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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度のわが国経済は、一昨年後半の世界的な金融危機の影響が残るなか、企業の在庫調整や政府の緊急経済対策の実施などにより、昨年6月に一旦景気の底打ち宣言がなされました。しかしながら、その後のデフレ経済と急速な円高の進行が企業収益に影を落とすとともに、雇用関連指標も昨年夏に過去最悪の水準となるなど、全体として景気回復の実感に乏しい大変厳しい状況で推移いたしました。

 食肉加工品業界におきましても、消費者の生活防衛意識の高まりを受け、低価格品への需要シフトが続いていることに加え、一昨年後半以降低迷している食肉の国内相場の回復も足取りが鈍く、引き続き厳しい経営環境となりました。

 このような状況の下、当社グループは、第4次中期経営計画の2年目として、計画の基本戦略である「規模の拡大」「効率化の推進」「連結経営の強化」に引き続き取り組み、加工品・食肉事業では、販売数量のさらなる拡大を推進いたしました。具体的な施策としては、まず、営業力強化の目的で、昨年6月に四日市支店を開設いたしました。同じく昨年6月に加工品強化の目的で、冷凍デリカ製品製造のアンゼンフーズ㈱を100%子会社といたしました。また、連結経営の効率化を図るため、昨年12月に子会社の㈱セブンフードサービスとヤマキ食品㈱を統合いたしました。

 外食事業では、チムニー㈱が継続的な出店により店舗数を増加、また、店舗の改装及び業態転換を積極的に進めるとともに、居酒屋にとらわれない新業態の開発にも注力いたしました。

 なお、昨年11月に米国に本拠を置くカーライル・グループによるチムニー㈱の株式公開買付けが発表されました。外食事業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、同社が今後更なる発展を遂げるためには、当社及び当社子会社が当該提案を受け入れるのが妥当と判断し、これに応募、昨年12月に成立したことから、それぞれ所有していた全ての株式を譲渡し、関係会社株式売却益として43億45百万円を特別利益に計上いたしました。これに伴い同社は連結除外となり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,687億17百万円(前期比2.3%減)となりました。また、利益につきましては、営業利益が43億87百万円(前期比5.6%減)、経常利益が45億39百万円(前期比2.1%減)、当期純利益は28億63百万円(前期比186.1%増)となりました。

 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

<加工品・食肉事業>

 加工品事業では、ハム等において、消費者の節約志向に起因した低価格品への需要シフトにより、ローストビーフ等の価格帯の高い製品は減少となりましたが、業務用でお買い得感のあるロースハムやベーコンが引き続き好調を維持し、「ショルダーベーコン」「ローストポーク」も大幅に増加いたしました。これらの結果、ハム等全体の売上高・数量は増加いたしました。

 ソーセージでは、「あらびきフランク」や「御殿場高原シリーズ」などの国産コンシューマー製品が大幅に増加いたしました。さらに、輸入品も、YONEKYU U.S.A.,Inc.による業務用の「Booシリーズ」への需要が引き続き拡大し、好調に推移いたしました。これらの結果、ソーセージ全体の売上高・数量は大きく増加いたしました。

 また、デリカテッセンでは、「トンカツ」が大きく増加するとともに、新たに子会社となったアンゼンフーズ㈱製造の「春巻」「水餃子」も好調に推移したことから、売上高・数量は増加いたしました。

 食肉事業では、豚肉・牛肉・鶏肉の全ての畜種において数量を伸ばしたものの、国内相場が前年同期を大きく下回る水準で推移し、売上高は大きく減少いたしました。まず豚肉においては、国産豚肉が大きく数量を伸ばしましたが、これまで順調に数量を伸ばしてきた北米産の冷蔵豚肉は、国産の相場安と昨年春先の新型インフルエンザの影響で減少となりました。次に、鶏肉においては、国産鶏肉の数量が生産能力増強により大きく増加いたしました。また輸入品も、調達コスト低下などにより大幅に増加いたしました。牛肉は割安感から豪州産が好調に推移し、引き続き数量を大幅に伸ばしました。

 以上の結果、加工品・食肉事業の売上高は1,252億54百万円(前期比3.4%減)、営業利益は11億51百万円(前期比5.0%減)となりました。

 

<外食事業>

 外食事業では、チムニー㈱が66店舗の新規出店を果たして売上高を伸ばしましたが、価格競争の激化などにより後半は厳しい状況で推移し、通期では減益となりました。

 一方、地ビールレストラン経営の御殿場高原ビール㈱は、売上高が減少したものの、販売経費の削減や食材等調達の見直しにより増益となりました。

 以上の結果、外食事業の売上高は、411億99百万円(前期比1.3%増)、営業利益は31億86百万円(前期比7.5%減)となりました。

<その他事業>

 その他事業では、和洋菓子の製造販売を行う㈱平田屋が、コンビニ店舗向けの販売減少が響き、売上高は微減となったものの、原材料・販管費のコスト削減により、増益となりました。

 以上の結果、その他事業の売上高は22億63百万円(前期比1.8%減)、営業利益は32百万円(前期は営業損失28百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億64百万円増加し、125億8百万円となりました。

  活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金は114億99百万円の収入(前期は38億58百万円の収入)となりました。

 これは、税金等調整前当期純利益の増加やたな卸資産の減少などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金は18億63百万円の収入(前期は44億59百万円の支出)となりました。

 これは、チムニー㈱の株式売却などによるものです。

 以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、133億63百万円の資金増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金は129億24百万円の支出(前期は1億99百万円の支出)となりました。

 これは、借入金の返済や自己株式の取得などによるものです。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

加工品・食肉事業

47,879

100.0

外食事業

158

99.4

その他事業

976

91.5

合計

49,015

99.8

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 一部の連結子会社は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

加工品・食肉事業

125,254

96.6

外食事業

41,199

101.3

その他事業

2,263

98.2

合計

168,717

97.7

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

国内外の社会経済情勢が大きく変化するなか、当社グループは、第4次中期経営計画の基本戦略である「規模の拡大」及び「連結経営の強化」に基づき、当面対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。

① バリューチェーンの強化

バリューチェーンを強化する以下の取り組みを推進し、総合的な競争力を高めてまいります。また併せて、グループ会社とのより緊密な連携も図ってまいります。

(川上分野の強化)

消費者の国産志向の高まりに応え、国内の既存食肉生産拠点の能力増強と新規拠点の拡充による国産食肉供給力の向上に努めてまいります。

(川中分野の強化)

加工品の販売数量拡大に向け、製造能力の増強及び物流を意識した製造拠点の最適配置を推進いたします。

(川下分野の強化)

今後の更なる販売数量拡大に向け、営業拠点の全国展開を行ってまいります。

(物流の強化)

川上から川下を結ぶ物流網の整備・効率化を図ってまいります。

② グループ会社の再編

機動的かつ効率的な連結経営体制構築に向け、グループ会社の再編を進めてまいります。

③ 三社包括業務提携の推進

三菱商事㈱及び伊藤ハム㈱との包括業務提携を推進し、調達・生産・物流・その他の各分野における提携効果創出を図ってまいります。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)国内の市場動向の変化によるリスク

 当社グループは、日本国内において、食肉及び食肉加工品を中心に事業を展開しております。そのため、国内の経済状況及び市場動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があり、具体的には以下が考えられます。

・景気悪化に伴う消費マインドの冷え込みなどにより、国内経済全体の規模が縮小し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

・国内の少子高齢化により、当社グループの事業領域における市場規模が長期的に縮小することで売上高が減少するとともに、若年労働力の確保が困難になりコストの増大につながる恐れがあります。

・当社グループの事業領域に対して、国内外の異業種企業が新たに参入してくることが考えられます。これにより、価格競争が激化して販売単価が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・国内の経済状況の悪化により、不良債権が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)食肉及び食肉加工品の調達・販売におけるリスク

 当社グループは、原料用及び販売用の食肉並びに食肉加工品を国内外から調達・加工し、製品・商品の販売を行っていることから、以下のリスクが考えられます。

・家畜の疫病の発生によるリスク

 BSEや口蹄疫、鳥インフルエンザ等の家畜の疫病の発生により、日本国内及び主要な供給国からの原料や商品の調達が困難になる事態が考えられます。また風評により消費者の買い控えが発生・拡大した場合、食肉及び食肉加工品の売上高に影響を及ぼす可能性があります。

・セーフガード(緊急輸入制限措置)発動のリスク

 今後、食肉の輸入数量が急激に増加した場合、牛・豚肉のセーフガード発動により調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・市況の変動によるリスク

 販売用の食肉はもちろんのこと、ハム・ソーセージ等食肉加工品においても原料として食肉を使用していることから、世界的な需給関係の変化や、飼料価格の高騰等による主原料価格の上昇、また原油・穀物・乳製品等の高騰により製品に使用する副原料・包装資材の価格上昇を引き起こし業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品の安全性に関するリスク

 当社グループは、製品・商品の「安全・安心」が事業継続の大前提と捉え、お客様に信頼していただける製品作りに向け品質管理体制に万全を期しておりますが、不測の事態による製品の回収や廃棄が発生することが考えられます。これにより、回収・廃棄コストの発生とともに、ブランド価値が毀損され、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替変動リスク

 当社グループが仕入れる原料・商品等は、海外から調達する比率が高いことから、常に為替変動のリスクにさらされており、関係各国の通貨に対して円安が進行した場合、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)事業投資のリスク

 当社は、事業投資先の経営陣と意見交換を十分に行い、事業計画及び経営実績を注視しております。しかしながら、当社の予測を超えた環境変化等により期待された収益が確保できず損失が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害等、不可抗力のリスク

・大規模な災害等に係わるリスク

 当社グループの事業拠点において、感染症の拡大や大規模な地震等の災害により、事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。また、事業拠点に大きな被害がなくても社員の人命確保を最優先として活動を停止させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・海外事業に係わるその他のリスク

 当社グループは、米国をはじめ、EU・中国・東南アジア・オセアニア・ブラジルなどにおいて生産活動及び原料・商品の調達などを行っております。これらの活動を推進するなかで、リスクの回避・分散にも十分努めておりますが、予測困難な政治・経済の変動やテロ・戦争の勃発、予期せぬ疫病の蔓延による社会的・経済的混乱などが考えられ、当社グループの予測を超えてそれが顕在化した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制に関するリスク

 当社グループは、日本をはじめとした関係各国において、それぞれの国における法令に基づき許認可を受けて事業を展開しておりますが、この観点から以下のリスクが考えられます。

・日本国内の関係法令が改正されるリスク

 今後、日本国内における食品衛生法・JAS法・景品表示法・労働法・省エネ法・食品リサイクル法・個人情報保護法・関税制度等が改正された場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

・国外の法令・制度の変更に係わるリスク

 当社グループが事業展開をしている関係各国において、法律の改正や規制の強化、関税制度の変更などがなされ、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(8)環境に関するリスク

 当社グループは環境方針に則り、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。

 しかしながら事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)内部統制システムの構築に関するリスク

 当社は内部統制推進室を設置し、当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築を推進しております。しかしながら、そのシステムが有効に機能せず、期末日において重要な欠陥が存在することとなった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報管理に関するリスク

・個人情報漏洩のリスク

 当社グループは、保有する個人情報及び営業上知り得たお客様の情報について「個人情報の取り扱いに関する規程」を定め、その保護・管理に努めております。しかしながらコンピューターシステムに対するハッキング等不測の事態による情報の流出等が発生した場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜とともに、告知・補償等の費用発生の懸念もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・システム障害に関するリスク

 当社の情報システムの運用については、コンピューターウイルスへの感染防止やセキュリティ強化など、障害や損壊が生じないよう厳重な対策を講じていますが、当社の想定を超えたシステムの障害や事故が発生した場合、業務に支障をきたす可能性があります。

(11)減損会計適用に関するリスク

 当社グループが保有する有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産等について、時価の下落及び収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)退職給付債務に関するリスク

 当社及び一部の連結子会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、年金資産の時価や金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

(1) 伊藤ハム㈱及び三菱商事㈱との包括業務提携契約

世界的な食料価格の大幅な変動や、安全・安心への消費者意識の急速な高まりなどを背景とした経営環境の変化に対応するため、業務用商品に優位性がある当社と、コンシューマー商品に強みを持つ伊藤ハム㈱、及び飼料用穀物から食肉にいたるまで、グローバルな調達力を有する三菱商事㈱の三社で、平成21年1月30日に包括業務提携契約を締結しております。

当該包括業務提携契約に基づき、以下の事業分野について、今後三社で具体的な取組内容を協議・決定し、それぞれの企業価値向上を目指していきます。

・調達に関する分野 

三菱商事㈱のグローバルな調達力を活用した原料・資材の有利調達の検討

・生産に関する分野

当社、伊藤ハム㈱両社の強みを活かした生産体制の検討

・物流に関する分野

当社、伊藤ハム㈱、三菱商事㈱の三社による効率的な物流体制の検討

・その他三社が都度協議の上合意する分野

(2) ㈱エフ・ディーとの公開買付けに関する契約 

契約会社名

相手先の名称

契約内容

契約年月日

米久㈱

(当社)

㈱エフ・ディー

当社及び当社の連結子会社である㈱セブンフードサービスの保有するチムニー㈱の普通株式に関し、相手先が実施する公開買付けに応募する旨の契約を取り交わしております。

平成21年11月6日

なお、本公開買付けは平成21年12月21日を以って終了しており、その結果、平成21年12月29日にチムニー㈱は当社の連結子会社ではなくなりました。

 

6【研究開発活動】

 当社グループは「感動を創る」という企業スピリットのもと、お客様に心からご満足いただけるクオリティの高い技術・製品の研究開発に努め、経営理念である「食の歓びの創造による豊かなくらしづくり」を実現すべく取り組んでおります。

 現在の活動は、当社商品開発ユニットを中心に新製品の開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は1億93百万円であります。なお、事業の種類別セグメントごとの研究開発の内容は以下のとおりであります。

<加工品・食肉事業>

 ハムでは、「徳用ベーコン」「徳用ロースハム」において、調味液の改良を進めることにより、製造原価の低減に寄与いたしました。また、ロース生ハムにおいて、真空調理を主体とする新製法により、味と品質の改良を行いました。

 次に、当社グループの鶏肉生産事業を行う米久東伯㈱で発生する副産物を使用した「直火焼き鶏レバー」を開発し、味も高い評価を獲得いたしました。また、同じく、米久東伯㈱の原料を一部使用したソーセージである「あらびきフランク」「チョリソー」も味と価格のバランスに支持が拡がり、販売数量を大きく伸ばしました。

 デリカテッセン製品では、豚肉を真空調理と、こく味の深いたれで柔らかな食感に仕上げた「豚肉の味噌煮込み」が、ドイツの品評会で金賞を受賞するとともに、インターネット販売におけるコンクールでも2年連続の大賞を受賞するなど、高い評価をいただきました。その他、トンカツの調味液を改良し、販売数量拡大と食味向上に貢献いたしました。

<外食事業>

 外食事業におきましては、特記すべき研究開発活動はありません。

<その他事業>

 その他事業におきましては、特記すべき研究開発活動はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当りまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

 当社では、前連結会計年度に引き続き、第4次中期経営計画の基本戦略に沿って販売数量を拡大しました。まず加工品では、ソーセージが国産・米国産のいずれも好調に推移しました。ハム等も順調に数量を伸ばしましたが、単価の下落により売上高は微減となりました。また、デリカテッセンは、鶏肉加工品の不振が響き売上高・数量とも減少しました。加工品全体では数量が増加しましたが、売上高は微増に留まりました。

 食肉では、豚肉・牛肉・鶏肉の全ての畜種において数量を伸ばしたものの、国内相場の低迷により売上高が減少しました。畜種別では、牛肉は輸入品の好調により売上高を伸ばしました。しかしながら、豚肉は国内相場低迷に加え、これまで順調に拡大してきた北米産の冷蔵品が減少し、鶏肉も国内相場が前連結会計年度の極めて高い状況を大きく下回ったことから、いずれも売上高が減少しました。

 以上の結果、当社の売上高は前連結会計年度に比べ、3.9%の減収となりました。

 連結子会社では、新たに子会社となったアンゼンフーズ㈱が販路拡大に寄与しました。また、外食事業では、チムニー㈱が直営店中心に66店舗出店し、売上高を1.6%伸ばしましたが、御殿場高原ビール㈱は景気悪化に伴う来店客数の減少などにより売上高が減少しました。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、38億96百万円減少の1,687億17百万円(前期比2.3%減)となりました。 

② 売上総利益

 当社において、ハム・ソーセージ等加工品の主・副原料価格が5年ぶりに低下したことや、円高に起因した輸入品の調達コスト低減などにより、売上総利益率が0.5ポイント上昇しました。また、加工品製造子会社では、主原料価格低下に加え、製造数量拡大により、ハム・ソーセージ等を製造している米久かがやき㈱と米久デリカ㈱の売上総利益が大幅に増加しました。一方、ブロイラー関連事業の米久東伯㈱とおいしい鶏㈱では、飼料価格の低下があったものの、国産鶏肉相場の下落により、売上総利益が大幅に減少しました。チムニー㈱では直営店舗の数を増やしたことにより、売上高と同様に売上総利益も増加しました。

 これらの結果、当連結会計年度の売上総利益は、8億89百万円増加の433億65百万円(前期比2.1%増)、売上総利益率は前期比1.1ポイント上昇の25.7%となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

 当社では、販売数量の増加に伴う物流費増や、開発を進めてきた新基幹システムの稼動開始に伴う減価償却費の増加、また、年金資産の運用環境悪化等に起因した退職給付費用の増加などにより、販管費は1.3%増加、売上高に対する販管費率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇の10.2%となりました。また、チムニー㈱では、引き続き直営店舗数の拡大により人件費や家賃・運賃・水道光熱費などが増加、同社の売上高販管費率は、0.7ポイント上昇の56.6%となりました。

 これらの結果、当連結会計年度の販管費は、11億48百万円増加の389億78百万円(前期比3.0%増)となり、売上高販管費率は1.2ポイント上昇の23.1%となりました。また、営業利益は、2億59百万円減少の43億87百万円(前期比5.6%減)となりました。

④ 経常利益

 営業外収益が1億34百万円増加、営業外費用は28百万円の減少となりました。なお、持分法による投資損失は88百万円の増加となりました。

 これらの結果、経常利益は、95百万円減少の45億39百万円(前期比2.1%減)となりました。

⑤ 当期純利益

 特別利益につきましては、チムニー㈱の株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益43億45百万円など、全体で48億20百万円の増加となりました。また特別損失では、当連結会計年度に固定資産除却損や減損損失など6億20百万円を計上したものの、前連結会計年度において事業整理損失引当金繰入額9億30百万円を含め、18億12百万円を計上したことから、11億91百万円の減少となりました。

 これらの結果、税金等調整前当期純利益は59億16百万円増加の88億57百万円(前期比201.2%増)となりました。また、法人税等は41億20百万円増加、少数株主利益は66百万円の減少となりました。

 以上の結果、当期純利益は、18億62百万円増加の28億63百万円(前期比186.1%増)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産の部

 当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ225億32百万円減少(26.9%減)して613億71百万円となりました。

 流動資産は、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ81億21百万円減少(18.4%減)して358億96百万円となりました。

 固定資産は、チムニー㈱の連結除外に伴う建物及び構築物や敷金及び保証金の減少等により、前連結会計年度末に比べ144億11百万円減少(36.1%減)して254億74百万円となりました。

② 負債の部

 当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ190億57百万円減少(44.1%減)して241億79百万円となりました。

 流動負債は、短期借入金の減少やチムニー㈱の連結除外に伴う仕入債務や未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ159億91百万円減少(42.2%減)して219億2百万円となりました。

 固定負債は、チムニー㈱の連結除外に伴う固定負債のその他の減少等により、前連結会計年度末に比べ30億66百万円減少(57.4%減)して22億77百万円となりました。

③ 純資産の部

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円減少(8.5%減)して371億91百万円となりました。これは、チムニー㈱の連結除外に伴う少数株主持分の減少などによるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は42.0%から60.3%に増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ107.80円増加して1,335.32円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率(%)

42.0

60.3

時価ベースの自己資本比率(%)

34.0

34.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.2

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

20.1

79.4

 (注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

*キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

*利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

② 資金需要

 当社グループは、加工品・食肉事業において、食肉生産拠点の整備や加工品製造能力の増強など、お客様への商品供給力を高めるとともに、外食事業においても積極的な出店を実施しています。また併せて、連結業績向上に向けた事業投資等も実施しております。

③ 資金調達

 事業活動を支える資金の調達に際して、長期・短期の構成バランスを見ながら低コストかつ安定的な資金の確保を重視しております。また、資金の効率化と金融費用の削減を目的としたグループ内金融も実施しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。 





出典: 米久株式会社、2010-02-28 期 有価証券報告書