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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果を背景に、企業の収益改善や株式相場の上昇、雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調が見られました。一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や円安による輸入原材料価格の上昇などもあり、引き続き景気の先行きに懸念が残る状況にあります。

 食肉加工品業界におきましては、食肉相場が前年を上回る水準で堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりや物流費・ユーティリティ費用の増加等が収益の圧迫要因となりました。今後も、円安の進行や労働力不足の深刻化などが予想され、経営環境は楽観できない状況が続く見通しです。

 このようななか、当社グループは、昨年4月に第5次中期経営計画を一部見直し、「中食・外食市場向け対応力の強化」「量販市場向け対応力の強化」「技術力・独自性の追求」「製造拠点の再編・新設、製造能力の増強」「販売体制の再構築」「食肉事業の強化」「物流・管理体制の見直し、損益管理の徹底」等の課題に、グループ全体で取り組んでまいりました。

 昨年度から原材料価格が大幅に上昇していますが、営業体制の強化や創業50周年記念キャンペーンの実施などにより売上の拡大を図るとともに、生産性の改善、物流の効率化、リスク管理の徹底等に取り組み、収益力の向上に努めました。これらに加えて、食肉相場の高値推移が収益の追い風となり、持分法による投資利益も貢献し、売上高・利益ともに大幅に増加しました。また、製造能力の増強やフードディフェンス体制の強化に向けた設備投資も行いました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,550億82百万円(前期は1,441億54百万円)、営業利益は52億40百万円(前期は19億89百万円)、経常利益は58億78百万円(前期は18億37百万円)、当期純利益は40億10百万円(前期は8億96百万円)と増収増益となりました。

 

 セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

<加工品事業>

 ハム等は、ロースハムの製造ラインを増設して拡販に注力、主力商品のベーコン・焼豚・ローストビーフ等も好調に推移しました。ソーセージは、創業50周年記念キャンペーンも奏功し、コンシューマ商品の「御殿場高原あらびきポーク」や「あらびきフランク」が伸長しました。デリカは、トンカツ・ミートボール・春巻等の売上増に加え、「米久の肉だんご 黒酢たれ」のテレビコマーシャルを新たに投入し、積極的な拡販を行いました。

 以上の結果、加工品事業は、売上高が647億98百万円(前期は614億69百万円)と増加、営業利益は22億9百万円(前期は14億26百万円)と大幅に増加しました。

 

<食肉事業>

 食肉相場が前年を上回る水準で推移し、生産事業の収益が増加しました。また、「六穀豚」「大地のハーブ鶏」「岩手めんこい黒牛」等のブランドミートの拡販、簡便性の高い一次加工品「マザーシェフ」の販促などに取り組むとともに、採算性を重視した営業活動に注力しました。

 以上の結果、食肉事業は、売上高が883億13百万円(前期は805億46百万円)と増加、営業利益は31億18百万円(前期は5億54百万円)と大幅に増加しました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、118億95百万円となりました。

 活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金は34億99百万円の収入(前期は48億43百万円の収入)となりました。

 これは税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加による収入があった一方で、売上債権やたな卸資産の増加による支出があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金は21億円の支出(前期は31億円の支出)となりました。

 これは有形及び無形固定資産の取得などによるものであります。

 以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、
13億98百万円のプラスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金は8億13百万円の支出(前期は7億93百万円の支出)となりました。

 これは借入金の返済や配当金の支払いなどによるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

前期比(%)

加工品事業(百万円)

31,377

104.7

食肉事業(百万円)

27,307

100.3

報告セグメント計(百万円)

58,685

102.6

その他(百万円)

368

113.6

合計(百万円)

59,054

102.7

 (注)1.金額は製造原価であります。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当社グループは一部受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

前期比(%)

加工品事業(百万円)

64,798

105.4

食肉事業(百万円)

88,313

109.6

報告セグメント計(百万円)

153,112

107.8

その他(百万円)

1,970

92.2

合計(百万円)

155,082

107.6

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

国内外の情勢が大きく変化する中、当社グループは、第5次中期経営計画を一部見直し、当面対処すべき課題として、以下7項目に取り組んでまいります。

  ① 中食・外食市場向け対応力の強化

コンビニエンスストア・外食チェーン向けに、開発・販売体制並びに輸入調達力を強化いたします。

  ② 量販市場向け(プライベートブランド商品を含む)対応力の強化

ハム・ソーセージ商品の競争力向上、コンシューマブランド・冷凍食品事業の強化に取り組みます。

  ③ 技術力・独自性の追求

得意としている商品カテゴリーの徹底的な強化とともに、高品質・高価格帯商品を拡充いたします。

  ④ 製造拠点の再編・新設、製造能力の増強

低採算工場の閉鎖・重点工場の拡充・新規製造拠点の確保、工場の機械化・効率化の推進、製造品目の再編、

三菱商事グループ企業との協業等を行います。

  ⑤ 販売体制の再構築

営業店の新設・統廃合を進め、販売体制の見直しをいたします。

  ⑥ 食肉事業の強化

ブランドミート戦略、食肉生産事業の効率改善・コスト削減、食肉カット事業の再編、原料調達力の向上等を

推進いたします。

  ⑦ 物流・管理体制の見直し、損益管理の徹底

物流体制の再構築、管理業務のアウトソース化、資材の仕入れコスト削減、商品毎の損益管理徹底、情報シス

テムの拡充等を行います。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市況変動のリスク

 当社グループは、日本国内において、食肉及び食肉加工品を中心に事業を展開しております。そのため、国内の経済状況及び畜産物の相場動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があり、具体的には以下が考えられます。

・国内の経済状況悪化による消費マインド冷え込みに伴う売上高の減少や不良債権の増加など業績に影響を及ぼす可能性があります。

・国内の少子高齢化により、当社グループの事業領域における市場規模が長期的に縮小することで売上高が減少するとともに、労働力の確保が困難になりコストの増大につながる恐れがあります。

・当社グループの事業領域に対して、国内外の異業種企業が新たに参入してくることが考えられます。これにより、価格競争が激化して販売単価が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・食肉相場の変動により、食肉を生産販売する国内食肉事業及び食肉を原料とする加工品事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。また、原油、穀物、乳製品等の高騰により製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇を引き起こし業績に影響を及ぼす可能性があります。

・今後、食肉の輸入数量が急激に増加した場合、牛、豚肉のセーフガード発動により調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の安全性に関するリスク

 当社グループは、製品・商品の「安全・安心」が事業継続の大前提と捉え、お客様に信頼していただける製品作りに向け品質管理体制に万全を期しておりますが、不測の事態による製品の回収や廃棄が発生することが考えられます。これにより、回収・廃棄コストの発生とともに、ブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替変動リスク

 当社グループが仕入れる原料・商品等は、海外から調達する比率が高いことから、為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)災害リスク

 当社グループの事業拠点において、感染症の拡大や大規模な地震等の災害、あるいはそれに伴う二次災害によ

り、事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。また、事業拠点に大きな被害がなくても社員の人命確保を最優先として活動を停止させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 BSEや口蹄疫、鳥インフルエンザ等の家畜の疫病の発生により、日本国内及び主要な供給国からの原料や商品の調達が困難になる事態が考えられます。また風評により消費者の買い控えが発生・拡大した場合、食肉及び食肉加工品の売上高に影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外事業に係わるリスク

当社グループは、米国・豪州・アジア等において生産及び原料・商品の調達活動を行っております。これらの地域では、それぞれの国における政治や経済状況の変化など、予期せぬ事象による社会的・経済的混乱などが考えられ、当社グループの予測を超えてそれが顕在化した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制に関するリスク

 当社グループは、食品衛生法、食品表示法や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制を受けております。また、海外で事業展開していく上で、それぞれの国における許認可他各種の法的規制を受けております。当社グループとしては、関連法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来においてこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7)環境に関するリスク

 当社グループは環境方針に則り、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。

 しかしながら事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)内部統制システムの構築に関するリスク

 当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。しかしながら、そのシステムが有効に機能しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)情報漏洩に関するリスク

 当社の情報システムの運用については、コンピューターウイルスへの感染防止やセキュリティ対策の実施、ま

た、基幹システム及びデータ保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化など、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じていますが、当社の想定を超えたシステムの障害や事故が発生した場合、業務に支障を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、「個人情報の取り扱いに関する規程」を定め、その情報管理に努めております。しかしながらコンピューターシステムに対するハッキング等不測の事態による情報の流出等が発生した場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜とともに、告知・補償等の費用発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)減損会計適用に関するリスク

 当社グループが保有する有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産等について、時価の下落及び収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務に関するリスク

 当社及び一部の連結子会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、年金資産の時価や金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)コンプライアンスに関するリスク

 当社グループは、コンプライアンス管理体制を整備すると共に、コンプライアンス行動基準を策定し、役職員に周知するなど、コンプライアンス意識の浸透と向上に継続的に取り組んでおります。

 しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、風評被害等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年3月12日開催の取締役会において、当社が保有するビールの製造及び販売に関する事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を株式会社ディーエイチシーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

6【研究開発活動】

 当社グループは「感動を創る」という企業スピリットのもと、お客様に心からご満足いただけるクオリティの高い技術・製品の研究開発に努め、「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」との経営理念の実現に取り組んでおります。

 新製品の研究開発活動は、当社R&Dユニットを中心に行われ、当連結会計年度の試験研究費は2億84百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発の内容は以下のとおりであります。

<加工品事業>

 ハム等では、ベーコンの副原料について、自然素材を使用した新技術の研究・開発を進め、味のクオリティを維持しつつ、コストの抑制を図りました。焼豚においても連続生産の新製法を開発し、コンビニエンスストア向け業務用製品を中心に大きく数量を伸ばしました。また、生ハムにおいては新たな製法による効率的な生産により、プライベートブランド、ナショナルブランド共に大きく市場を確保いたしました。

 ソーセージでは、「御殿場高原あらびきポーク」において製造工場の集約化を図るとともに、製造工程・原料配合を改良し、順調に数量を伸ばしました。また、「アップルスモークドソーセージ」を新たに開発し、量販店を中心に大きく売上を伸ばしました。

デリカでは、製造工程・原料配合を改良した「米久の肉だんご 黒酢たれ」がテレビコマーシャルの投入効果もあり、大きく数量を伸ばしました。

 

<食肉事業>

 下味付けの食肉一次加工品「マザーシェフ」の積極的なアイテム開発を行い、簡便食品への対応を進めたほか、業務用の味付け食肉においても新技術を開発し、中食を中心に大きく数量を伸ばしました。

<その他>

 その他におきましては、特記すべき研究開発活動はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当りまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

 加工品事業では、ハム等は、ロースハムの製造ラインを増設して拡販に注力、主力商品のベーコン・焼豚・ローストビーフ等も好調に推移しました。ソーセージは、創業50周年記念キャンペーンも奏功し、コンシューマ商品の「御殿場高原あらびきポーク」や「あらびきフランク」が伸長しました。デリカは、トンカツ・ミートボール・春巻等の売上増に加え、「米久の肉だんご 黒酢たれ」のテレビコマーシャルを新たに投入し、積極的な拡販を行いました。

 食肉事業では、食肉相場が前年を上回る水準で推移し、生産事業の収益が増加しました。また、「六穀豚」「大地のハーブ鶏」「岩手めんこい黒牛」等のブランドミートの拡販、簡便性の高い一次加工品「マザーシェフ」の販促などに取り組むとともに、採算性を重視した営業活動に注力しました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、加工品事業は647億98百万円、食肉事業は883億13百万円となり、全体では前連結会計年度に比べ109億28百万円増加し、1,550億82百万円(7.6%増)となりました。

② 売上総利益

 原材料価格が高騰したものの、加工品の販売価格の改定や、採算改善に関する種々取り組みも奏功し、売上総利益は前連結会計年度に比べ増加しました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ34億73百万円増加し、233億1百万円(17.5%増)となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

 物流費などが増加した結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億22百万円増加し、180億61百万円(1.2%増)となりました。

 以上の結果、当期の営業利益は、加工品事業で22億9百万円(前連結会計年度は14億26百万円)、食肉事業で31億18百万円(前連結会計年度は5億54百万円)となり、全体では32億51百万円増加し、52億40百万円(前連結会計年度は19億89百万円)となりました。

④ 経常利益

 営業外収益は前連結会計年度に比べ2億90百万円増加、営業外費用は持分法による投資損益の改善などにより、営業外費用は4億99百万円の減少となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ40億41百万円増加し、58億78百万円(前連結会計年度は18億37百万円)となりました。

⑤ 当期純利益

 特別利益は、前連結会計年度に比べ8百万円減少した一方、特別損失は、1億47百万円の減少となりました。

 これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ41億79百万円増加し、59億36百万円(前連結会計年度は17億56百万円)となりました。また、法人税等は10億68百万円増加しました。

 以上の結果、当期純利益は、40億10百万円(前連結会計年度は8億96百万円)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産の部

 当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ90億5百万円増加(14.3%増)し、718億39百万円となりました。これは、売上債権やたな卸資産が増加したことなどによるものであります。

② 負債の部

 当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ49億11百万円増加(19.3%増)し、303億95百万円となりました。これは仕入債務や未払法人税等が増加したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40億94百万円増加(11.0%増)し、414億43百万円となりました。これは当期純利益に伴い利益剰余金が増加したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ161.47円増加して、1,631.49円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率(%)

59.4

57.6

時価ベースの自己資本比率(%)

34.1

64.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

279.9

254.5

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

② 資金需要

 当社グループは、加工品・食肉事業において、食肉生産拠点の整備や加工品製造能力の増強など、お客様への商品供給力を高めるとともに、販売力強化のため、積極的な営業拠点の全国展開を推進しております。また併せて、連結業績向上に向けた事業投資等も実施しております。

③ 資金調達

 当社グループは、事業活動を支える資金の調達に際しては、自己資金を基本としながら、金融機関からの借入などの外部資金も利用しております。外部資金の調達につきましては、低コストかつ安定的な資金の確保を重視しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。





出典: 米久株式会社、2015-02-28 期 有価証券報告書