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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

45,000,000

45,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成22年2月28日)

提出日現在発行数(株)

(平成22年5月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,809,701

28,809,701

東京証券取引所

 (市場第一部)

単元株式数は500株であります。

28,809,701

28,809,701

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年2月1日以降に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

平成13年3月1日〜

平成14年2月28日

0

28,809

0

8,634

0

8,377

 (注)1.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債の株式転換による増加であります。

2.最近5事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減及び残高を記載しております。

(6)【所有者別状況】

 

平成22年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 500株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

27

170

108

4

7,591

7,937

所有株式数(単元)

14,409

455

18,360

6,145

5

17,794

57,168

225,701

所有株式数の割合(%)

25.01

0.80

31.89

10.68

0.01

31.61

100.00

 (注)1.自己株式1,097,186株は「個人その他」に2,194単元、「単元未満株式の状況」に186株含まれております。

2.上記「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が121株含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

平成22年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

6,786

23.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,158

4.02

特定有価証券信託受託者

ソシエテジェネラル信託銀行株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

1,132

3.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

997

3.46

スルガ銀行株式会社

静岡県沼津市通横町23番地

640

2.22

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目5番1号

601

2.09

米久従業員持株会

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地

545

1.89

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号

400

1.39

MELLON BANK N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION  

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108

331

1.15

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

325

1.13

12,917

44.83

 (注)1.上記のほか、自己株式が1,097千株あります。

2.アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社から平成21年10月19日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社

東京都港区白金一丁目17番3号

1,379 

 4.79

1,379 

4.79

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,097,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 27,487,000

54,974

単元未満株式

普通株式  225,701

1単元(500株)未満の株式

発行済株式総数

28,809,701

総株主の議決権

54,974

 

②【自己株式等】

 

平成22年2月28日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

米久株式会社

静岡県沼津市
岡宮寺林1259番地

1,097,000

1,097,000

3.81

1,097,000

1,097,000

3.81

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(平成21年12月22日)での決議状況

(取得期間 平成22年1月8日〜平成22年2月19日)

1,000,000

1,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

1,000,000

851,129

残存決議株式の総数及び価額の総額

148,871

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

0.00

14.89

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

0.00

14.89

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

5,260

4,872

当期間における取得自己株式

(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

564

548

保有自己株式数

1,097,186

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成22年5月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成22年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、当期の連結業績並びに今後の事業展開等を勘案した年一回の配当を安定的に継続することを利益配分に関する基本方針と位置付け、株主の皆様への利益還元を目指しております。

なお、当社は会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり18円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は11.0%となりました。

内部留保金につきましては、事業投資をはじめとした収益性向上に資する施策に充当し、企業価値向上を図っていきたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成22年5月25日

定時株主総会決議

498

18

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成18年2月

平成19年2月

平成20年2月

平成21年2月

平成22年2月

最高(円)

1,483

1,426

1,428

1,350

1,065

最低(円)

1,157

1,082

818

733

751

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成21年9月

10月

11月

12月

平成22年1月

2月

最高(円)

927

930

925

843

871

839

最低(円)

885

888

759

751

783

762

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期 

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

藤井 明

昭和26年1月27日生

昭和49年4月

三菱商事㈱入社

平成8年1月

同社穀物部米事業チームリーダー

平成14年3月

米国三菱商事会社 生活産業部門SVP

平成16年4月

三菱商事㈱食糧本部戦略企画室長

平成17年4月

同社執行役員食糧本部長

平成20年4月

当社顧問

平成20年5月

代表取締役社長(現任)

平成22年5月から1年

19

取締役

専務執行役員

管理本部長

桑田 和男

昭和27年7月5日生

昭和51年4月

三菱商事㈱入社

平成15年12月

Agrex,Inc.Director, CFO

平成19年5月

当社専務取締役
専務執行役員管理本部長(現任)

平成20年5月

取締役(現任)

同上

2

取締役

専務執行役員

営業本部長

中西 安廣

昭和23年7月5日生

昭和42年4月

協同飼料㈱入社

昭和52年5月

当社入社

昭和61年1月

営業第一部長

昭和63年5月

取締役

平成13年5月

常務取締役

平成18年5月

常務執行役員

平成20年4月

営業本部長(現任)

平成20年5月

取締役(現任) 

平成22年5月

専務執行役員(現任) 

同上

12

取締役

常務執行役員

経営企画室長

宮下 功

昭和43年2月15日生

平成2年4月

三菱商事㈱入社

平成14年8月

フードリンク㈱取締役

平成15年6月

㈱ジャパンファーム取締役

平成18年5月

三菱商事㈱食肉事業ユニット

平成19年4月

当社社長付

平成19年5月

執行役員
経営企画室長(現任)

平成20年2月

㈱吉野屋代表取締役社長(現任)

平成20年4月

商品本部長 

平成20年5月

取締役常務執行役員(現任)

同上

1

取締役

常務執行役員

生産本部長

福西 毅

昭和35年7月25日生

昭和58年4月

当社入社

平成10年4月

生産本部長兼夢工場長

平成10年5月

取締役

平成18年5月

執行役員

平成20年5月

常務執行役員(現任)

平成21年3月

生産本部長(現任) 

平成21年5月

YONEKYU U.S.A.,Inc. President/ CEO(現任)

平成22年5月

取締役(現任)

同上

5

取締役

 

種本 祐子

昭和32年1月23日生

昭和63年4月

㈱やまざき(現㈱ヴィノスやまざき)常務取締役

平成15年4月

㈱ヴィノスやまざき専務取締役COO(現任)

平成22年5月

取締役(現任)

同上

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期 

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

百崎 毅

昭和30年12月30日生

昭和54年4月

三菱商事㈱入社

平成4年9月

米国三菱商事会社(ニューヨーク本店)出向

平成7年10月

三菱商事㈱穀物部

平成13年4月

同社食糧本部付

平成17年2月

同社生活産業グループ監査室

平成18年4月

同社監査部

平成20年5月

当社常勤監査役(現任)

平成20年5月から4年

1

監査役

 

大川 康平

昭和35年9月14日生

昭和62年4月

弁護士登録、梶谷法律事務所入所

平成6年4月

大川・永友法律事務所入所

平成10年5月

当社監査役(現任)

同上

監査役

 

市東 康男

昭和29年2月24日生

昭和52年10月

新和監査法人(現あずさ監査法人)入所

平成15年9月

日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門委員会委員長

平成18年6月

あずさ監査法人退所日本公認会計士協会各委員会委員長等退任

平成18年7月

市東康男公認会計士税理士事務所開設(現任)

平成19年5月

当社監査役(現任)

平成19年5月から4年

監査役

 

木下 克己

昭和26年4月9日生

昭和49年4月

三菱商事㈱入社

平成19年4月

同社生活産業グループ監査室長

平成19年5月

当社監査役(現任)

平成21年4月

三菱商事㈱生活産業グループ  CEOオフィス内部統制・監査ユニット ユニットマネージャー(現任)

同上

 

 

 

 

 

41

(注)1.取締役 種本祐子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。

   2.監査役 百崎毅、大川康平、市東康男、木下克己の4氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、大川康平及び市東康男の両氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。

   3.当社は、執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員

商品本部長兼食肉事業部長

田中 義和

常務執行役員

営業本部副本部長兼営業統括部長

堀内 朗久

執行役員

商品本部加工品事業部長

川島 一訓

執行役員

商品開発ユニットマネージャー

曽根 正明

執行役員

㈱平田屋代表取締役社長

諸伏 達美

執行役員

沼津支店長

市川 博久

執行役員

管理本部副本部長兼CSR室長

土屋 昌樹

執行役員

管理本部副本部長兼財務部長兼IR室長

青柳 敏文

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、経営の基本方針として、「感動を創る」を企業スピリットとして位置付けつつ、経営理念、経営方針、環境方針、経営行動指針からなる「経営理念体系」を制定しております。ここにおいて「食の安全」を経営の大前提に据えつつ、独創的な発想による商品の企画・開発や良質なサービス・情報の提供を通じてお客様に歓びをお届けするとともに、グループ企業各社との連携強化や経営意思決定の迅速化を図り、企業価値の持続的な向上を目指しております。併せて、適切な情報開示に努め、お客様・株主をはじめとしたステークホルダーの皆様との良好な関係を築いていくことを心がけております。当社は、このような経営を推進する上で、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。

 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」を明確化することにより、取締役の職務執行の効率化と迅速化を図っております。また、当社の経営上の重要事項に関する協議の場として経営会議を設置し、取締役による適時・適切な経営判断に資することを目的として毎月2回開催しております。さらに、各部門の事業戦略・政策並びに業務執行状況に関する報告・確認を目的とした経営執行会議を毎月1回開催しております。

 また、平成20年4月の大規模な組織改編により、組織をスリムかつフラットなものとし、本部ごとの役割の明確化や業務執行の機動化・効率化、意思決定の迅速化、並びにグループ企業の管掌体制の明確化を図るなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

 提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(平成22年2月期)

① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

 イ.会社の機関の内容

 当社は監査役制度を採用しております。

 取締役会は5名の取締役及び4名の監査役で構成され、定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も随時開催し、会社の重要な業務執行に関する意思決定と執行状況の監督を行っております。

 また、取締役会及び社長の意思決定の諮問機関として、常勤取締役、役付執行役員及び常勤監査役で構成される経営会議を開催するとともに、取締役、執行役員及び監査役で構成され、執行役員の業務執行状況の報告を目的とした経営執行会議を開催しております。

 ロ.内部統制システムの整備の状況

 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備状況として、経営理念体系及びコンプライアンス行動基準を策定しております。また、公益通報者の保護も含めた内部通報制度としてホットライン制度を設けております。これらの理念・基準・制度について、当社のCSR室が中心となって取締役・全従業員への周知徹底を図るとともに、概要を記載した小冊子及び携帯カードを作成し、全員に配布しております。

 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速かつ柔軟な経営の推進を目的とした執行役員制度を導入しております。また、取締役による経営上の重要事項に関する協議を通じて、取締役の適切な判断・決定に資することを目的とした経営会議及び執行役員の職務執行状況の報告・確認を目的とした経営執行会議をそれぞれ設置しております。

 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、グループ会社は当社へ重要事項に関する協議・報告を行うとともに、当社の内部監査部門である監査室が、当社に加え、グループ各社についても内部監査を実施いたしました。

 ハ.リスク管理体制の整備の状況

 当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。具体的には、リスク管理に関する規程及びマニュアルに基づいて危機管理委員会・コンプライアンス委員会が対応するとともに、内部通報制度としてホットライン制度の運用も行っております。

 ニ.内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

 当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役4名(常勤1名、非常勤3名)で構成されており、全監査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議をはじめとした社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

 内部監査につきましては、内部監査部門として監査室(スタッフ6名)を設置し、年間監査計画に基づいて当社及びグループ各社の業務執行が適切かつ効率的に行われているか監査しております。当社監査役は、監査室により作成された監査報告書をもとに、監査結果の検証や意見交換を随時行っております。

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浅野裕史氏及び鴫原泰貴氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。当社監査役は、会計監査人と監査の計画や実施状況について、年初の監査計画策定時や四半期・期末決算時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換を随時行っております。

② 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

 当社は、平成22年2月期において社外取締役は不在でしたが、平成22年5月25日の定時株主総会において、種本祐子氏を社外取締役として選任いたしました。なお、社外取締役である種本祐子氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

 当社の常勤社外監査役である百崎毅氏は、当社の筆頭株主である三菱商事㈱より当社に出向しております。同社とは原料仕入等の取引を行っておりますが、百崎毅氏個人が直接利害関係を有するものではありません。

 また、木下克己氏は、三菱商事㈱の生活産業グループCEOオフィス内部統制・監査ユニット ユニットマネージャーですが、同社と当社の取引において、木下克己氏個人は、直接利害関係を有しておりません。また、大川康平氏、市東康男氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

 なお、提出日現在において、社外取締役種本祐子氏、社外監査役大川康平氏及び市東康男氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。

③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況

当事業年度において、取締役会を16回(うち2回は書面決議によるもの。)開催し、重要事項の決定、業務執行状況の報告を行ってまいりました。そのほかの重要会議としては、経営会議を29回、経営執行会議を12回開催し、経営上の重要事項の審議及び情報の共有化などを図ってまいりました。また、監査役会は13回開催され、監査役会規程に準拠し、監査状況の報告及び意見交換を実施いたしました。

④ 役員報酬の内容

 当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

区分

支給額

摘要

取締役 

111百万円

 

監査役

24百万円

 うち社外監査役に対し、24百万円支給しております。

合計

135百万円

 

   1.報酬等の額には、平成22年5月25日開催の定時株主総会で決議された役員賞与25百万円(取締役25百万円)を含めております。

2.報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額15百万円(取締役5名分13百万円、監査役4名分2百万円(うち社外監査役4名分2百万円))を含めております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は8名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 取締役及び監査役の責任免除

 (取締役及び監査役の責任軽減について)

 当社は、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

 これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

 (責任限定契約の内容の概要)

 当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

・当該社外取締役または社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑧ 自己株式の取得

 当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議をもって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。

⑨ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の定めにより、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うべく、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

46

9

連結子会社

29

6

75

15

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務です。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

 





出典: 米久株式会社、2010-02-28 期 有価証券報告書