|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） |
|
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 15社 会社名 ㈱日宏食品 ㈱セブンフードサービス 米久デリカ㈱ ヤマキ食品㈱ 米久かがやき㈱ YONEKYU U.S.A., Inc. 如皋米久食品有限公司 ㈱マルフジ おいしい鶏㈱ アイ・ポーク㈱ 米久東伯㈱ 御殿場高原ビール㈱ チムニー㈱ ㈱吉野屋 ㈱平田屋 南通富士美食品有限公司は、当連結会計年度において保有する全出資持分の譲渡により連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。 |
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 13社 会社名 ㈱日宏食品 ㈱セブンフードサービス 米久デリカ㈱ 米久かがやき㈱ アンゼンフーズ㈱ YONEKYU U.S.A., Inc. ㈱マルフジ おいしい鶏㈱ アイ・ポーク㈱ 米久東伯㈱ 御殿場高原ビール㈱ ㈱吉野屋 ㈱平田屋
如皋米久食品有限公司は、当連結会計年度において保有する全出資持分の譲渡により連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。 アンゼンフーズ㈱は、当連結会計年度において株式の追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。 ヤマキ食品㈱は、当連結会計年度において㈱セブンフードサービスに事業譲渡後に解散したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。 チムニー㈱は、当連結会計年度において保有する全株式の譲渡により連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。 |
|
(2）非連結子会社の名称等 江蘇長寿集団富士寿農園有限公司 ——————————
非連結子会社は，小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
(2）非連結子会社の名称等 なし (異動の理由) 江蘇長寿集団富士寿農園有限公司は、当連結会計年度において保有する全出資持分の譲渡により非連結子会社に該当しなくなりました。 —————————— |
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） | ||||||||||||||||
|
２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法適用の関連会社数 ２社 会社名 ときめきファーム㈱ ふじやまビール㈱ CP-Yonekyu Co.,Ltd.は、当連結会計年度において保有する全株式の譲渡により関連会社に該当しなくなったため、持分法適用会社から除外いたしました。 |
２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法適用の関連会社数 ２社 同左 | ||||||||||||||||
|
(2）持分法を適用していない非連結子会社（江蘇長寿集団富士寿農園有限公司）及び関連会社（江蘇長寿集団友聯畜牧有限公司）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
(2）持分法を適用していない関連会社（江蘇長寿集団友聯畜牧有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 | ||||||||||||||||
|
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
(3） 同左 | ||||||||||||||||
|
(4）のれん相当額の償却 のれん相当額の償却については、15年間で均等償却を行っております。 |
(4） 同左 | ||||||||||||||||
|
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結決算上必要な調整を行なっております。 |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
同左 |
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） |
|
４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している） |
４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
|
時価のないもの 移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 |
|
② デリバティブ 時価法 |
② デリバティブ 同左 |
|
③ たな卸資産 イ 商品及び製品・原材料・仕掛品 主として先入先出法による原価法 |
③ たな卸資産 イ 商品及び製品・原材料・仕掛品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
|
ロ 貯蔵品 最終仕入原価法 |
ロ 貯蔵品 同左 |
|
—————————— |
（会計方針の変更） 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 この変更に伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ146百万円減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響につきましては、当該箇所に記載しております。 |
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） |
|
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７〜50年 その他（機械装置及び運搬具） ２〜14年 |
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 同左 |
|
（追加情報） 当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は軽微であります。 |
—————————— |
|
② 無形固定資産 イ ソフトウェア 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 |
② 無形固定資産（リース資産を除く） イ ソフトウェア 同左 |
|
ロ その他の無形固定資産 在外連結子会社においては所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。 |
ロ その他の無形固定資産 同左 |
|
③ 投資その他の資産 イ 賃貸不動産 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７〜31年 |
③ 投資その他の資産（リース資産を除く） イ 賃貸不動産 同左 |
|
——————————
|
④ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） |
|
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 |
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 同左 |
|
② 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 |
② 賞与引当金 同左 |
|
③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 |
③ 退職給付引当金 同左 |
|
④ 役員退職慰労引当金 当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 |
④ 役員退職慰労引当金 同左 |
|
⑤ 事業整理損失引当金 事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 |
——————————
|
|
⑥ 債務保証損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 |
⑤ 債務保証損失引当金 同左 |
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） |
|
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 |
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 同左 |
|
(5）重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
—————————— |
|
(6）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 |
(5）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 同左 |
|
② ヘッジ手段とヘッジ対象 手段：為替予約 |
② ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 |
|
対象：輸入仕入による外貨建買入債務及び外貨建予定債務 |
|
|
③ ヘッジ方針 為替相場変動リスクをヘッジするため実需に基づく予定取引を対象として社内管理規程に基づく承認を経て行っております。 |
③ ヘッジ方針 同左 |
|
④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 |
④ ヘッジの有効性評価の方法 同左 |
|
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 消費税等の会計処理 税抜方式により処理しております。 |
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 消費税等の会計処理 同左 |
|
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。 |
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 同左 |
|
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれんの償却については、15年間で均等償却を行っております。 |
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれん及び負ののれんのうち重要なものはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。 |
|
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 同左 |
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） |
|
——————————
|
（リース取引に関する会計基準） 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 |
|
——————————
|
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い） 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。 この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 |
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） |
|
—————————— |
（連結貸借対照表関係） １. 前連結会計年度末において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度末から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度末の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ、5,434百万円、374百万円、6,732百万円であります。 |
|
—————————— |
２. 前連結会計年度末において、区分掲記しておりました「破産更生債権等」（当連結会計年度末33百万円）につきましては、総資産の100分の１以下であり、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度末より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 |
|
—————————— |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました自己株式の取得による支出（前連結会計年度△16百万円）は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より「自己株式の取得による支出」として区分掲記しております。 |
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） |
|
連結子会社のチムニー㈱におきまして、売上高の内訳項目であるＦＣ事業部収入に含まれる設備使用料収入に対応する売上原価のうち、減価償却費及び固定資産税は、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より売上原価として計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上原価が260百万円増加し、売上総利益及び販売費及び一般管理費が同額減少しております。 |
—————————— |
|
前連結会計年度 （平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （平成22年２月28日） | ||||||||||||||||||
|
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。 |
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||
|
※２ 担保に供している資産 |
※２ 担保に供している資産 | ||||||||||||||||||
上記物件について、営業取引保証（買掛金246百万円）の担保に供しております。 |
上記物件について、営業取引保証（買掛金235百万円）の担保に供しております。 | ||||||||||||||||||
|
※３ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。 |
※３ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。 | ||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||
|
４ 偶発債務 連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する保証 |
４ 偶発債務 連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する保証 | ||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||
|
５ 当社及び連結子会社（３社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。 当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 |
５ 当社及び連結子会社（２社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。 当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||
|
|
（連結損益計算書関係）
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
—————————— |
※１ 期末たな卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
—————————— |
※４ 特別利益の「その他」の内訳
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※５ 固定資産除却損の内訳
|
※５ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※６ 減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
当社グループは、減損損失を把握するに当たり、主として製品群別に資産のグルーピングを行っております。なお、外食事業については、店舗別にグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。 その結果、一部の事業用資産については今後経常的な損失が予想されるため、また、店舗については閉店・改装等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（62百万円、うち建物・構築物48百万円、その他14百万円）として特別損失に計上しております。 なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、店舗については売却予定額により、事業用資産については零円で算定しております。 |
※６ 減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
当社グループは、減損損失を把握するに当たり、主として製品群別に資産のグルーピングを行っております。なお、外食事業については、店舗別にグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。 その結果、店舗については閉店の決定等により、事業用資産については今後経常的な損失が予想されるため、また、遊休資産については帳簿価額に比べ時価が下落していることにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（137百万円、うち建物・構築物68百万円、土地26百万円、その他41百万円）として特別損失に計上しております。 なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、店舗については売却予定額により、事業用資産については零円で、遊休資産のうち土地については実勢価格で、その他については零円で算定しております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※７ 特別損失の「その他」の内訳
|
※７ 特別損失の「その他」の内訳
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前連結会計年度末株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,809 |
− |
− |
28,809 |
|
合計 |
28,809 |
− |
− |
28,809 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
79 |
14 |
1 |
92 |
|
合計 |
79 |
14 |
1 |
92 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成20年５月27日 |
普通株式 |
517 |
18 |
平成20年２月29日 |
平成20年５月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成21年５月26日 |
普通株式 |
516 |
利益剰余金 |
18 |
平成21年２月28日 |
平成21年５月27日 |
当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前連結会計年度末株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,809 |
− |
− |
28,809 |
|
合計 |
28,809 |
− |
− |
28,809 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
92 |
1,016 |
11 |
1,097 |
|
合計 |
92 |
1,016 |
11 |
1,097 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,016千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,000千株、新規連結子会社の所有する当社株式による増加11千株及び単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、連結子会社所有の当社株式売却による減少11千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成21年５月26日 |
普通株式 |
516 |
18 |
平成21年２月28日 |
平成21年５月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成22年５月25日 |
普通株式 |
498 |
利益剰余金 |
18 |
平成22年２月28日 |
平成22年５月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 |
１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２. ——————————
|
２. 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たにアンゼンフーズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額及び取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
３. 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 出資金の売却により南通富士美食品有限公司を連結の範囲から除外したことに伴い、除外された資産及び負債の内訳、子会社出資金の売却価額及び売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
３. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の売却によりチムニー㈱を連結の範囲から除外したことに伴い、除外された資産及び負債の内訳、子会社株式の売却価額及び売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） | |||||||||||||||||||||||||||
|
４. —————————— |
４. 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 出資金の売却により如皋米久食品有限公司を連結の範囲から除外したことに伴い、除外された資産及び負債の内訳、子会社出資金の売却価額及び売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| |||||||||||||||||||||||||||
|
５. 重要な非資金取引の内容 当連結会計年度に新たに計上した資産及び割賦債務の額は、1,092百万円であります。 |
５. —————————— |
（リース取引関係）
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2）未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引 未経過リース料
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 主として営業店建物（建物及び構築物）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2）未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） | |||||||||
|
|
(4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 | |||||||||
|
|
(5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 | |||||||||
|
|
２．オペレーティング・リース取引 未経過リース料 | |||||||||
|
|
|
（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年２月28日）
|
区分 |
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
243 |
1,048 |
804 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
− |
− |
− |
|
社債 |
− |
− |
− |
|
その他 |
− |
− |
− |
|
③ その他 |
− |
− |
− |
|
小計 |
243 |
1,048 |
804 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
228 |
169 |
△58 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
− |
− |
− |
|
社債 |
− |
− |
− |
|
その他 |
− |
− |
− |
|
③ その他 |
24 |
16 |
△8 |
|
小計 |
253 |
185 |
△67 |
|
合計 |
497 |
1,234 |
737 |
（注） 取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）
|
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
129 |
0 |
80 |
３．時価評価されていない主な有価証券（平成21年２月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
73 |
（注） 当連結会計年度において33百万円減損処理しております。
当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成22年２月28日）
|
区分 |
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
228 |
1,430 |
1,202 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
− |
− |
− |
|
社債 |
− |
− |
− |
|
その他 |
− |
− |
− |
|
③ その他 |
− |
− |
− |
|
小計 |
228 |
1,430 |
1,202 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
134 |
107 |
△26 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
− |
− |
− |
|
社債 |
− |
− |
− |
|
その他 |
− |
− |
− |
|
③ その他 |
− |
− |
− |
|
小計 |
134 |
107 |
△26 |
|
合計 |
362 |
1,538 |
1,175 |
（注） 取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
|
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
227 |
71 |
19 |
３．時価評価されていない主な有価証券（平成22年２月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
52 |
（注） 当連結会計年度において0百万円減損処理しております。
（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） |
|
(1）取引の内容 利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。 |
(1）取引の内容 同左 |
|
(2）取引に対する取組方針 将来の為替変動リスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。 |
(2）取引に対する取組方針 同左 |
|
(3）取引の利用目的 通常の営業過程における輸入取引の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、為替予約取引を行っております。 |
(3）取引の利用目的 同左 |
|
(4）取引に係るリスクの内容 為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、為替予約取引は信用度の高い金融機関を通じて行っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。 |
(4）取引に係るリスクの内容 同左 |
|
(5）取引に係るリスク管理体制 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。 |
(5）取引に係るリスク管理体制 同左 |
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成21年２月28日）
当グループが採用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
当連結会計年度（平成22年２月28日）
当グループが採用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。なお、当社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
当社は、平成21年３月より、退職一時金制度及び適格退職年金制度から確定拠出年金制度と確定給付企業年金制度に移行しております。
２．退職給付債務等の内容
(1）退職給付債務に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成21年２月28日）（百万円) |
当連結会計年度 （平成22年２月28日）（百万円) |
|
① 退職給付債務 |
△2,453 |
△2,213 |
|
② 年金資産（退職給付信託を含む） |
1,230 |
1,077 |
|
③ 小計（①＋②） |
△1,222 |
△1,135 |
|
④ 未認識数理計算上の差異 |
535 |
176 |
|
⑤ 未認識過去勤務債務 |
77 |
260 |
|
⑥ 合計（③＋④＋⑤） |
△609 |
△698 |
|
⑦ 前払年金費用 |
47 |
− |
|
⑧ 退職給付引当金（⑥−⑦） |
△657 |
△698 |
|
前連結会計年度 （平成21年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成22年２月28日） | ||||||||
|
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 |
|
（注）１． 同左 | ||||||||
|
|
２．適格退職年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。 | ||||||||
|
|
（単位：百万円）
| ||||||||
|
|
また、確定拠出年金制度への資産移換額は440百万円であり、当連結会計年度に一括して移換しております。 |
(2）退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） (百万円) |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） (百万円) |
|
① 勤務費用 （注） |
249 |
247 |
|
② 利息費用 |
43 |
36 |
|
③ 期待運用収益 |
△63 |
△4 |
|
④ 数理計算上の差異の費用処理額 |
6 |
90 |
|
⑤ 過去勤務債務の費用処理額 |
10 |
33 |
|
⑥ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤） |
246 |
402 |
|
⑦ 確定拠出年金制度への移行に伴う損益 |
− |
△64 |
|
⑧ その他 |
− |
39 |
|
⑨ 計（⑥＋⑦＋⑧） |
246 |
377 |
|
前連結会計年度 （平成21年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成22年２月28日） |
|
（注）１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。 |
|
（注）１. 同左 |
|
２.当社は、平成21年３月より適格退職年金制度の一部について確定拠出型年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定であります。本移行に伴う翌連結会計年度の損益に与える影響は65百万円（特別利益）の見込みであります。 |
|
２.当社は、平成21年３月より適格退職年金制度の一部について確定拠出型年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は特別利益として64百万円計上されております。 |
|
３. —————————— |
|
３.「⑧その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。 |
(3）退職給付債務等の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） |
|
① 退職給付見込額の期間配分方法 |
期間定額基準 |
同左 |
|
② 割引率（％） |
主として2.0 |
2.0 |
|
③ 期待運用収益率（％） |
4.3 |
0.8 |
|
④ 過去勤務債務の額の処理年数（年） |
10 |
同左 |
|
⑤ 数理計算上の差異の処理年数（年） |
主として10 |
10 |
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
（提出会社）
該当事項はありません。
（連結子会社）
下記の内容は、連結子会社のチムニー㈱におけるものであります。
（１）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成18年３月28日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社の従業員195名 |
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 148,800株 |
|
|
付与日 |
平成18年４月20日 |
|
|
権利確定条件 |
①権利行使時において同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位を保有していることを要する。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
|
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
|
権利行使期間 |
平成20年４月20日〜平成23年４月20日 |
|
(注)株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成18年３月28日 |
|
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末 |
105,500株 |
|
|
付与 |
− |
|
|
失効 |
2,600株 |
|
|
権利確定 |
102,900株 |
|
|
未確定残 |
− |
|
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末 |
− |
|
|
権利確定 |
102,900株 |
|
|
権利行使 |
− |
|
|
失効 |
12,700株 |
|
|
未行使残 |
90,200株 |
|
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成18年３月28日 |
|
|
権利行使価格 |
１株につき3,610円 |
|
|
行使時平均株価 |
− |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
− |
|
当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
（提出会社）
該当事項はありません。
（連結子会社）
下記の内容は、連結子会社のチムニー㈱におけるものであります。
（１）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成18年３月28日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社の従業員195名 |
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 148,800株 |
|
|
付与日 |
平成18年４月20日 |
|
|
権利確定条件 |
①権利行使時において同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位を保有していることを要する。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
|
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
|
権利行使期間 |
平成20年４月20日〜平成23年４月20日 |
|
(注)株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成18年３月28日 |
|
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末 |
− |
|
|
付与 |
− |
|
|
失効 |
− |
|
|
権利確定 |
− |
|
|
未確定残 |
− |
|
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末 |
90,200株 |
|
|
権利確定 |
− |
|
|
権利行使 |
− |
|
|
失効 |
90,200株 |
|
|
未行使残 |
− |
|
（注）付与対象者全員の権利放棄により、平成21年12月に全部消滅しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成18年３月28日 |
|
|
権利行使価格 |
１株につき3,610円 |
|
|
行使時平均株価 |
− |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
− |
|
（税効果会計関係）
|
前連結会計年度 （平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （平成22年２月28日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
（企業結合関係）
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） |
|
—————————— |
事業分離 (1) 分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要 ①分離先企業の名称 株式会社エフ・ディー ②分離した事業の内容 外食事業 ③事業分離を行った主な理由 チムニー株式会社は設立以来高い成長率を達成してきましたが、一昨年秋以降の景気の悪化により、外食産業を取り巻く経営環境は厳しいものとなりました。このようななか、カーライル・グループよりMBOの手法を通じたチムニー株式会社の企業価値向上策の提案があり、当社として検討の結果、同社のさらなる発展を図るためには、当該提案の内容が妥当であると判断し、公開買付けに応募する形で当社及び株式会社セブンフードサービスが保有するチムニー株式会社の普通株式を株式会社エフ・ディーに譲渡することにしました。 ④事業分離日 平成21年12月29日 ⑤法的形式を含む事業分離の概要 チムニー株式会社の経営陣によるMBOを目的とした株式会社エフ・ディーによるチムニー株券等に対する公開買付が成立したことを受け、全株式を譲渡いたしました。 (2) 実施した会計処理の概要 ①移転損益の金額 売却株式数 4,280,000株 売却価額 9,672百万円 売却益 4,345百万円 売却後の持分比率 0% ②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 8,004百万円 固定資産 14,990百万円 資産合計 22,994百万円 流動負債 7,978百万円 固定負債 3,734百万円 負債合計 11,713百万円 (3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 営業利益 3,065百万円 |
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）
|
|
加工品・食肉事業 （百万円） |
外食事業 （百万円） |
その他事業 （百万円） |
計 （百万円） |
消去又は全社 （百万円） |
連結 （百万円） |
|
Ⅰ．売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
129,628 |
40,678 |
2,306 |
172,613 |
− |
172,613 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
527 |
3 |
540 |
1,070 |
△1,070 |
− |
|
計 |
130,155 |
40,682 |
2,846 |
173,684 |
△1,070 |
172,613 |
|
営業費用 |
128,944 |
37,239 |
2,874 |
169,058 |
△1,091 |
167,967 |
|
営業利益又は損失（△） |
1,211 |
3,443 |
△28 |
4,625 |
21 |
4,646 |
|
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
47,654 |
23,755 |
2,114 |
73,524 |
10,378 |
83,903 |
|
減価償却費 |
1,465 |
1,943 |
68 |
3,478 |
318 |
3,797 |
|
減損損失 |
− |
61 |
1 |
62 |
− |
62 |
|
資本的支出 |
991 |
2,965 |
20 |
3,977 |
546 |
4,524 |
当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
|
|
加工品・食肉事業 （百万円） |
外食事業 （百万円） |
その他事業 （百万円） |
計 （百万円） |
消去又は全社 （百万円） |
連結 （百万円） |
|
Ⅰ．売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
125,254 |
41,199 |
2,263 |
168,717 |
− |
168,717 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
379 |
1 |
473 |
854 |
△854 |
− |
|
計 |
125,633 |
41,201 |
2,737 |
169,572 |
△854 |
168,717 |
|
営業費用 |
124,482 |
38,015 |
2,704 |
165,202 |
△872 |
164,330 |
|
営業利益 |
1,151 |
3,186 |
32 |
4,369 |
17 |
4,387 |
|
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
43,552 |
939 |
1,935 |
46,427 |
14,943 |
61,371 |
|
減価償却費 |
1,347 |
2,094 |
68 |
3,510 |
445 |
3,956 |
|
減損損失 |
26 |
80 |
3 |
110 |
27 |
137 |
|
資本的支出 |
871 |
31 |
28 |
931 |
204 |
1,135 |
（注）１．事業区分の方法は、製品の種類・性質等を考慮して当社で採用している区分によります。
２．各区分の主な事業
（１）加工品・食肉事業…ハム、ソーセージ、デリカテッセンの製造・販売及び豚、牛、鶏肉の製造・販売
（２）外食事業……………飲食店の経営
（３）その他事業…………飲料の製造販売及び書籍等の販売並びに菓子等の製造販売
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度 10,378百万円 当連結会計年度 14,943百万円
４．会計処理方法の変更
（前連結会計年度）
当該事項はありません。
（当連結会計年度）
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、「加工品・食肉事業」が139百万円、「その他事業」６百万円、それぞれ営業費用が増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者、並びに連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日） | ||||||||||||
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
同左 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日) |
|
当期純利益（百万円） |
1,001 |
2,863 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
1,001 |
2,863 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
28,723 |
28,608 |
該当事項はありません。
|
区分 |
前期末残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,370 |
150 |
0.84 |
− |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
572 |
460 |
0.92 |
− |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
− |
7 |
6.74 |
− |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
648 |
160 |
1.22 |
平成23年〜24年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
− |
140 |
7.32 |
平成26年〜41年 |
|
その他有利子負債 割賦債務（１年内返済） 割賦債務（１年超） |
1,394 2,310 |
− − |
− − |
− − |
|
計 |
12,295 |
918 |
− |
− |
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
160 |
− |
− |
− |
|
リース債務 |
7 |
7 |
7 |
7 |
当連結会計年度における四半期情報
|
|
第１四半期 自平成21年３月１日 |
第２四半期 自平成21年６月１日 |
第３四半期 自平成21年９月１日 |
第４四半期 自平成21年12月１日 |
|
売上高（百万円） |
40,410 |
41,823 |
41,745 |
44,738 |
|
税金等調整前四半期純利益金額（百万円） |
650 |
1,073 |
887 |
6,246 |
|
四半期純利益金額 （百万円） |
110 |
356 |
676 |
1,719 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
3.85 |
12.42 |
23.56 |
60.75 |
