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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

項 目

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1.有価証券(投資有価証券を含む)の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(1)子会社株式及び関連会社株式

同左

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品…先入先出法による原価法

・商品及び製品…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・原材料……先入先出法による原価法

・原材料……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

・仕掛品……先入先出法による原価法

・仕掛品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

・貯蔵品……最終仕入原価法

同左

(会計方針の変更)

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 この変更に伴い、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ107百万円減少しております。  

 

項 目

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、関係会社に対する賃貸不動産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10〜31年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(追加情報)

 平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

——————————

 

 

(2)無形固定資産

 ソフトウェア…自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)投資その他の資産

賃貸不動産

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   7〜31年

(3)投資その他の資産(リース資産を除く)

同左

 

—————————— 

 

(4)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

項 目

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)退職給付引当金

同左



 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左

 

(5)関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

——————————

 

 

(6)債務保証損失引当金

 債務保証に係わる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

同左

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

 

項 目

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

7.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ——————————

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 

 手段:為替予約 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 

同左

 

対象:輸入仕入による外貨建買入債務及び外貨建予定債務 

 

 

(3)ヘッジ方針

 為替相場変動リスクをヘッジするため実需に基づく予定取引を対象として社内管理規程に基づく承認を経て行っております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

同左

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(1)消費税等の会計処理

同左
 

【重要な会計方針の変更】

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

——————————

 

 

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。  

 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

  (貸借対照表関係)

1.従来流動資産の「その他」に含めて表示しておりました未収入金(前事業年度508百万円)につきましては、金額的重要性が高まったため、当事業年度より「未収入金」として区分掲記しております。

  (貸借対照表関係)

1.従来区分掲記しておりました「未収入金」(当事業年度68百万円)につきましては、総資産の100分の1以下であり、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年2月28日)

当事業年度

(平成22年2月28日)

※1 担保資産及び担保付債務

現金及び預金

90

百万円

 上記物件について、当社及び子会社㈱マルフジの取引保証(当社買掛金239百万円、子会社買掛金5百万円)の担保に供しております。

※1 担保資産及び担保付債務

現金及び預金

90

百万円

 上記物件について、当社及び子会社㈱マルフジの取引保証(当社買掛金231百万円、子会社買掛金8百万円)の担保に供しております。

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

674

百万円

買掛金

1,338

 

売掛金

1,061

百万円

買掛金

2,657

 

 なお、上記以外の関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の1を超えており、その金額は1,172百万円であります。

 

※3 事業年度末日満期手形

  当事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。

※3 事業年度末日満期手形

  当事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。

受取手形

23

百万円

受取手形

16

百万円

4 偶発債務

  下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

4 偶発債務

  下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

㈲キロサ肉畜生産センター

3,173

百万円

その他(2件)

512

 

3,685

 

㈲キロサ肉畜生産センター

3,261

百万円

その他(4件)

532

 

3,793

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。

  当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。

  当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

15,000

百万円

借入実行残高

7,000

 

差引額

8,000

 

当座貸越極度額

16,000

百万円

借入実行残高

    

 

差引額

16,000

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

※1 自社製品を福利厚生費等に使用したものであります。

※1          同左

        —————————— 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

    

 

 

107

百万円

※3 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額

※3 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額

(1)従業員給与・賞与

3,612百万円

(2)賞与引当金繰入額

340

(3)退職給付費用

108

(4)役員退職慰労引当金繰入額

16

(5)保管料・運賃

3,494

(6)広告宣伝費・販売手数料

714

(7)地代・家賃

499

(8)減価償却費

515

(9)貸倒引当金繰入額

259

販売費に属する費用

74

一般管理費に属する費用

26

(1)従業員給与・賞与

3,684百万円

(2)賞与引当金繰入額

349

(3)退職給付費用

257

(4)役員退職慰労引当金繰入額

15

(5)保管料・運賃

3,613

(6)広告宣伝費・販売手数料

680

(7)地代・家賃

490

(8)減価償却費

637

販売費に属する費用

75

一般管理費に属する費用

25

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

 

115

百万円

 

115

百万円

※5 関係会社との取引に関するもの

※5 関係会社との取引に関するもの

 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

当期商品仕入高

35,911

百万円

受取配当金

617

 

賃貸不動産収入

228

 

当期商品仕入高

36,075

百万円

受取配当金

86

 

賃貸不動産収入

224

 

        —————————— 

※6 固定資産売却損の内訳

土地 

1,036

百万円

建物

263

 

その他

21

 

1,321

 

土地及び建物については、全額関係会社に対する売却損であります。

※7 固定資産除却損の内訳

建物

8

百万円

撤去費用

12

 

その他

7

 

29

 

※7 固定資産除却損の内訳

建物

62

百万円

撤去費用

34

 

その他

6

 

103

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

        ——————————

※8 減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

遊休資産

静岡県富士宮市他

土地他

 

当社は減損損失を把握するに当たり、製品群別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

その結果、遊休資産については帳簿価額に比べ時価が下落しているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円、うち土地26百万円、その他1百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については実勢価格等で算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成20年3月1日 至平成21年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

自己株式

    

    

    

    

普通株式

79

14

1

92

合計

79

14

1

92

(注)1.当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.当事業年度減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

当事業年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

自己株式

    

    

    

    

普通株式

92

1,005

0

1,097

合計

92

1,005

0

1,097

(注)1.当事業年度増加株式数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,000千株及び単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。

2.当事業年度減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

496

316

179

車両運搬具

346

191

155

工具、器具及び備品

270

129

140

その他

3

3

0

合計

1,116

640

475

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

192

百万円

1年超

289

 

合計

482

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

271

百万円

減価償却費相当額

227

 

支払利息相当額

9

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年内

18

百万円

1年超

56

 

合計

74

 

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 有形固定資産

主として営業店建物(建物)であります。

 ②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物

48

26

22

機械及び装置

459

356

103

車両運搬具

196

129

67

工具、器具及び備品

239

158

81

合計

944

670

274

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

143

百万円

1年超

151

 

合計

295

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

194

百万円

減価償却費相当額

184

 

支払利息相当額

7

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(5)利息相当額の算定方法

同左

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年内

43

百万円

1年超

104

 

合計

148

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年2月28日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

 

前事業年度(平成21年2月28日)

貸借対照表計上額

(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

728

5,343

4,614

合計

728

5,343

4,614

当事業年度(平成22年2月28日)

当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年2月28日)

当事業年度

(平成22年2月28日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

 

 

関係会社整理損失引当金

264

百万円

繰越欠損金

163

 

賞与引当金

162

 

その他

136

 

小 計

726

 

評価性引当額

△26

 

合 計

700

 

繰延税金資産(固定)

 

 

退職給付引当金

275

百万円

関係会社出資金評価損

221

 

関係会社株式評価損

219

 

貸倒引当金

170

 

減損損失

132

 

繰越欠損金

130

 

役員退職慰労引当金

72

 

その他

115

 

小 計

1,336

 

評価性引当額

△649

 

 計

687

 

繰延税金負債(固定)

 

 

その他有価証券評価差額金

△301

百万円

その他

△91

 

 計

△392

 

合 計

294

 

繰延税金資産(負債)の純額

994

 

繰延税金資産(流動)

 

 

賞与引当金

166

百万円

未払事業税

147

 

その他

81

 

小 計

395

 

評価性引当額

△8

 

合 計

386

 

繰延税金資産(固定)

 

 

退職給付引当金

247

百万円

減損損失

141

 

役員退職慰労引当金

74

 

その他

182

 

小 計

646

 

評価性引当額

△348

 

 計

298

 

繰延税金負債(固定)

 

 

その他有価証券評価差額金

△466

百万円

その他

△64

 

 計

△531

 

合 計

△233

 

繰延税金資産(負債)の純額

152

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳 

 法定実効税率

39.7

% 

 (調整)

    

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

39.1

 

住民税均等割等

△4.3

 

評価性引当額

53.5

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

126.2

 

 法定実効税率

39.7

% 

 (調整)

    

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

住民税均等割等

0.5

 

評価性引当額

△4.4

 

その他

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1株当たり純資産額

1,120.68

1株当たり当期純利益金額

5.82

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

1株当たり純資産額

1,289.10

1株当たり当期純利益金額

162.93

同左

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当期純利益(百万円)

167

4,662

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

167

4,662

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,723

28,616

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

 ㈱あみやき亭

4,800

1,166

スルガ銀行㈱

112,000

91

㈱いなげや

65,916

62

イオン㈱

54,160

49

Tep Kinsho Foods Co.,Ltd. 

82,125

29

イズミヤ㈱

69,240

28

㈱木曽路

12,689

24

㈱アークス

18,550

22

㈱ドミー

33,000

16

㈱ライフコーポレーション

10,290

15

その他(16銘柄)

441,409

57

904,183

1,564

【債券】

 該当事項はありません。

【その他】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,783

70

1,715

(1)

11,138

7,233

423

3,904

構築物

1,063

1

132

932

657

38

274

機械及び装置

3,638

161

360

(0)

3,439

2,781

182

657

車両運搬具

6

4

11

7

2

3

工具、器具及び備品

810

63

37

836

716

74

120

土地

5,692

2,904

(26)

2,787

2,787

リース資産 

130

130

6

6

124

建設仮勘定

38

38

有形固定資産計

24,033

432

5,189

(28)

19,276

11,403

728

7,872

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,198

963

181

1,981

593

358

1,387

ソフトウエア仮勘定

816

795

20

20

電話加入権

16

16

16

その他

9

0

9

1

0

8

無形固定資産計

2,041

964

977

2,028

595

358

1,433

長期前払費用

5

5

1

0

4

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 2.建物及び構築物の減少の主なものは、米久かがやき㈱への資産譲渡1,317百万円及びおいしい鶏㈱への資産譲渡365百万円であります。

 3.土地の減少の主なものは、米久かがやき㈱への資産譲渡2,604百万円及びおいしい鶏㈱への資産譲渡273百万円であります。

 4.ソフトウエアの増加の主なものは、新基幹システムのうち当期運用を開始した部分について、ソフトウエア仮勘定より振替えた795百万円であります。

 5.長期前払費用は償却対象分のみを掲載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致しておりません。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

670

116

315

213

257

賞与引当金

408

417

408

417

関係会社整理損失引当金

665

665

役員退職慰労引当金

104

15

120

債務保証損失引当金

67

67

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額の(その他)」213百万円は、回収による取崩額40百万円、及び期首残高の洗替による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成22年2月28日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

307

預金

 

 当座預金

9,025

 普通預金

2,509

 定期預金

92

 外貨預金

119

 別段預金

0

小計

11,747

合計

12,055

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

(有)互栄食品

28

(株)鳥丑精肉店

22

(株)豪匠

21

(株)ワタナベ

6

(有)肉のタベイ

3

 その他

15

合計

97

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成22年3月

76

    4月

19

    5月

0

合計

97

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

米久かがやき(株)

573

 マックスバリュ東海(株)

362

 (株)ベイシア

298

 (株)CFSコーポレーション

256

 (株)タカラ・エムシー

250

その他

12,957

合計

14,699

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

14,297

137,746

137,344

14,699

90.33

38.4

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品

品目

金額(百万円)

ハム

121

ソーセージ

762

デリカテッセン

760

加工肉他

1,151

商品 計

2,796

ハム

154

ソーセージ

10

デリカテッセン

15

加工肉他

81

ビール

2

製品 計

265

合計

3,061

⑤ 仕掛品

品目

金額(百万円)

ハム他

98

ビール

12

合計

111

⑥ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

豚肉

3,141

牛肉

38

その他

53

原材料 計

3,232

資材・重油他

31

貯蔵品 計

31

合計

3,263

⑦ 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

YONEKYU U.S.A., Inc.

1,164

米久デリカ(株)

745

米久かがやき(株)

590

(株)セブンフードサービス

535

(株)平田屋

500

その他

1,398

合計

4,933

⑧ 関係会社長期貸付金

相手先

金額(百万円)

アンゼンフーズ(株)

1,410

米久東伯(株)

1,218

米久デリカ(株)

733

おいしい鶏(株)

438

(株)平田屋

410

その他

764

合計

4,973

⑨ 買掛金

相手先

金額(百万円)

豊田通商(株)

1,984

伊藤忠商事(株)

1,429

(株)ラクト・ジャパン

1,428

三菱商事(株)

1,094

兼松(株)

1,047

その他

7,768

合計

14,753

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 米久株式会社、2010-02-28 期 有価証券報告書