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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀の経済金融政策による円安と輸出関連産業を中心とした企業収益の改善や株価の上昇など、景気回復に広がりが見えはじめました。しかしながら、消費税の増税による影響やTPP交渉の行方など、景気の先行きに懸念も残る状況にあります。

 食肉加工品業界におきましては、食肉相場が豚肉・牛肉・鶏肉の全てにおいて前期を上回る水準で推移し、収益改善を後押ししたものの、一方で、原材料価格の高騰が収益の圧迫要因となりました。また、増税後の消費動向への影響が懸念される上、原材料価格の高止まりも予想されており、経営環境は楽観視できない状況が続いております。

 このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、「販売チャネルの拡大」「コンシューマ商品の増強」「デリカ商品の強化」「経営管理体制の強化」の4つの戦略に引き続き取り組みました。

 具体的な施策として、まず、昨年3月、冷凍食品の販売強化を目的に「冷食事業部」を新設、また、コンビニエンスストアへの販売拡大に向け「CVSユニット」を独立組織とし、営業力を強化いたしました。次に、4月に米久おいしい鶏㈱が鳥取県に鶏舎を増設するとともに、静岡県の2ヵ所の農場も譲り受け、国産鶏肉の生産体制を増強いたしました。7月には富士山の世界文化遺産登録を記念した特別デザイン商品を発売いたしました。さらに10月には北陸地方への拡販を担う新潟営業所を開設し、営業力を強化いたしました。11月には国産コンシューマソーセージの「御殿場高原あらびきポーク」のテレビコマーシャルをリニューアルし、ブランドのさらなる浸透を図りました。

 また、原材料価格の高騰に伴い、主要加工品の販売価格を改定するとともに、採算性を重視した営業活動や物流の効率化なども推し進め、収益性の向上を図りました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,441億54百万円(前期は1,423億72百万円)となりました。利益につきましては、加工品の販売価格の改定や、採算改善に関する種々取り組みも奏功し、営業利益は19億89百万円(前期は4億84百万円)、経常利益は18億37百万円(前期は3億22百万円)、当期純利益は8億96百万円(前期は2億21百万円の損失)と、いずれも大幅に改善いたしました。

 

 セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

<加工品事業>

 ハム等は、ベーコンやローストビーフなどが好調に推移し、全体の売上高は増加いたしました。

 ソーセージは、主力コンシューマ商品の「御殿場高原あらびきポーク」や「あらびきフランク」の伸長もあり、全体の売上高は増加いたしました。

 デリカは、コンビニエンスストア向けトンカツの販売が好調に推移するとともに、ハンバーグなどの新商品も寄与し、全体の売上高は増加いたしました。

 以上の結果、加工品事業は、売上高が614億69百万円(前期は586億92百万円)となり、営業利益は14億26百万円(前期は6億51百万円)と大幅に増加いたしました。

 

<食肉事業>

 売上高は前期並みとなったものの、採算の改善や食肉相場の全般的な回復を背景に、収益性は向上いたしました。

 豚肉は、輸入品の売上高が減少したものの、子会社の大洋ポーク㈱のブランド品である「瀬戸内六穀豚」など、国産品が堅調に推移した結果、全体の売上高は増加いたしました。

 牛肉は、輸入品の売上高が減少したものの、国産ブランド「岩手めんこい黒牛」の拡販などにより国産品の売上高が増加した結果、全体の売上高は前期並みとなりました。

 鶏肉は、食肉相場の回復を背景に、国産品は好調に推移しましたが、輸入品の売上高減少が響き、全体の売上高は減少いたしました。

 以上の結果、食肉事業は、売上高が805億46百万円(前期は802億75百万円)となり、営業利益は5億54百万円(前期は2億32百万円の損失)と大幅に改善いたしました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億75百万円増加し、112億29百万円となりました。

 活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金は48億43百万円の収入(前期は27億27百万円の収入)となりました。

 これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金は31億円の支出(前期は17億46百万円の支出)となりました。

 これは有形及び無形固定資産の取得などによるものであります。

 以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、
17億42百万円のプラスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金は7億93百万円の支出(前期は18億34百万円の支出)となりました。

 これは借入金の返済、配当金の支払いなどによるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

前期比(%)

加工品事業(百万円)

29,955

106.0

食肉事業(百万円)

27,238

108.5

報告セグメント計(百万円)

57,194

107.2

その他(百万円)

324

28.7

合計(百万円)

57,519

105.5

 (注)1.金額は製造原価であります。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当社グループは一部受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

前期比(%)

加工品事業(百万円)

61,469

104.7

食肉事業(百万円)

80,546

100.3

報告セグメント計(百万円)

142,016

102.2

その他(百万円)

2,138

62.8

合計(百万円)

144,154

101.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

国内外の情勢が大きく変化する中、当社グループは、第5次中期経営計画を一部見直し、当面対処すべき課題として、以下7項目に取り組んでまいります。

  ① 中食・外食市場向け対応力の強化

コンビニエンスストア・外食チェーン向けに、開発・販売体制並びに輸入調達力を強化いたします。

  ② 量販市場向け(プライベートブランド商品を含む)対応力の強化

ハム・ソーセージ商品の競争力向上、コンシューマブランド・冷凍食品事業の強化に取り組みます。

  ③ 技術力・独自性の追求

得意としている商品カテゴリーの徹底的な強化とともに、高品質・高価格帯商品を拡充いたします。

  ④ 製造拠点の再編・新設、製造能力の増強

低採算工場の閉鎖・重点工場の拡充・新規製造拠点の確保、工場の機械化・効率化の推進、製造品目の再編、

三菱商事グループ企業との協業等を行います。

  ⑤ 販売体制の再構築

営業店の新設・統廃合を進め、販売体制の見直しをいたします。

  ⑥ 食肉事業の強化

ブランドミート戦略、食肉生産事業の効率改善・コスト削減、食肉カット事業の再編、原料調達力の向上等を

推進いたします。

  ⑦ 物流・管理体制の見直し、損益管理の徹底

物流体制の再構築、管理業務のアウトソース化、資材の仕入れコスト削減、商品毎の損益管理徹底、情報シス

テムの拡充等を行います。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)国内の市場動向の変化によるリスク

 当社グループは、日本国内において、食肉及び食肉加工品を中心に事業を展開しております。そのため、国内の経済状況及び市場動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があり、具体的には以下が考えられます。

・国内の経済状況悪化による消費マインド冷え込みに伴う売上高の減少や不良債権の増加など業績に影響を及ぼす可能性があります。

・国内の少子高齢化により、当社グループの事業領域における市場規模が長期的に縮小することで売上高が減少するとともに、労働力の確保が困難になりコストの増大につながる恐れがあります。

・当社グループの事業領域に対して、国内外の異業種企業が新たに参入してくることが考えられます。これにより、価格競争が激化して販売単価が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)食肉及び食肉加工品の調達・販売におけるリスク

 当社グループは、原料用及び販売用の食肉並びに食肉加工品を国内外から調達・加工し、製品・商品の販売を行っていることから、以下のリスクが考えられます。

・家畜の疫病の発生によるリスク

 BSEや口蹄疫、鳥インフルエンザ等の家畜の疫病の発生により、日本国内及び主要な供給国からの原料や商品の調達が困難になる事態が考えられます。また風評により消費者の買い控えが発生・拡大した場合、食肉及び食肉加工品の売上高に影響を及ぼす可能性があります。

・セーフガード(緊急輸入制限措置)発動のリスク

 今後、食肉の輸入数量が急激に増加した場合、牛・豚肉のセーフガード発動により調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・市況の変動によるリスク

 食肉相場の変動により、食肉を生産販売する国内食肉事業及び食肉を原料とする加工品事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。また、原油、穀物、乳製品等の高騰により製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇を引き起こし業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品の安全性に関するリスク

 当社グループは、製品・商品の「安全・安心」が事業継続の大前提と捉え、お客様に信頼していただける製品作りに向け品質管理体制に万全を期しておりますが、不測の事態による製品の回収や廃棄が発生することが考えられます。これにより、回収・廃棄コストの発生とともに、ブランド価値が毀損され、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替変動リスク

 当社グループが仕入れる原料・商品等は、海外から調達する比率が高いことから、常に為替変動のリスクにさらされており、関係各国の通貨に対して円安が進行した場合、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)事業投資のリスク

 当社は、事業投資先の経営陣と十分に意思疎通を図り、事業計画及び経営実績を注視しております。しかしながら、当社の予測を超えた環境変化等により期待された収益が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害等、不可抗力のリスク

・大規模な災害等に係わるリスク

 当社グループの事業拠点において、感染症の拡大や大規模な地震等の災害、あるいはそれに伴う二次災害により、事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。また、事業拠点に大きな被害がなくても社員の人命確保を最優先として活動を停止させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・海外事業に係わるその他のリスク

 当社グループは、米国をはじめ、EU・中国・東南アジア・オセアニア・中南米などにおいて生産活動及び原料・商品の調達などを行っております。これらの活動を推進するなかで、リスクの回避・分散にも十分努めておりますが、予測困難な政治・経済の変動やテロ・戦争の勃発、予期せぬ疫病の蔓延による社会的・経済的混乱などが考えられ、当社グループの予測を超えてそれが顕在化した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制に関するリスク

 当社グループは、日本をはじめとした関係各国において、それぞれの国における法令に基づき許認可を受けて事業を展開しておりますが、この観点から以下のリスクが考えられます。

・日本国内の関係法令が改定されるリスク

 今後、日本国内における食品衛生法・JAS法・景品表示法・労働法・省エネ法・食品リサイクル法・個人情報保護法・関税制度等が改定された場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

・国外の法令・制度の変更に係わるリスク

 当社グループが事業を展開している関係各国において、法律の改定や制度変更等が行われた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(8)環境に関するリスク

 当社グループは環境方針に則り、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。

 しかしながら事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)内部統制システムの構築に関するリスク

 当社は内部統制推進室を設置し、当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築を推進しております。しかしながら、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報管理に関するリスク

・個人情報漏洩のリスク

 当社グループは、保有する個人情報及び営業上知り得たお客様の情報について「個人情報の取り扱いに関する規程」を定め、その保護・管理に努めております。しかしながらコンピューターシステムに対するハッキング等不測の事態による情報の流出等が発生した場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜とともに、告知・補償等の費用発生の懸念もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・システム障害に関するリスク

 当社の情報システムの運用については、コンピューターウイルスへの感染防止やセキュリティ対策の実施、また、基幹システム及びデータ保管サーバの二重化と分散設置による管理体制の強化など、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じていますが、当社の想定を超えたシステムの障害や事故が発生した場合、業務に支障を及ぼす可能性があります。

(11)減損会計適用に関するリスク

 当社グループが保有する有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産等について、時価の下落及び収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)退職給付債務に関するリスク

 当社及び一部の連結子会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、年金資産の時価や金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)コンプライアンスに関するリスク

 当社グループは、コンプライアンス管理体制を整備すると共に、コンプライアンス行動基準を策定し、役職員に周知するなど、コンプライアンス意識の浸透と向上に継続的に取り組んでおります。

 しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、風評被害等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

当社、三菱商事㈱、伊藤ハム㈱は、平成23年8月31日に中糧集団有限公司の食肉事業部門を傘下に持つ持株会社との間で、中国国内における豚・鶏等の家畜生産と食肉処理・加工・販売事業、並びに食肉輸入事業へ参画することを目的とした株主間契約を締結いたしました。

 

6【研究開発活動】

 当社グループは「感動を創る」という企業スピリットのもと、お客様に心からご満足いただけるクオリティの高い技術・製品の研究開発に努め、「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」との経営理念の実現に取り組んでおります。

 新製品の研究開発活動は、当社R&Dユニットと開発事業部を中心に行われ、当連結会計年度の試験研究費は2億72百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発の内容は以下のとおりであります。

<加工品事業>

 ハム等では、「豚ヒレのローストポーク」を開発、昨年7月に発売し、下半期に販売量を伸ばしました。また、ロースハム・ショルダーベーコン・焼豚等の副原料に関する新技術を研究・開発し、おいしさを維持しつつコストダウンを図り、販売数量も伸ばしました

 ソーセージでは、「御殿場高原あらびきポーク」を原料配合の工夫により、さらにおいしく改良し、順調に数量を伸ばしました。また、「感動宣言 超あらびきステーキ」を開発し、本年3月に発売いたしました

デリカでは、「デミグラスミートボール 濃厚ソース仕立て」を開発し、昨年8月に発売、また「絶品ソースハンバーグ」を3品開発し、本年2月に発売いたしました。その他、懐かしいアニメキャラクターをパッケージに使用し、ユニークな形状の骨付き肉をイメージした「ギャートルズのお肉」を開発し、本年3月に発売いたしました

 

<食肉事業>

 需要が拡大している簡便食品への対応として、下味付の食肉一次加工品「マザーシェフ」シリーズを開発し、昨年6月に発売いたしました。

<その他>

 その他におきましては、特記すべき研究開発活動はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当りまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

 加工品事業では、ハム等は、ベーコンやローストビーフなどが好調に推移し、全体の売上高が増加いたしました。ソーセージは、主力コンシューマ商品の「御殿場高原あらびきポーク」や「あらびきフランク」の伸長もあり全体の売上高が増加いたしました。デリカは、コンビニエンスストア向けトンカツの販売が好調に推移するとともにハンバーグなどの新商品も寄与し、全体の売上高が増加いたしました。

 食肉事業では、鶏肉と牛肉は輸入品の売上が減少した一方で、豚肉は、子会社の大洋ポーク㈱のブランド品である「瀬戸内六穀豚」など、国産品全般が堅調に推移した結果、全体の売上高は増加となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、加工品事業は614億69百万円、食肉事業は805億46百万円となり、全体では前連結会計年度に比べ17億81百万円増加し、1,441億54百万円(1.3%増)となりました。

② 売上総利益

 原材料価格が高騰したものの、加工品の販売価格の改定や、採算改善に関する種々の取り組みも奏功し、売上総利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億44百万円増加し、198億28百万円(2.8%増)となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

 物流の効率化などを推し進めた結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9億59百万円減少し、178億39百万円(5.1%減)となりました。

 以上の結果、営業利益は、加工品事業で14億26百万円(前連結会計年度は6億51百万円)、食肉事業で5億54百万円(前連結会計年度は2億32百万円の損失)となり、全体では15億4百万円増加し、19億89百万円(前連結会計年度は4億84百万円)となりました。

④ 経常利益

 営業外収益が前連結会計年度に比べ1億6百万円減少した一方、持分法による投資損益が78百万円改善し、営業外費用は1億16百万円の減少となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ15億14百万円増加し、18億37百万円(前連結会計年度は3億22百万円)となりました。

⑤ 当期純利益

 特別利益は、前連結会計年度に比べ45百万円減少した一方、特別損失は、前連結会計年度に子会社の売却に伴う損失もあり、2億85百万円の減少となりました。

 これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ17億54百万円増加し、17億56百万円(前連結会計年度は2百万円の利益)となりました。また、法人税等は6億36百万円増加しました。

 以上の結果、当期純利益は、8億96百万円(前連結会計年度は2億21百万円の損失)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産の部

 当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加(2.8%増)し、628億34百万円となりました。これは、現金及び預金や建物及び構築物等の有形固定資産が増加したことなどによるものであります。

② 負債の部

 当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ3億88百万円増加(1.5%増)し、254億84百万円となりました。これは未払法人税等の増加などによるものであります。

③ 純資産の部

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億98百万円増加(3.6%増)し、373億49百万円となりました。これは利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などによるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の58.9%から59.4%に増加しました。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ51.16円増加して、1,470.02円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率(%)

58.9

59.4

時価ベースの自己資本比率(%)

37.7

34.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.3

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

133.9

279.9

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

② 資金需要

 当社グループは、加工品・食肉事業において、食肉生産拠点の整備や加工品製造能力の増強など、お客様への商品供給力を高めるとともに、販売力強化のため、積極的な営業拠点の全国展開を推進しております。また併せて、連結業績向上に向けた事業投資等も実施しております。

③ 資金調達

 当社グループは、事業活動を支える資金の調達に際しては、自己資金を基本としながら、金融機関からの借入などの外部資金も利用しております。外部資金の調達につきましては、低コストかつ安定的な資金の確保を重視しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。





出典: 米久株式会社、2014-02-28 期 有価証券報告書