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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

項 目

 

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

1.有価証券(投資有価証券を含む)の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(1)子会社株式及び関連会社株式

同左

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品・原材料…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

同左

・製品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

同左

 

・仕掛品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

同左

 

・貯蔵品……最終仕入原価法  

同左

 

(会計方針の変更)

当事業年度より、商品・原材料の評価方法について、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更いたしました。

当該会計処理の変更の理由は、新在庫管理システムが本格稼動し、個別法による在庫管理が可能となり、より適正なたな卸資産の評価及び期間損益の計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更に伴う当事業年度における営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与えるは軽微であります

——————————

 

項 目

 

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、関係会社に対する賃貸不動産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10〜31年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア…自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)投資その他の資産(リース資産を除く)

賃貸不動産

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   7〜31年

(3)投資その他の資産(リース資産を除く)

同左

 

(4)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)リース資産

同左

 

項 目

 

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)退職給付引当金

同左 

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左

 

(5)債務保証損失引当金

 債務保証に係わる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

同左

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

 

項 目

 

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 

 手段:為替予約 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 

同左

 

対象:輸入仕入による外貨建買入債務及び外貨建予定債務 

 

 

(3)ヘッジ方針

 為替相場変動リスクをヘッジするため実需に基づく予定取引を対象として社内管理規程に基づく承認を経て行っております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

同左

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(1)消費税等の会計処理

同左
 

 

(2)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

(2)のれんの償却方法及び償却期間

同左

【重要な会計方針の変更】

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

——————————

—————————

(資産除去債務に関する会計基準等の適用)

  当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号  平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号  平成20年3月31日)を適用しております。

  これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ9百万円、税引前当期純利益は106百万円減少しております

 

【表示方法の変更】

該当事項はありません。 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成23年2月28日)

当事業年度

(平成24年2月29日)

※1 担保資産及び担保付債務

現金及び預金

90

百万円

 上記物件について、当社及び子会社㈱マルフジの取引保証(当社買掛金193百万円、子会社買掛金4百万円)の担保に供しております。

※1 担保資産及び担保付債務

現金及び預金

90

百万円

 上記物件について、当社及び子会社㈱マルフジの取引保証(当社買掛金109百万円、子会社買掛金13百万円)の担保に供しております。

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

574

百万円

買掛金

1,411

 

売掛金

639

百万円

買掛金

1,686

 

3 偶発債務

  下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

3 偶発債務

  下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

㈲キロサ肉畜生産センター

3,041

百万円

その他(4件)

419

 

3,460

 

㈲キロサ肉畜生産センター

2,876

百万円

その他(5件)

222

 

3,099

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。

  当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。

  当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

16,000

百万円

借入実行残高

    

 

差引額

16,000

 

当座貸越極度額

16,000

百万円

借入実行残高

    

 

差引額

16,000

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

※1 自社製品を福利厚生費等に使用したものであります。

※1          同左

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

40

百万円

 

31

百万円

※3 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額

※3 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額

(1)従業員給与・賞与

3,811百万円

(2)賞与引当金繰入額

381

(3)退職給付費用

193

(4)役員退職慰労引当金繰入額

5

(5)保管料・運賃

3,672

(6)業務委託料

709

(7)広告宣伝費・販売手数料

677

(8)地代・家賃

576

(9)減価償却費

634

販売費に属する費用

75

一般管理費に属する費用

25

(1)従業員給与・賞与

3,738百万円

(2)賞与引当金繰入額

383

(3)退職給付費用

183

(4)役員退職慰労引当金繰入額

11

(5)保管料・運賃

3,822

(6)業務委託料

733

(7)広告宣伝費・販売手数料

733

(8)減価償却費

659

販売費に属する費用

76

一般管理費に属する費用

24

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

 

121

百万円

 

110

百万円

※5 関係会社との取引に関するもの

※5 関係会社との取引に関するもの

 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

当期商品仕入高

36,632

百万円

受取配当金

298

 

当期商品仕入高

41,062

百万円

賃貸不動産収入

120

 

受取利息

42

 

賃貸不動産費用

91

 

※6 固定資産除却損の内訳

撤去費用

6

百万円

建物

3

 

その他

4

 

13

 

※6 固定資産除却損の内訳

機械装置

3

百万円

建物

3

 

その他

3

 

11

 

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

※7 減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

遊休資産

静岡県富士宮市他

土地他

 

当社は減損損失を把握するに当たり、製品群別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

その結果、遊休資産については帳簿価額に比べ時価が下落しているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円、うち土地16百万円、その他1百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については実勢価格等で算定しております。

——————————

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

自己株式

    

    

    

    

普通株式

1,097

2

0

1,099

合計

1,097

2

0

1,099

(注)1.当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.当事業年度減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

当事業年度(自平成23年3月1日 至平成24年2月29日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

自己株式

    

    

    

    

普通株式

1,099

1,127

0

2,227

合計

1,099

1,127

0

2,227

(注)1.当事業年度増加株式数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,126千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

2.当事業年度減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 有形固定資産

主として営業店建物(建物)であります。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 有形固定資産

同左

 ②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 ②リース資産の減価償却の方法

同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物

48

29

19

機械及び装置

258

213

44

車両運搬具

135

99

36

工具、器具及び備品

172

136

36

合計

614

477

136

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物

48

32

15

機械及び装置

133

115

17

車両運搬具

100

86

14

工具、器具及び備品

41

39

2

合計

324

274

49

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

92

百万円

1年超

60

 

合計

152

 

1年内

31

百万円

1年超

28

 

合計

59

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

146

百万円

減価償却費相当額

137

 

支払利息相当額

4

 

支払リース料

93

百万円

減価償却費相当額

87

 

支払利息相当額

2

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同左

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

1年内

50

百万円

1年超

98

 

合計

148

 

1年内

63

百万円

1年超

104

 

合計

167

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成23年2月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式6,169百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成24年2月29日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式8,868百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成23年2月28日)

当事業年度

(平成24年2月29日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

 

 

賞与引当金

182

百万円

繰越欠損金

99

 

その他

66

 

小 計

349

 

評価性引当額

△5

 

 計

343

 

繰延税金負債(流動)

 

 

その他

△66

百万円

 計

△66

 

合 計

276

 

繰延税金資産(固定)

 

 

退職給付引当金

182

百万円

減損損失

106

 

その他

229

 

小 計

517

 

評価性引当額

△286

 

 計

231

 

繰延税金負債(固定)

 

 

その他有価証券評価差額金

△497

百万円

その他

△63

 

 計

△560

 

合 計

△329

 

繰延税金資産(負債)の純額

△52

 

繰延税金資産(流動)

 

 

賞与引当金

180

百万円

その他

67

 

 計

248

 

繰延税金負債(流動)

 

 

その他

△26

百万円

 計

△26

 

合 計

222

 

繰延税金資産(固定)

 

 

その他

377

百万円

小 計

377

 

評価性引当額

△233

 

 計

143

 

繰延税金負債(固定)

 

 

その他有価証券評価差額金

△169

百万円

その他

△35

 

 計

△205

 

合 計

△62

 

繰延税金資産(負債)の純額

160

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率

39.7

% 

 (調整)

    

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.4

 

住民税均等割等

3.7

 

評価性引当額

△7.1

 

その他

1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3

 

 法定実効税率

39.7

% 

 (調整)

    

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.3

 

住民税均等割等

5.0

 

評価性引当額

△3.6

 

子会社合併による影響額

△12.9

 

税率変更による影響額

2.5

 

その他

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

 

前事業年度

(平成23年2月28日)

当事業年度

(平成24年2月29日)

——————————

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 

平成23年12月2日に「経済社会の構造変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

 平成25年2月28日まで

 39.7

 平成25年3月1日から平成28年2月29日

 37.2

% 

 平成28年3月1日以降

 34.8

この変更により、当事業年度末の繰延税金資産は19百万円、繰延税金負債は25百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は17百万円、その他有価証券評価差額金は23百万円それぞれ増加しております。 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

1株当たり純資産額

1,297.44

1株当たり当期純利益金額

24.78

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

1株当たり純資産額

1,308.78

1株当たり当期純利益金額

18.06

同左

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当期純利益(百万円)

686

494

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

686

494

普通株式の期中平均株式数(千株)

27,711

27,387

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

(東日本大震災による被害の発生について)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、当社の生産・営業拠点において被害が発生いたしました。

(1) 被害の状況

当該震災により被害を受けた資産は、たな卸資産等であります。なお、人的被害はありません。

① 被害を受けた主な生産・営業拠点

当社 仙台支店(宮城県仙台市宮城野区)

② 損害額

当該震災の影響による損害額は、たな卸資産の滅失、その他復旧等に係る費用等として約20百万円を見込んでおります。

(2) 当該震災が事業等に及ぼす影響

被害を受けた生産・営業拠点においては、本報告書提出日現在で概ね通常通りの事業活動を行っておりますが、今後、震災に伴う外的要因が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(自己株式の取得について)

当社は、平成24年4月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式を取得することについて決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 取得の内容 

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

 150万株(上限)

③ 株式の取得価額の総額

 1,000百万円(上限)

④ 取得期間

 平成24年4月24日から平成24年10月31日まで

⑤ 取得方法

 信託方式による市場買付 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱あみやき亭

2,400

486

㈱いなげや

25,420

23

㈱アークス

11,222

16

㈱ドミー

33,000

16

㈱槐コーポレーション

333,000

9

㈱木曽路

5,568

8

㈱ライフコーポレーション

6,058

8

イオン㈱

6,566

6

㈱マルエツ

20,131

6

㈱オリンピック

6,000

5

その他(8銘柄)

31,974

22

481,342

610

【債券】

 該当事項はありません。

【その他】

 該当事項はありません。 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,865

221

12

(2)

12,075

8,037

394

4,037

構築物

1,027

1

1,029

715

34

313

機械及び装置

3,541

68

92

(0)

3,517

2,976

166

540

車両運搬具

13

1

0

13

11

2

1

工具、器具及び備品

845

50

13

883

799

50

84

土地

2,910

1

(1)

2,909

2,909

リース資産 

130

130

21

7

109

建設仮勘定

15

229

15

229

229

有形固定資産計

20,350

573

135

(3)

20,788

12,562

655

8,225

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

888

888

111

88

777

ソフトウエア

2,117

40

25

2,132

1,340

425

792

電話加入権

16

16

16

その他

7

91

98

0

0

98

無形固定資産計

3,030

131

25

3,136

1,451

514

1,685

長期前払費用

5

5

2

0

3

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 2.長期前払費用は償却対象分のみを掲載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致しておりません。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

224

34

1

105

152

賞与引当金

458

455

458

455

役員退職慰労引当金

69

11

80

債務保証損失引当金

67

67

 (注)貸倒引当金の「当期減少額の(その他)」105百万円は、回収による取崩額4百万円、及び期首残高の洗替による取崩額であります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成24年2月29日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

171

預金

 

 当座預金

3,804

 普通預金

4,620

 定期預金

292

 外貨預金

43

 別段預金

1

小計

8,761

合計

8,933

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

(株)豪匠

16

(株)鳥丑精肉店

12

(有)互栄食品

11

(株)ワタナベ

6

(有)肉のタベイ

2

 その他

9

合計

58

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成24年3月

48

    4月

9

    5月

0

合計

58

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

 米久かがやき(株)

432

(株)ベイシア

409

 マックスバリュ東海(株)

320

 (株)シジシージャパン

239

 イオンリテール(株)

217

その他

11,946

合計

13,565

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

12,754

149,375

148,563

13,565

91.63

32.2

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品

品目

金額(百万円)

ハム

126

ソーセージ

466

デリカテッセン

742

加工肉他

2,904

商品 計

4,240

ハム

149

ソーセージ

9

デリカテッセン

62

加工肉他

228

ビール

2

製品 計

452

合計

4,692

⑤ 仕掛品

品目

金額(百万円)

ハム他

74

ビール

10

合計

84

⑥ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

豚肉

1,551

鶏肉

97

牛肉

34

その他

69

原材料 計

1,753

資材・重油他

28

貯蔵品 計

28

合計

1,782

⑦ 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

MIY(株)

3,300

米久かがやき(株)

1,335

YONEKYU U.S.A., Inc.

1,164

米久おいしい鶏(株)

880

米久デリカフーズ(株)

781

その他

1,407

合計

8,868

⑧ 関係会社長期貸付金

相手先

金額(百万円)

米久デリカフーズ(株)

1,866

農事組合法人広島県東部養豚組合

950

米久おいしい鶏(株)

826

㈱平田屋

450

アイ・ポーク(株)

290

その他

420

合計

4,802

⑨ 買掛金

相手先

金額(百万円)

三菱商事(株)

4,038

(株)ラクト・ジャパン

2,406

豊田通商(株)

1,800

兼松(株)

1,165

スターゼンインターナショナル(株)

803

その他

6,729

合計

16,944

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 米久株式会社、2012-02-29 期 有価証券報告書