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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
45,000,000
45,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成20年2月29日)
提出日現在発行数(株)
(平成20年5月28日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
28,809,701
28,809,701
東京証券取引所
 (市場第一部)
28,809,701
28,809,701
(注) 名古屋証券取引所については、平成19年12月18日に上場廃止の申請を行い、平成20年1月25日に上場廃止となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成13年3月1日〜
平成14年2月28日
0
28,809
0
8,634
0
8,377
 (注)1.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債の株式転換による増加であります。
2.最近5事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減及び残高を記載しております。
(5)【所有者別状況】
 
平成20年2月29日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数 500株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
34
27
119
86
4
7,030
7,300
所有株式数(単元)
13,882
429
17,389
9,507
5
15,910
57,122
248,701
所有株式数の割合(%)
24.09
0.75
30.22
16.51
0.01
28.42
100.00
 (注)1.自己株式79,968株は「個人その他」に159単元、「単元未満株式の状況」に468株含まれております。
2.上記「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が121株含まれております。
(6)【大株主の状況】
 
平成20年2月29日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
6,686
23.21
特定有価証券信託受益者エス・ジー・信託銀行株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
1,132
3.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号
1,130
3.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号
836
2.90
ステートストリート バンク アンド トラストカンパニー
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
728
2.53
スルガ銀行株式会社
静岡県沼津市通横町23番地
640
2.22
伊藤忠商事株式会社
東京都港区北青山二丁目5番1号
601
2.09
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー
(常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社)
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA ENGLAND
(東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号)
575
2.00
米久従業員持株会
静岡県沼津市岡宮寺林1259番地
546
1.90
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インク
(常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社)
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036 U.S.A.
(東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号)
506
1.76
13,383
46.45
(注)1.上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。 
 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,130
千株 
 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
836
 
2.バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社とその共同保有者3社から連名で平成19年10月15日付の変更報告書の提出があり、平成19年10月8日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社
東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 
215
0.75
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社
東京都渋谷区広尾一丁目1番39号
927
3.22
バークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 フリーモント・ストリート45
714
2.48
1,856
6.44
3.アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社から平成19年8月17日付の変更報告書の提出があり、平成19年8月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社
東京都港区白金一丁目17番3号
2,009
6.98
2,009
6.98
4.前事業年度末において主要株主であった麒麟麦酒株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。また、前事業年度末において主要株主でなかった三菱商事株式会社は、当事業年度末では主要株主となっております。なお、この主要株主の異動に際し、平成19年5月2日付で臨時報告書を提出しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成20年2月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式   79,500  
完全議決権株式(その他)
普通株式 28,481,500
56,963
単元未満株式
普通株式   248,701
1単元(500株)未満の株式
発行済株式総数
28,809,701
総株主の議決権
56,963
②【自己株式等】
 
平成20年2月29日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
米久株式会社
静岡県沼津市
岡宮寺林1259番地
79,500
79,500
0.28
79,500
79,500
0.28
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
13,917
17,295
当期間における取得自己株式
1,233
1,030
(注) 当期間における取得自己株式には、平成20年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
2,467
2,617
97
102
保有自己株式数
79,968
80,654
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成20年5月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成20年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、業績を勘案した年一回の配当を安定的に継続することを基本方針としております。
なお、当社は会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり18円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は119.9%となりました。
内部留保資金につきましては、収益性の高い事業投資などに充当して、経営効率の改善と業績の向上を図るために有効活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成20年5月27日
定時株主総会決議
517
18
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
決算年月
平成16年2月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年2月
平成20年2月
最高(円)
1,127
1,292
1,483
1,426
1,428
最低(円)
768
956
1,157
1,082
818
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年9月
10月
11月
12月
平成20年1月
2月
最高(円)
1,224
1,198
1,101
1,104
1,021
970
最低(円)
1,155
1,014
1,007
1,018
818
881
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
5【役員の状況】
 
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期 
所有株式数
(千株)
代表取締役社長
 
藤井 明
昭和26年1月27日生
昭和49年4月
三菱商事㈱入社
平成8年1月
同社穀物部米事業チームリーダー
平成14年3月
米国三菱商事会社 生活産業部門SVP
平成16年4月
三菱商事㈱食糧本部戦略企画室長
平成17年4月
同社執行役員食糧本部長
平成20年4月
当社入社、顧問
平成20年5月
代表取締役社長(現任)
平成20年5月から1年
1
取締役
管理本部長
桑田 和男
昭和27年7月5日生
昭和51年4月
三菱商事㈱入社
平成15年12月
Agrex,Inc.Director, CFO
平成19年5月
三菱商事㈱より当社に出向(現任)、専務取締役
専務執行役員管理本部長(現任)
平成20年5月
取締役(現任)
同上
取締役
生産本部長
齊藤 修
昭和20年2月10日生
昭和42年4月
トーチクハム㈱入社
昭和47年4月
当社入社
昭和59年5月
取締役
平成10年4月
常務取締役
平成12年4月
専務取締役
平成14年10月
米久かがやき㈱代表取締役社長(現任)
平成18年5月
専務執行役員(現任)
平成20年4月
生産本部長(現任)
平成20年5月
取締役(現任) 
同上
76
取締役
営業本部長
中西 安廣
昭和23年7月5日生
昭和42年4月
協同飼料㈱入社
昭和52年5月
当社入社
昭和61年1月
営業第一部長
昭和63年5月
取締役
平成13年5月
常務取締役
平成18年5月
常務執行役員(現任)
平成20年4月
営業本部長(現任)
平成20年5月 
取締役(現任) 
同上
11
取締役
商品本部長兼経営企画室長
宮下 功
昭和43年2月15日生
平成2年4月
三菱商事㈱入社
平成14年4月
フードドリンク㈱出向、同社取締役首都圏営業所長兼KFC事業部長
平成15年5月
㈱ジャパンファーム出向
平成15年6月
同社取締役社長室長
平成18年5月
三菱商事㈱食肉事業ユニット
平成19年4月
三菱商事㈱より当社に出向(現任)
平成19年5月
執行役員
経営企画室長(現任)
平成20年2月
㈱吉野屋代表取締役社長(現任)
平成20年4月
商品本部長(現任)
平成20年5月
取締役常務執行役員(現任)
同上
0

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期 
所有株式数
(千株)
常勤監査役
 
百崎 毅
昭和30年12月30日生
昭和54年4月
三菱商事㈱入社
平成4年9月
米国三菱商事会社(ニューヨーク本店)出向
平成7年10月
三菱商事㈱穀物部
平成13年4月
同社食糧本部付
平成17年2月
同社生活産業グループ監査室
平成18年4月
同社監査部
平成20年5月
三菱商事㈱より当社に出向、常勤監査役(現任)
平成20年5月から4年
監査役
 
大川 康平
昭和35年9月14日生
昭和62年4月
弁護士登録、梶谷法律事務所入所
平成6年4月
大川・永友法律事務所入所
平成10年5月
当社監査役(現任)
同上
監査役
 
市東 康男
昭和29年2月24日生
昭和52年10月
新和監査法人(現あずさ監査法人)入所
平成15年9月
日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門委員会委員長
平成18年6月
あずさ監査法人退所日本公認会計士協会各委員会委員長等退任
平成18年7月
市東康男公認会計士税理士事務所開設(現任)
平成19年5月
当社監査役(現任)
平成19年5月から4年
監査役
 
木下 克己
昭和26年4月9日生
昭和49年4月
三菱商事㈱入社
平成19年4月
同社生活産業グループ監査室長(現任)
平成19年5月
当社監査役(現任)
同上
     
 
 
88
(注)1.監査役 百崎毅、大川康平、市東康男、木下克己の4氏は、社外監査役であります。
   2.当社は、執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員
商品本部副本部長兼食肉事業部長
田中 義和
常務執行役員
商品本部加工品事業部長
福西  毅
執行役員
商品本部加工品事業部FS商品ユニットマネージャー
川島 一訓
執行役員
商品本部食肉事業部(国産牛肉担当)
㈱マルフジ代表取締役社長(出向)
大島 辰也
執行役員 
商品開発ユニットマネージャー 
曽根 正明 
執行役員
営業本部営業統括部長
堀内 朗久
執行役員
営業本部営業統括部副統括部長兼沼津支店長
内田 守彦
執行役員
商品本部食肉事業部副事業部長(食肉生産事業推進担当)
成田  満
執行役員
営業本部フードサービス事業部長兼フードサービスユニットマネージャー
諸伏 達美
執行役員
商品本部加工品事業部ハム・ソーセージ商品ユニットマネージャー兼輸入食品管理課長
市川 博久
執行役員
管理本部副本部長兼CSR室長
土屋 昌樹
執行役員 
経営企画室部長兼IR室長 
青柳 敏文 
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社グループは、経営の基本方針として、平成19年7月に「感動を創る」を企業スピリットとして位置付けつつ、経営理念、経営方針、経営行動指針からなる「経営理念体系」を制定いたしました。ここにおいて「食の安全」を経営の大前提に据えつつ、独創的な発想による商品の企画・開発や良質なサービス・情報の提供を通じてお客様に歓びをお届けするとともに、グループ企業各社との連携強化や経営意思決定の迅速化を図り、企業価値の持続的な向上を目指しております。併せて、適切な情報開示に努め、お客様・株主をはじめとしたステークホルダーの皆様との良好な関係を築いていくことを心がけております。当社は、このような経営を推進する上で、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。
 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」を明確化することにより、取締役の職務執行の効率化と迅速化を図っております。また、当社の経営上の重要事項に関する取締役による協議の場として経営戦略会議を設置し、適時・適切な経営判断に資することを目的として毎月2回開催しております。さらに、各部門の事業戦略・政策並びに執行状況に関する報告・確認を目的とした経営執行連絡会議を毎月1回開催し、平成19年4月に事業月次連絡会と改称いたしました。なお、平成20年5月に会議体のさらなる見直しを行い、同会議を執行役員会議と改称するとともに、執行役員による業務執行状況の報告・確認の場との位置付けを明確にしております。
 また、平成19年5月に社外取締役を導入し、経営に関する高い見識に基づく意見やアドバイスをいただくとともに、平成20年4月の大規模な組織改編により、組織をスリムかつフラットなものとし、本部ごとの役割の明確化や業務執行の機動化・効率化、意思決定の迅速化、並びにグループ企業の管掌体制の明確化を図るなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
 提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
高品質画像
  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(平成20年2月期)
(1)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
 ① 会社の機関の内容
 当社は監査役制度を採用しております。
 取締役会は6名の取締役及び4名の監査役で構成され、定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も随時開催し、会社の重要な業務執行に関する意思決定と執行状況の監督を行っております。
 また、取締役会及び社長の意思決定の諮問機関として、取締役及び監査役で構成される経営戦略会議を開催するとともに、取締役、執行役員及び監査役で構成され、執行役員の職務執行状況の報告を目的とした事業月次連絡会を開催しております。なお、事業月次連絡会は、平成20年5月に、執行役員による業務執行状況の報告・確認の場との位置付けを明確にして、執行役員会議へと改称しております。
 ② 内部統制システムの整備の状況
 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備状況として、平成19年7月に経営理念体系及びコンプライアンス行動基準を策定いたしました。また、公益通報者の保護も含めた内部通報制度としてホットライン制度を設けております。これらの理念・基準・制度について、当社のCSR室が中心となって取締役・全従業員への周知徹底を図るとともに、概要を記載した小冊子及び携帯カードを作成し、全員に配布いたしました。
 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速かつ柔軟な経営の推進を目的とした執行役員制度を導入しております。また、取締役による経営上の重要事項に関する協議を通じて、取締役の適切な判断・決定に資することを目的とした経営戦略会議及び執行役員の職務執行状況の報告・確認を目的とした事業月次連絡会(提出日現在では執行役員会議と改称しております。)をそれぞれ設置いたしました。
 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、グループ会社は当社へ重要事項に関する協議・報告を行うとともに、当社の内部監査部門である監査室が、当社に加え、グループ各社についても内部監査を実施いたしました。
 ③ リスク管理体制の整備の状況
 当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。具体的には、危機管理に関する規程及びマニュアルに基づいて危機管理委員会が対応するとともに、内部通報制度としてホットライン制度の運用も行っております。
 ④ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
 当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社内監査役(常勤)1名、社外監査役(非常勤)3名で構成されており、監査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営戦略会議をはじめとした社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっております。
 内部監査につきましては、内部監査部門として監査室(スタッフ2名)を設置し、年間監査計画に基づいて当社及びグループ各社の業務執行が適切かつ効率的に行われているか監査しております。当社監査役は、監査室により作成された監査報告書をもとに、監査結果の検証や意見交換を随時行っております。
 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浅野裕史氏及び鴫原泰貴氏であり、監査法人トーマツに所属しております。また、補助者は、公認会計士4名、会計士補3名、その他3名であります。当社監査役は、会計監査人と監査の計画や実施状況について、年初の監査計画策定時や中間・期末決算時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換を随時行っております。
 (2)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
 当社の社外取締役である三須和泰氏は、当社の筆頭株主である三菱商事㈱の生活産業グループCEOオフィス室長代行であります。同社とは原料仕入等の取引を行っておりますが、三須和泰氏個人が直接利害関係を有するものではありません。
 また、当社の社外監査役である木下克己氏は、三菱商事㈱の生活産業グループ監査室長ですが、同社と当社の取引において、木下克己氏個人は直接利害関係を有しておりません。また、大川康平氏、市東康男氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
 (3)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況
 当事業年度において、取締役会を12回(うち2回は書面決議によるもの。)開催し、重要事項の決定、業務執行状況の報告を行ってまいりました。そのほかの重要会議としては、経営戦略会議を24回、また、経営執行連絡会議を1回、平成19年4月の会議体変更以降では、事業月次連絡会を11回開催し、経営上の重要事項の審議及び情報の共有化などを図ってまいりました。また、監査役会は9回開催され、監査役監査基準に準拠し、監査状況の報告及び意見交換を実施いたしました。
 (4)役員報酬の内容
 当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分
社内取締役
社外取締役
社内監査役
社外監査役
報酬      (注)1 
92
2
9
7
111
当期役員賞与  (注)2
20
20
合計
112
2
9
7
131
(注) 1.社内取締役の報酬には、当事業年度中に退任した取締役1名の報酬額を含んでおります。
2.平成20年5月27日開催の定時株主総会において決議された金額であります。なお、平成19年5月25日開催の定時株主総会決議に基づく役員賞与として、社内取締役に対し20百万円を当事業年度中に支払っております。
3.上記支給額のほか、平成19年5月25日開催の定時株主総会決議に基づく退職慰労金として、退任社外監査役2名に2百万円支払っております。
 (5)監査報酬の内容
 当社及び当社の連結子会社が監査法人トーマツに支払うべき監査報酬は以下のとおりであります。
報酬内容
報酬額(百万円)
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の金額
45
上記以外の報酬の金額
42
合計
87
(注) 上記以外の報酬の金額の内容は、四半期開示に係る相談業務及び財務報告に係る内部統制に関連する助言・指導業務に対するものであります。
 (6)取締役の定数
 当社の取締役は8名以内とする旨を定款に定めております。
 (7)取締役の選任の決議要件
 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。
 (8)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
 当社は、社外取締役及び社外監査役として高い見識と独立性を持った優秀な人材を迎えるべく、会社法第427条第1項の定めにより、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
 (9)自己株式の取得
 当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議をもって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。
 (10)中間配当
 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の定めにより、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
 (11)株主総会の特別決議要件
 当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うべく、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。




出典: 米久株式会社、2008-02-29 期 有価証券報告書