産冷蔵豚肉の売上高が引き続き大きく増加いたしました。また、鶏肉は、米久東伯㈱の年間を通じた寄与により国産品が大きく増加したことに加え、国内相場の高騰により「海養鶏」や「やわらかチキン」といった輸入のブランド・ミートも売上高を伸ばしました。一方、牛肉は国内相場の低迷により、僅かな減少となりました。以上の結果、食肉全体の売上高は大きく増加いたしました。
 これらを合計した加工品・食肉事業の売上高は、1,173億62百万円(前期比10.7%増)、営業利益は9億40百万円(前期比42.6%減)となりました。
<外食事業>
 外食事業では、居酒屋チェーン経営のチムニー㈱において、店舗網の拡大、「人財」の採用と教育、既存店運営体制の強化を同社の計画以上に進めることができたことにより、売上高と利益が大きく増加いたしました。また、地ビールレストラン経営の御殿場高原ビール㈱も季節に応じた各種イベントなどにより、売上高が前年を上回りました。
 以上の結果、外食事業の売上高は、364億14百万円(前期比21.4%増)、営業利益は30億32百万円(前期比31.2%増)となりました。
<その他事業>
 その他事業では、菓子の製造・販売の㈱平田屋が前期末に当社の連結子会社になったことにより、売上高が増加いたしました。また、清涼飲料の自販機オペレーター業が中心の米久ベンディング㈱も、積極的な営業活動などにより、売上高を大きく伸ばしました。
 以上の結果、その他事業の売上高は、122億68百万円(前期比25.5%増)、営業利益は1億円(前期比4.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比23億21百万円多い129億86百万円となりました。
  活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 前連結会計年度より売上債権・たな卸資産・仕入債務の増減により運転資金が11億24百万円増加したこと、法人税等の支払額が9億42百万円減少したことなどにより、営業活動による資金の収入は前連結会計年度より3億82百万円少ない61億84百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 固定資産の取得については、国内鶏肉関連事業における設備投資や外食事業における出店等に伴い、前連結会計年度より12億1百万円多い50億25百万円を支出しました。一方、米久ベンディング㈱の事業譲渡による収入が16億4百万円ありました。
 これらの結果、投資活動による資金の支出は、前連結会計年度より2億69百万円多い49億95百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 おもに外食事業において、少数株主からの払込による収入が17億32百万円ありました。また、短期借入金の増減による資金の収入が11億43百万円増加しました。一方、長期借入れによる収入が7億円減少しました。
 これらの結果、財務活動による資金の収入は、前連結会計年度より20億98百万円多い11億38百万円となりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(%)
加工品・食肉事業
45,958
112.9
外食事業
169
100.9
その他事業
1,385
216.1
合計
47,513
114.4
 (注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
 当社グループ(当社及び連結子会社)は受注生産は行っておりません。
(3)販売実績
 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(%)
加工品・食肉事業
117,362
110.7
外食事業
36,414
121.4
その他事業
12,268
125.5
合計
166,046
113.9
 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
 国内外の情勢が一段と不透明さを増し、諸物価上昇による個人消費の冷え込みが懸念されるなか、食肉加工品業界においても、輸入食肉を中心とした主原料高に加え、副原料や包装資材、また家畜用飼料価格の上昇も見込まれるなど、今後も引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
 このような状況下、当社グループは、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
(1)当面対処すべき課題
・中国関連リスクへの対応
 「食の安全・安心」が強く求められるなか、消費者の中国製品を敬遠する動きの拡がりや、現地通貨の上昇など、中国事業を取り巻く環境の厳しさが増しております。当社グループは、そのような状況への対応として、中国におけるデリカ製品の生産事業を見直すことで生産効率を高めるとともに、中国の原料・製品の安全性にさらなる注意を払ってまいります。併せて、消費者の国産志向に対応した生産体制の構築も積極的に進めてまいります。
・原材料高への対応
 ハム・ソーセージ等の主原料である輸入食肉に加え、副原料や資材の価格も、原油や国際的な乳製品価格の高騰を背景に上昇が続いております。そのような状況への対応として、副原料のコスト上昇を抑える取り組みを進めてまいります。また、アイテム数の見直しにより、生産効率を高めつつ、新商品の発売と既存商品のリニューアルを積極的に進めて、収益性を高めてまいります。
(2)中期的な戦略課題
 当社グループは、平成20年2月をもって終了した第3次中期経営計画に続いて、このたび新たに「米久 温故知新」をテーマとする3ヵ年の第4次中期経営計画を策定し、計画推進の基本方針として ①米久のDNA(「選択と集中」「独自性」「ローコスト」「機敏さと若さ」)を活性化 ②時代に適応した成長戦略の推進 ③規模拡大と収益力を追求 の3つを掲げ、以下の戦略課題に取り組んでまいります。
・規模の拡大
 当社グループの企業風土として培われてきたDNAを活性化し、さらに活力溢れる企業集団として規模の拡大を図ってまいります。
 具体的には、①顧客対応力の強化 ②商品開発力の強化 ③三菱商事グループとの連携 ④M&A、業務提携 を推し進めてまいります。
・効率化推進
 規模の拡大とともに、効率をさらに高めることによって収益力の向上を図ってまいります。
 具体的には、①経営資源を効果的に再配分 ②効率的な生産体制の構築 ③新基幹システム稼動による物流コストの削減 ④従業員一人当たりの生産性向上 ⑤グループ内の管理業務の効率化 に取り組んでまいります。
・連結経営の強化
 グループ各社の強みを最大限に発揮し、連結利益の極大化を図ってまいります。
 具体的には、①収益力の強化 ②バリューチェーンの全体最適 に取り組んでまいります。また、事業セグメント別の方針として、加工品・食肉事業の強化による収益力の回復・拡大と外食・その他事業の持続的成長を目指してまいります。
・CSRへの取り組み
 CSR活動に積極的に取り組んでまいります。
 具体的には、①コンプライアンス経営の推進 ②合理的な品質管理体制の構築 ③リスクマネジメントの強化 ④社会貢献・環境保護活動の推進 に取り組んでまいります。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)国内の市場動向の変化によるリスク
 当社グループは、日本国内において、食肉及び食肉加工品や地ビールといった食品の分野をコアの領域として事業展開を行っております。そのため、国内の経済状況及び市場動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があり、具体的には以下が考えられます。
・景気悪化に伴う消費マインドの冷え込みなどにより、国内経済全体の規模が縮小し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
・国内の少子高齢化により、当社グループの事業領域における市場規模が長期的に縮小するとともに、若年労働力の確保が困難になり、売上高の減少とコストの増大につながる恐れがあります。
・当社グループの事業領域に対して、国内外の異業種企業が新たに参入してくることが考えられます。これにより、価格競争が激化して販売単価が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・国内の経済状況の悪化により、不良債権が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)食肉及び食肉加工品の調達・販売におけるリスク
 当社グループは、国内外から食肉及び食肉加工品の調達・販売を行っていることから、以下のリスクが考えられます。
・家畜の疫病の発生によるリスク
 BSE(牛海綿状脳症)や口蹄疫、鳥インフルエンザ等の家畜の疫病の発生により、日本国内及び主要な供給国からの原料や商品の調達が困難になる事態が考えられます。また風評により消費者の買い控えが発生・拡大した場合、食肉及び食肉加工品の販売に影響を及ぼす可能性があります。
・セーフガード(緊急輸入制限措置)発動のリスク
 今後、食肉の輸入数量が急激に増加した場合、牛・豚肉のセーフガードが発動され調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・市況の変動によるリスク
 販売用の食肉はもちろんのこと、ハム・ソーセージ等食肉加工品においても原料として食肉を使用していることから、家畜の疫病や飼料価格の高騰及びセーフガードの発動その他により市況が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替変動リスク
 当社グループが仕入れる原料・商品等は、海外から調達する比率が高いことから、常に為替変動のリスクにさらされており、関係各国の通貨に対する円安が進行した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の安全性に関するリスク
 当社グループは、「安全・安心・健康」を経営の根幹に据えて、お客様に信頼していただける製品作りに努めておりますが、不測の事態による製品の回収や廃棄が発生することが考えられ、これにより、回収・廃棄コストの発生とともに、ブランド価値が毀損され、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制に関するリスク
 当社グループは、日本をはじめとした関係各国において、それぞれの国における法令に基づき許認可を受けて事業を展開しておりますが、この観点から以下のリスクが考えられます。
・日本国内の関係法令が改正されるリスク
 今後、日本国内における食品衛生法・JAS表示法・労働法・食品リサイクル法・個人情報保護法・関税制度等が、現行の体制では遵守できない内容に改正された場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
・国外の法令・制度の変更に係わるリスク
 当社グループが事業を展開をしている関係各国において、法律の改正や規制の強化、税制の変更などがなされ、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害等、不可抗力のリスク
・大規模な災害等に係わるリスク
 当社グループの事業拠点において、地震等大規模な災害により事業継続が困難と認められる場合、社員の人命確保を最優先として、事業活動を停止する措置をとることがあります。その場合、事業拠点に大きな被害がなくても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・海外事業に係わるその他のリスク
 当社グループは、米国をはじめ、EU・中国・東南アジア・オセアニア・メキシコ・ブラジルなどにおいて生産活動及び原料や商品の調達などを行っております。これらの活動を推進するなかで、リスクの回避・分散にも十分努めておりますが、予測困難な政治・経済の変動やテロ・戦争の勃発、予期せぬ疫病の蔓延による社会的・経済的混乱などが考えられ、当社グループの予測を超えてそれが顕在化した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 特記すべき事項はありません。
6【研究開発活動】
 当社グループは「感動を創る」という企業スピリットのもと、お客様に心からご満足いただけるクオリティの高い技術・製品の研究開発に努め、経営理念である「食の歓びの創造による豊かなくらしづくり」を実現すべく取り組んでおります。
 現在の活動は、当社商品開発ユニットを中心に新製品の開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は1億75百万円であります。なお、事業の種類別セグメントごとの研究開発の内容は以下のとおりであります。
<加工品・食肉事業>
 加工品・食肉事業におきましては、ハム・ソーセージ等食肉加工品の主要原料である輸入冷凍豚肉やローストビーフの原料である豪州産牛肉の価格上昇への対応、また、小麦をはじめとした穀物や卵、乳製品等の副原料の大幅な価格上昇への対応が開発活動の主要課題となりました。
 ハム・ソーセージ製品では、米久東伯㈱で生産された鶏肉原料と、ローストビーフ製造時に派生する牛脂肪を組み合わせ、コンビーフの風味を持つ業務用スライス製品である「モーニングアシスト」を開発いたしました。
 また、肉本来の赤みを保つ新技術を応用した「サラダ用ローストビーフ(切り落とし)」は、従来ローストビーフには不向きといわれていた牛肩肉を使用したスライス済み業務用製品として新たに開発し、昨年9月の発売以来、売上と共に大きく利益に貢献しております。
 更に、「りんご」による一味違ったおいしさが特徴の「アップルミニフランク」「アップルあらびきウインナー」「アップルロース生ハム」等も開発し、先行発売していた「アップルベーコン」と併せて「アップル」をキーワードにしたシリーズといたしました。
 副原料の価格上昇への対応としては、歩留まり効率に優れた配合技術を開発中であり、今後、ハム・ベーコン・ソーセージ製品に応用する予定であります。
<外食事業>
 外食事業におきましては、特記すべき研究開発活動はありません。
<その他事業>
 その他事業におきましては、特記すべき研究開発活動はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当りまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
 当社では、重点商品の選定や販促費用の投入などの販売量拡大の取り組みにより、ハム等及びソーセージの売上高が特に下半期において増加いたしました。一方、デリカテッセンは中国製品への逆風などにより減少したものの、加工品全体の売上高は増加いたしました。また、豚肉と鶏肉は、相場高と国産鶏肉の新規生産拠点である米久東伯㈱が年間を通して寄与したことにより、売上高を大きく伸ばしました。一方、牛肉は相場低迷が響いて減少したものの、食肉他の全体では大幅な増加となりました。その結果、当社の売上高は10.4%と高い伸びとなりました。連結子会社では、居酒屋経営のチムニー㈱が、直営中心に56店舗の出店を行い、売上高を22.6%と大きく伸ばしました。その他の国内の子会社では、御殿場高原ビール㈱が各種イベントの効果などにより、また、清涼飲料の自販機オペレーター業が中心の米久ベンディング㈱も積極的な営業活動の推進などにより、売上高を伸ばしました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は202億68百万円増加の1,660億46百万円(前期比13.9%増)となりました。
② 売上総利益
 当社では、原料用の輸入豚肉及び豪州産牛肉の価格上昇により、売上総利益率が低下し、金額で6億5百万円の減少となりました。一方、生産子会社では、ハム・ソーセージ等を製造している米久かがやき㈱がベーコンやフランクフルトソーセージなどの生産数量拡大により、米久デリカ㈱が業務用製品の好調持続により、それぞれの売上総利益が大幅に増加しました。また、ブロイラーの加工・販売を行っているおいしい鶏㈱は、国産鶏肉相場が後半に大幅に上昇したことから利益が大きく増加しました。チムニー㈱は直営店舗の数が増えたことにより、売上高と同様に売上総利益も大幅に増加しました。さらに、当期から米久東伯㈱が新たに連結子会社となり、利益増加に大きく寄与いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は50億73百万円増加の422億78百万円(前期比13.6%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
 当社では、下半期からグループを挙げて取り組んだ経費削減活動により経費の伸びの抑制に努め、人件費や物流費を中心に販売費及び一般管理費全体では3億54百万円増加したものの、売上高に対する比率は前期より0.7%低下して10.2%となりました。また、チムニー㈱は引き続き直営店舗数の拡大により人件費や家賃・減価償却費などが増加しましたが、売上高に対する比率は0.4%の低下となりました。
 以上の結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は50億54百万円増加の381億76百万円(前期比15.3%増)、営業利益は19百万円増加の41億2百万円(前期比0.5%増)となりました。
④ 経常利益
 営業外収益が44百万円、営業外費用が40百万円それぞれ増加となりました。なお、営業外費用のなかの有限責任会社投資損失が1億11百万円減少しました。また、持分法による投資損失は25百万円増加いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は23百万円増加の41億3百万円(前期比0.6%増)となりました。
⑤ 当期純利益
 特別利益につきましては、米久ベンディング㈱の譲渡益16億4百万円、チムニー㈱の公募増資に係る持分変動利益5億46百万円、関係会社株式売却益74百万円等があり、特別利益は18億76百万円の増加となりました。
 特別損失につきましては、固定資産除却損や減損損失、商品廃棄損の計上などにより、特別損失は2億70百万円の増加となりました。
 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は16億29百万円増加の54億68百万円(前期比42.4%増)、当期純利益は11億45百万円増加の21億89百万円(前期比109.8%増)となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
 当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ64億11百万円増加(前期比9.0%増)して774億65百万円となりました。
 流動資産は、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加21億66百万円等により、前連結会計年度末に比べ56億24百万円増加(前期比17.4%増)して380億4百万円となりました。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億87百万円増加(前期比2.0%増)して394億60百万円となりました。これは当社における加工品・食肉生産設備更新や、チムニー㈱における新規出店による増加等により、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が9億85百万円、投資その他の資産の敷金及び保証金が4億23百万円増加した一方、投資有価証券が時価評価額の減少等に伴い5億46百万円減少したことによります。
② 負債の部
 当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ33億97百万円増加(前期比9.9%増)して376億60百万円となりました。
 流動負債は、仕入高の増加に伴う買掛金の増加や短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ50億54百万円増加(前期比18.9%増)して318億3百万円となりました。
 固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ16億56百万円減少(前期比22.1%減)して58億56百万円となりました。
③ 純資産の部
 当連結会計年度末の純資産額は、チムニー㈱の公募増資に伴う少数株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億14百万円増加(前期比8.2%増)して398億5百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は47.9%から45.5%に減少し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ43.70円増加して1,227.30円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
当連結会計年度
自己資本比率(%)
47.9
45.5
時価ベースの自己資本比率(%)
49.5
35.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
1.5
1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
44.1
44.9
 (注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
② 資金需要
 当社グループは、お客様にご満足いただける高いクオリティの商品をお届けできる「ベストワングループ」の構築のため、安全・安心面の設備投資の強化や、成長戦略の加速により連結業績の向上を図る事業投資、研究開発投資等を実施しております。
③ 資金調達
 事業活動を支える資金の調達に際して、長期・短期の構成バランスを見ながら低コストかつ安定的な資金の確保を重視しております。また、資金の効率化と金融費用の削減を目的としたグループ内金融も実施しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。 




出典: 米久株式会社、2008-02-29 期 有価証券報告書