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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  13社

会社名 ㈱日宏食品

㈱セブンフードサービス

米久デリカ㈱

米久かがやき㈱

アンゼンフーズ㈱

YONEKYU U.S.A., Inc.

㈱マルフジ

おいしい鶏㈱

アイ・ポーク㈱

米久東伯㈱

御殿場高原ビール㈱

㈱吉野屋

㈱平田屋

如皋米久食品有限公司は、当連結会計年度において保有する全出資持分の譲渡により連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。

アンゼンフーズ㈱は、当連結会計年度において株式の追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

ヤマキ食品㈱は、当連結会計年度において㈱セブンフードサービスに事業譲渡後に解散したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。

チムニー㈱は、当連結会計年度において保有する全株式の譲渡により連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  13社

会社名 ㈱日宏食品

㈱セブンフードサービス

米久デリカ㈱

米久かがやき㈱

アンゼンフーズ㈱

YONEKYU U.S.A., Inc.

㈱マルフジ

アイ・ポーク㈱

米久おいしい鶏㈱

大洋ポーク㈱

農事組合法人広島県東部養豚組合

御殿場高原ビール㈱

㈱平田屋

大洋ポーク㈱は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

農事組合法人広島県東部養豚組合は、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めた大洋ポーク㈱との間において実質的な支配関係が認められるため、連結の範囲に含めております。

おいしい鶏㈱は、当連結会計年度において米久おいしい鶏㈱(米久東伯㈱より商号変更)と合併したため、上記会社名から除外しております。

㈱吉野屋は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。

 

(2)非連結子会社の名称等

 なし

(異動の理由) 

江蘇長寿集団富士寿農園有限公司は、当連結会計年度において保有する全出資持分の譲渡により非連結子会社に該当しなくなりました。

——————————

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  2社

会社名 ときめきファーム㈱

ふじやまビール㈱

CP-Yonekyu Co.,Ltd.は、当連結会計年度において保有する全株式の譲渡により関連会社に該当しなくなったため、持分法適用会社から除外いたしました。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1社

会社名 ときめきファーム㈱

ふじやまビール㈱は、当連結会計年度において、保有する全株式の譲渡により関連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用していない関連会社(江蘇長寿集団友聯畜牧有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(2)         同左

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3)         同左

(4)のれん相当額の償却

 のれん相当額の償却については、15年間で均等償却を行っております。

(4)         同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名

決算日

㈱吉野屋

11月30日

㈱日宏食品
米久デリカ㈱
米久かがやき㈱
アンゼンフーズ㈱
YONEKYU U.S.A., Inc.
アイ・ポーク㈱
御殿場高原ビール㈱
㈱平田屋

12月31日

㈱セブンフードサービス
㈱マルフジ
おいしい鶏㈱
米久東伯㈱

1月31日 

 連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結決算上必要な調整を行っております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名

決算日

大洋ポーク㈱

農事組合法人広島県東部養豚組合

11月30日

㈱日宏食品
米久デリカ㈱
米久かがやき㈱
アンゼンフーズ㈱
YONEKYU U.S.A., Inc.
アイ・ポーク㈱
御殿場高原ビール㈱
㈱平田屋

12月31日

㈱セブンフードサービス
㈱マルフジ
米久おいしい鶏㈱

1月31日 

同左

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

 移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

② デリバティブ

時価法

② デリバティブ

同左

③ たな卸資産

イ 商品及び製品・原材料・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ たな卸資産

イ 商品・原材料

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

——————————

 

ロ 製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ 貯蔵品

 最終仕入原価法

ハ 貯蔵品

同左

——————————

(会計方針の変更)

当連結会計年度より、当社及び一部の子会社の商品・原材料の評価方法について、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更いたしました。

当該会計処理の変更の理由は、新在庫管理システムが本格稼動し、個別法による在庫管理が可能となり、より適正なたな卸資産の評価及び期間損益の計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更に伴う当連結会計年度における営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(会計方針の変更)

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

この変更に伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ146百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響につきましては、当該箇所に記載しております。

——————————

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        7〜50年

その他(機械装置及び運搬具) 2〜14年

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        7〜31年

その他(機械装置及び運搬具) 2〜14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

イ ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

イ ソフトウェア

同左

ロ その他の無形固定資産

在外連結子会社においては所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

ロ その他の無形固定資産

同左

③ 投資その他の資産(リース資産を除く)

イ 賃貸不動産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       7〜31年

③ 投資その他の資産(リース資産を除く)

イ 賃貸不動産

同左

④ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

④ リース資産

同左

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

② 賞与引当金

同左

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 退職給付引当金

同左

④ 役員退職慰労引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

同左

⑤ 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤ 債務保証損失引当金

同左

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

同左

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象

手段:為替予約

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

対象:輸入仕入による外貨建買入債務及び外貨建予定債務

 

③ ヘッジ方針

 為替相場変動リスクをヘッジするため実需に基づく予定取引を対象として社内管理規程に基づく承認を経て行っております。

③ ヘッジ方針

同左

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

同左

——————————

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

——————————

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式により処理しております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんのうち重要なものはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

——————————

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

——————————

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

——————————

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。

この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

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——————————

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(連結貸借対照表関係)

1. 前連結会計年度末において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度末から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度末の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ、5,434百万円、374百万円、6,732百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度末において、区分掲記しておりました「敷金及び保証金」(当連結会計年度末775百万円)につきましては、総資産の100分の5以下であり、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度末より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

2. 前連結会計年度末において、区分掲記しておりました「破産更生債権等」(当連結会計年度末33百万円)につきましては、総資産の100分の1以下であり、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度末より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

——————————

——————————

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました商標使用料(前連結会計年度31百万円)につきましては、その金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるため、当連結会計年度より「商標使用料」として区分別掲しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました自己株式の取得による支出(前連結会計年度△16百万円)は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より「自己株式の取得による支出」として区分掲記しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1. 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」(当連結会計年度72百万円)につきましては、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度末より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

——————————

2. 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「敷金及び保証金の回収による収入」(当連結会計年度55百万円)につきましては、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度末より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

——————————

3. 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「自己株式の取得による支出」(当連結会計年度1百万円)につきましては、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度末より財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券

505

百万円

その他(出資金)

184

 

投資有価証券

460

百万円

その他(出資金)

155

 

※2 担保に供している資産

※2 担保に供している資産

現金及び預金

100

百万円

投資有価証券

8

 

108

 

 上記物件について、営業取引保証(買掛金235百万円)の担保に供しております。

現金及び預金

100

百万円

投資有価証券

8

 

108

 

上記物件について、営業取引保証(買掛金195百万円)の担保に供しております。

※3 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。

——————————

受取手形

17

百万円

 

    

 

4 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する保証

4 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する保証

㈲キロサ肉畜生産センター

3,261

百万円

その他(2件)

204

 

3,465

 

㈲キロサ肉畜生産センター

3,041

百万円

その他(2件)

248

 

3,289

 

5 当社及び連結子会社(2社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。

 当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

5 当社及び連結子会社(3社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

16,450

百万円

借入実行残高

150

 

差引額

16,300

 

当座貸越極度額

16,850

百万円

借入実行残高

150

 

差引額

16,700

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

※1 期末たな卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※1 期末たな卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

146

百万円

 

33

百万円

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(1)従業員給料・賞与

13,959

百万円

(2)賞与引当金繰入額

421

 

(3)退職給付費用

314

 

(4)役員退職慰労引当金繰入額

16

 

(5)保管料・運賃

4,893

 

(6)地代家賃

4,642

 

(7)のれん償却額

62

 

(1)従業員給料・賞与

4,872

百万円

(2)賞与引当金繰入額

405

 

(3)退職給付費用

231

 

(4)役員退職慰労引当金繰入額

38

 

(5)保管料・運賃

4,314

 

(6)のれん償却額

73

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

193

百万円

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

221

百万円

※4 特別利益の「その他」の内訳     

事業補助金

269

百万円

貸倒引当金戻入益

93

 

投資有価証券売却益

71

 

退職給付制度終了益

64

 

499

 

——————————

 

    

 

 

    

 

 

    

 

※5 固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

165

百万円

解体撤去費用

59

 

工具、器具及び備品

21

 

機械装置及び運搬具

18

 

その他

0

 

265

 

※5 固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

22

百万円

機械装置及び運搬具

13

 

解体撤去費用

13

 

その他

6

 

55

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

※6 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

店舗

北海道札幌市他

建物他

事業用資産

静岡県沼津市他

機械及び装置他

遊休資産

静岡県富士宮市他

土地他

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、主として製品群別に資産のグルーピングを行っております。なお、外食事業については、店舗別にグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

その結果、店舗については閉店の決定等により、事業用資産については今後経常的な損失が予想されるため、また、遊休資産については帳簿価額に比べ時価が下落していることにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(137百万円、うち建物・構築物68百万円、土地26百万円、その他41百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、店舗については売却予定額により、事業用資産については零円で、遊休資産のうち土地については実勢価格で、その他については零円で算定しております。

※6 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

遊休資産

静岡県富士宮市他

土地他

事業用資産

静岡県静岡市他

機械及び装置他

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、主として製品群別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

その結果、事業用資産については今後経常的な損失が予想されるため、また、遊休資産については帳簿価額に比べ時価が下落していることにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円、うち土地16百万円、建物・構築物7百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他4百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については実勢価格で、事業用資産については零円で算定しております。

※7 特別損失の「その他」の内訳

固定資産売却損

32

百万円

リース解約損

30

 

事業整理損失

21

 

投資有価証券売却損

19

 

104

 

※7 特別損失の「その他」の内訳

商品廃棄損

20

百万円

事業整理損失

18

 

役員退職慰労金

16

 

投資有価証券評価損

13

 

69

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,809

28,809

合計

28,809

28,809

自己株式

 

 

 

 

普通株式

92

1,016

11

1,097

合計

92

1,016

11

1,097

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,016千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,000千株、新規連結子会社の所有する当社株式による増加11千株及び単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、連結子会社所有の当社株式売却による減少11千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月26日
定時株主総会

普通株式

516

18

平成21年2月28日

平成21年5月27日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月25日
定時株主総会

普通株式

498

利益剰余金

18

平成22年2月28日

平成22年5月26日

当連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,809

28,809

合計

28,809

28,809

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,097

2

0

1,099

合計

1,097

2

0

1,099

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月25日
定時株主総会

普通株式

498

18

平成22年2月28日

平成22年5月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月24日
定時株主総会

普通株式

498

利益剰余金

18

平成23年2月28日

平成23年5月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

12,621

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△113

 

現金及び現金同等物

12,508

 

現金及び預金勘定

9,887

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△116

 

現金及び現金同等物

9,770

 

2. 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにアンゼンフーズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額及び取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,125

百万円

固定資産

3,310

 

のれん

300

 

流動負債

△1,609

 

固定負債

△3,049

 

支配獲得前の既取得持分

△5

 

当該会社の株式の取得価額

72

 

当該会社の現金及び現金同等物

△134

 

差引:当該会社の取得による支出(△:収入)

△62

 

 

——————————

 

3. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の売却によりチムニー㈱を連結の範囲から除外したことに伴い、除外された資産及び負債の内訳、子会社株式の売却価額及び売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

8,004

百万円

固定資産

14,990

 

流動負債

△7,978

 

固定負債

△3,734

 

少数株主持分

△5,952

 

その他

△1

 

株式売却益

4,345

 

当該会社の株式の売却価額

9,672

 

当該会社の現金及び現金同等物

△5,317

 

差引:当該会社の売却による収入

4,355

 

 

——————————

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

4. 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 出資金の売却により如皋米久食品有限公司を連結の範囲から除外したことに伴い、除外された資産及び負債の内訳、子会社出資金の売却価額及び売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

168

百万円

固定資産

270

 

流動負債

△222

 

為替換算調整勘定

27

 

少数株主持分

△35

 

事業整理損失引当金

△208

 

当該会社の出資金の売却価額

0

 

当該会社の現金及び現金同等物

△164

 

差引:当該会社の売却による収入(△:支出)

△164

 

 

——————————

 

 

——————————

 

5. 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

大洋興産㈱及び同社子会社からの事業の譲受けに伴う事業譲受け時の資産の内訳並びにけの対価及び譲受けに伴う支出との関係は次のとおりであります。。

流動資産

500

百万円

固定資産

1,064

 

のれん

888

 

差引:事業譲受による支出

2,453

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 有形固定資産

主として営業店建物(建物及び構築物)であります。

 ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物及び構築物

48

26

22

機械装置及び運搬具

1,911

1,326

585

工具、器具及び備品

312

195

116

その他

10

6

4

合計

2,283

1,554

728

(2)未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

1年内

316

百万円

1年超

436

 

合計

752

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

994

百万円

リース資産減損勘定の取崩額

4

 

減価償却費相当額

938

 

支払利息相当額

51

 

減損損失

5

 

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として営業店建物(建物及び構築物)であります。

 ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物及び構築物

48

29

19

機械装置及び運搬具

1,135

777

357

工具、器具及び備品

244

185

59

その他

6

4

2

合計

1,435

997

438

(2)未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

1年内

215

百万円

1年超

245

 

合計

461

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

330

百万円

減価償却費相当額

306

 

支払利息相当額

17

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不要なものに係る未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不要なものに係る未経過リース料

1年内

43

百万円

1年超

104

 

合計

148

 

1年内

50

百万円

1年超

98

 

合計

148

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は主に運転資金を、また長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門及び管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じた担保の設定などにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

取引先企業の金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っておりますが、債務保証先の財務状況の確認や必要に応じた担保の設定などにより信用リスクを管理しております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

9,887

9,887

(2)受取手形及び売掛金

14,160

14,160

(3)投資有価証券

1,619

1,619

(4) 長期貸付金

931

931

 資産計

26,599

26,599

(1)支払手形及び買掛金

15,031 

15,031

(2)短期借入金

609

609

(3) 未払金

1,568

1,568

(4) 長期借入金

1,459

1,461

2

 負債計

18,668

18,671

2

 デリバティブ取引(*1)

    

    

    

 ① ヘッジ会計が適用されていないもの

 ② ヘッジ会計が適用されているもの

(28)

(28)

 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 これらの時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 (4) 長期貸付金

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、一年以内返済予定長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

 

非上場株式

511

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

9,887

− 

− 

− 

受取手形及び売掛金

14,160

− 

− 

− 

合計

24,048 

 

 

  金銭債権のうち、期間の定めのない長期貸付金931百万円は含めておりません。

 4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

1.その他有価証券で時価のあるもの(平成22年2月28日)

区分

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

228

1,430

1,202

② 債券

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

③ その他

小計

228

1,430

1,202

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

134

107

△26

② 債券

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

③ その他

小計

134

107

△26

合計

362

1,538

1,175

 (注) 取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

227

71

19

3.時価評価されていない主な有価証券(平成22年2月28日)

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

非上場株式

52

 (注) 当連結会計年度において0百万円減損処理しております。

当連結会計年度

1.その他有価証券(平成23年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,499

239

1,260

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,499

239

1,260

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

119

128

△8

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計 

119

128

△8

合計

1,619

367

1,252

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額51百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

114

106

1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

114

106

1

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について13百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、20〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

1.取引の状況に関する事項

(1)取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。

(2)取引に対する取組方針

将来の為替変動リスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(3)取引の利用目的

通常の営業過程における輸入取引の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、為替予約取引を行っております。

(4)取引に係るリスクの内容

為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、為替予約取引は信用度の高い金融機関を通じて行っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(5)取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

 

2.取引の時価等に関する事項

当グループが採用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。

 

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成23年2月28日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

 買掛金

1,281

△28

合計

1,281

△28

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

 

2.退職給付債務等の内容

(1)退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年2月28日)(百万円)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)(百万円)

① 退職給付債務

△2,213

△2,312

② 年金資産(退職給付信託を含む)

1,077

1,400

③  小計(①+②)

△1,135

△911

④ 未認識数理計算上の差異

176

122

⑤ 未認識過去勤務債務

260

227

⑥  合計(③+④+⑤)

△698

△561

⑦ 前払年金費用

⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)

△698

△561

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

 

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(注)1.       同左

2.適格退職年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

 

——————————

(単位:百万円)

退職給付債務の減少

198

未認識数理計算上の差異

△125

未認識過去勤務債務

△7

退職給付引当金の減少

64

 

 

また、確定拠出年金制度への資産移換額は440百万円であり、当連結会計年度に一括して移換しております。

 

 

(2)退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(百万円)

① 勤務費用 (注)1

247

268

② 利息費用

36

36

③ 期待運用収益

△4

△27

④ 数理計算上の差異の費用処理額

90

36

⑤ 過去勤務債務の費用処理額

33

33

⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)

402

346

⑦ 確定拠出年金制度への移行に伴う損益

△64

⑧ その他 (注)3

39

40

⑨ 計(⑥+⑦+⑧)

377

387

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

 

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

 

(注)1.        同左

2.当社は、平成21年3月より適格退職年金制度の一部について確定拠出型年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。本移行に伴う影響額は特別利益として64百万円計上されております。

 

——————————

3.「⑧その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

 

3.「⑧その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

(3)退職給付債務等の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同左

② 割引率(%)

2.0

同左

③ 期待運用収益率(%)

0.8

3.3

④ 過去勤務債務の額の処理年数(年)

10

同左

⑤ 数理計算上の差異の処理年数(年)

10

同左

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 (提出会社)

 該当事項はありません。

 (連結子会社)

下記の内容は、連結子会社のチムニー㈱におけるものであります。

(1)ストック・オプションの内容

 決議年月日

平成18年3月28日

 

付与対象者の区分及び人数

同社の従業員195名

 

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 148,800株

 

付与日

平成18年4月20日

 

権利確定条件

①権利行使時において同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位を保有していることを要する。

②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

 

対象勤務期間

定めておりません。

 

権利行使期間

平成20年4月20日〜平成23年4月20日 

 

  (注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 決議年月日

平成18年3月28日

 

権利確定前

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

 

 

前連結会計年度末

90,200株

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

90,200株

 

未行使残

 

(注)付与対象者全員の権利放棄により、平成21年12月に全部消滅しております。

② 単価情報

決議年月日

平成18年3月28日

 

権利行使価格

1株につき3,610円

 

行使時平均株価

 

付与日における公正な評価単価

 

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

 (提出会社)

 該当事項はありません。

 (連結子会社)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

 

 

賞与引当金

202

百万円

未払事業税

201

 

繰越欠損金

46

 

その他

106

 

 小 計

556

 

評価性引当額

△39

 

 計

516

 

繰延税金負債(流動)

 

 

その他

△13

百万円

 計

△13

 

合 計

502

 

繰延税金資産(固定)

 

 

退職給付引当金

315

百万円

繰越欠損金

304

 

減損損失

153

 

役員退職慰労引当金

74

 

その他

157

 

 小 計

1,004

 

評価性引当額

△588

 

 計

416

 

繰延税金負債(固定)

 

 

未実現損失

△579

百万円

その他有価証券評価差額金

△466

 

圧縮積立金

△140

 

その他

△45

 

 計

△1,232

 

合 計

△816

 

繰延税金資産(負債)の純額

△313

 

繰延税金資産(流動)

 

 

賞与引当金

216

百万円

繰越欠損金

171

 

その他

118

 

 小 計

507

 

評価性引当額

△5

 

 計

502

 

繰延税金負債(流動)

 

 

その他

△75

百万円

 計

△75

 

合 計

427

 

繰延税金資産(固定)

 

 

繰越欠損金

498

百万円

退職給付引当金

255

 

減損損失

114

 

その他

267

 

 小 計

1,135

 

評価性引当額

△782

 

 計

353

 

繰延税金負債(固定)

 

 

未実現損失

△565

百万円

その他有価証券評価差額金

△497

 

圧縮積立金

△188

 

その他

△43

 

 計

△1,294

 

合 計

△940

 

繰延税金資産(負債)の純額

△513

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

39.7

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

住民税均等割等

1.6

 

関係会社株式売却益

20.5

 

評価性引当額

△4.8

 

その他

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.7

 

法定実効税率

39.7

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

住民税均等割等

1.9

 

のれん償却額

1.5

 

評価性引当額

△5.7

 

その他

△1.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.9

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

事業分離

(1) 分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要 

①分離先企業の名称

 株式会社エフ・ディー

②分離した事業の内容

 外食事業

③事業分離を行った主な理由

チムニー株式会社は設立以来高い成長率を達成してきましたが、一昨年秋以降の景気の悪化により、外食産業を取り巻く経営環境は厳しいものとなりました。このようななか、カーライル・グループよりMBOの手法を通じたチムニー株式会社の企業価値向上策の提案があり、当社として検討の結果、同社のさらなる発展を図るためには、当該提案の内容が妥当であると判断し、公開買付けに応募する形で当社及び株式会社セブンフードサービスが保有するチムニー株式会社の普通株式を株式会社エフ・ディーに譲渡することにしました。

④事業分離日

 平成21年12月29日

⑤法的形式を含む事業分離の概要

チムニー株式会社の経営陣によるMBOを目的とした株式会社エフ・ディーによるチムニー株券等に対する公開買付が成立したことを受け、全株式を譲渡いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

売却株式数        4,280,000株

売却価額       9,672百万円

売却益        4,345百万円

売却後の持分比率        0%

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 流動資産       8,004百万円

 固定資産       14,990百万円

 資産合計       22,994百万円

 流動負債       7,978百万円

 固定負債       3,734百万円

 負債合計       11,713百万円

(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 営業利益       3,065百万円

——————————

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)

 

加工品・食肉事業

(百万円)

外食事業

(百万円)

その他事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

125,254

41,199

2,263

168,717

168,717

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

379

1

473

854

△854

125,633

41,201

2,737

169,572

△854

168,717

営業費用

124,482

38,015

2,704

165,202

△872

164,330

営業利益

1,151

3,186

32

4,369

17

4,387

Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

43,552

939

1,935

46,427

14,943

61,371

減価償却費

1,347

2,094

68

3,510

445

3,956

減損損失

26

80

3

110

27

137

資本的支出

871

31

28

931

204

1,135

 (注)1.事業区分の方法は、製品の種類・性質等を考慮して当社で採用している区分によります。

2.各区分の主な事業

 (1)加工品・食肉事業…ハム、ソーセージ、デリカテッセンの製造・販売及び豚、牛、鶏肉の製造・販売

 (2)外食事業……………飲食店の経営

 (3)その他事業…………飲料の製造販売及び書籍等の販売並びに菓子等の製造販売

3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

       前連結会計年度      14,943百万円

4.会計処理方法の変更

  (前連結会計年度)

(棚卸資産の評価に関する会計基準

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

この変更に伴い、「加工品・食肉事業」が139百万円、「その他事業」6百万円、それぞれ営業費用が増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

 

当連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

 前連結会計年度において、外食事業を営むチムニー㈱の全株式を売却した結果、加工品・食肉事業の売上高、営業利益及び資産の金額に占める割合が全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額の90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)及び当連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)及び当連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

 海外売上高が、いずれも連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者、並びに連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。

 

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません

当連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三菱商事㈱

東京都

千代田区 

203,539

総合商社

(被所有) 
 直接 24.7

原料・商品の供給

役員の兼任 

原料・商品の仕入(注)②

8,248

買掛金

2,334

(注)① 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

② 原材・商品の仕入については、三菱商事㈱以外からも複数の見積もりを入手し、実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1株当たり純資産額

1,335.32

1株当たり当期純利益金額

100.09

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

1株当たり純資産額

1,360.30

1株当たり当期純利益金額

44.04

同左

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当期純利益(百万円)

2,863

1,220

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,863

1,220

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,608

27,711

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

────————──

(東日本大震災による被害の発生について)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、当社グループの生産・営業拠点において被害が発生いたしました。

(1) 被害の状況

当該震災により被害を受けた資産は、たな卸資産、建物、機械装置等であります。なお、人的被害はありません。

① 被害を受けた主な生産・営業拠点

当社 仙台支店(宮城県仙台市宮城野区)

米久かがやき㈱ 輝工場(埼玉県春日部市)

② 損害額

当該震災の影響による損害額は、たな卸資産の滅失、建物・機械装置等の原状回復費用、その他復旧等に係る費用等として約90百万円を見込んでおります。

(2) 当該震災が事業等に及ぼす影響

被害を受けた生産・営業拠点においては、本報告書提出日現在で概ね通常通りの事業活動を行っておりますが、今後、震災に伴う外的要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150

609

1.48

1年以内に返済予定の長期借入金

460

468

1.07

1年以内に返済予定のリース債務

7

7

6.40

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

160

990

0.99

平成25年〜27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

140

138

6.84

平成26年〜41年

918

2,214

 (注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

308

306

300

75

リース債務

7

8

8

5

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年3月1日
至平成22年5月31日

第2四半期

自平成22年6月1日
至平成22年8月31日

第3四半期

自平成22年9月1日
至平成22年11月30日

第4四半期

自平成22年12月1日
至平成23年2月28日

売上高(百万円)

31,747

33,905

33,949

36,446

税金等調整前四半期純利益金額(百万円)

441

317

50

1,134

四半期純利益金額又は四半期純損失(△)(百万円)

294

211

△42

757

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

10.62

7.61

△1.52

27.32

 





出典: 米久株式会社、2011-02-28 期 有価証券報告書