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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

45,000,000

45,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成27年2月28日)

提出日現在発行数(株)

(平成27年5月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,809,701

28,809,701

東京証券取引所

 (市場第一部)

単元株式数は100株であります。

28,809,701

28,809,701

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

平成13年3月1日〜

平成14年2月28日

0

28,809

0

8,634

0

8,377

 (注)1.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債の株式転換による増加であります。

2.最近5事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減及び残高を記載しております。

(6)【所有者別状況】

平成27年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

25

93

74

2

5,043

5,259

所有株式数(単元)

17,250

1,325

183,559

9,645

5

75,946

287,730

36,701

所有株式数の割合(%)

6.00

0.46

63.80

3.35

0.00

26.39

100.00

 (注)自己株式3,441,264株は「個人その他」に34,412単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成27年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

  (%)

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目3番1号

18,016

62.54

米久従業員持株会

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地

424

1.47

三井住友信託銀行

株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-1

400

1.39

日本トラスティ・

サービス信託銀行

株式会社(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8-11

293

1.02

日本トラスティ・

サービス信託銀行

株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8-11

215

0.75

日本トラスティ・

サービス信託銀行

株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

204

0.71

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社

(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

91

0.32

齊藤修

静岡県沼津市

84

0.29

野秋和弘

静岡県沼津市

82

0.29

JP MORGAN CHASE BANK 385151

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

81

0.28

19,893

69.05

 (注)上記のほか、自己株式が 3,441千株あります。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年2月28日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  3,441,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 25,331,800

253,318

単元未満株式

普通株式     36,701

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

28,809,701

総株主の議決権

253,318

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年2月28日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

米久株式会社

静岡県沼津市
岡宮寺林1259番地

3,441,200

3,441,200

11.94

3,441,200

3,441,200

11.94

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

444

632

当期間における取得自己株式

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに伴う株式数は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

228

181

保有自己株式数

3,441,264

3,441,264

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の売渡に伴う株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、当事業年度の連結業績並びに今後の事業展開等を勘案した年1回の配当を安定的に継続することを利益配分に関する基本方針と位置付け、株主の皆様への利益還元を目指しております。

なお、当社は会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり18円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.1%となりました。

内部留保金につきましては、事業投資をはじめとした収益性向上に資する施策に充当し、企業価値向上を図っていきたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成27年5月28日

定時株主総会決議

456

18

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成23年2月

平成24年2月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

最高(円)

888

786

969

975

2,150

最低(円)

583

521

629

738

777

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成26年9月

10月

11月

12月

平成27年1月

2月

最高(円)

1,257

1,598

2,150

1,918

2,037

1,920

最低(円)

1,096

1,225

1,444

1,789

1,801

1,802

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役

社長

 

宮下 功

昭和43年2月15日生

 

平成2年4月

三菱商事㈱入社

平成14年8月

フードリンク㈱取締役

平成15年6月

㈱ジャパンファーム取締役

平成18年5月

三菱商事㈱食肉事業ユニット

平成19年4月

当社社長付

平成19年5月

執行役員経営企画室長

平成20年4月

商品本部長

平成20年5月

取締役常務執行役員

平成25年5月

代表取締役社長(現任)

 

平成27年5月から1年

10,100

取締役

専務執行役員

管理本部長

丹田 雅敏

昭和28年9月1日生

 

昭和52年4月

三菱商事㈱入社

平成14年5月

Alpac Pulp Sales Inc.

Vice President,Finance

平成18年9月

金商㈱(現 三菱商事RtMジャパン㈱)代表取締役専務執行役員

平成24年5月

当社取締役専務執行役員管理本部長(現任)

 

同上

3,000

取締役

常務執行役員

生産本部長

福西 毅

昭和35年7月25日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成10年4月

生産本部長兼夢工場長

平成10年5月

取締役

平成18年5月

執行役員

平成20年5月

常務執行役員(現任)

平成21年3月

生産本部長(現任)

平成22年5月

取締役(現任)

 

同上

7,500

取締役

常務執行役員

経営企画室長

奥田 英人

昭和47年8月6日生

 

平成8年4月

三菱商事㈱入社

平成13年11月

食品本部食品戦略統括室

平成22年4月

ポートフォリオ・マネジメント

委員会事務局

平成25年5月

平成25年5月

平成25年5月

平成26年5月

当社社長付

執行役員

経営企画室長(現任)

取締役常務執行役員(現任)

 

同上

1,200

取締役

常務執行役員

営業本部長

堀内 朗久

昭和35年6月6日生

 

昭和54年4月

平成15年3月

平成15年5月

平成17年3月

平成18年5月

平成18年5月

平成19年9月

 

平成21年5月

平成24年5月

平成25年3月

平成27年5月

当社入社

加工品事業本部長

取締役

ハム・ソーセージ事業部長

名古屋支社長

執行役員

営業本部副本部長 兼 営業企画部長兼 西日本地区統括

常務執行役員(現任)

商品本部長

営業本部長(現任)

取締役(現任)

 

同上

1,143

取締役

 

種本 祐子

昭和32年1月23日生

 

昭和63年4月

㈱やまざき(現㈱ヴィノスやまざき)常務取締役

平成15年4月

㈱ヴィノスやまざき専務取締役COO

平成22年5月

平成26年6月

当社取締役(現任)

㈱ヴィノスやまざき取締役社長 兼 COO(現任)

 

同上

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

常勤監査役

 

土屋 昌樹

昭和31年7月8日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成7年5月

取締役社長室長

平成11年3月

御殿場高原ビール㈱代表取締役社長

平成19年7月

当社管理本部副本部長 兼 CSR室長

平成19年9月

執行役員

平成24年5月

当社監査役(現任)

 

平成24年5月から4年

4,000

監査役

 

大川 康平

昭和35年9月14日生

 

昭和62年4月

弁護士登録、梶谷法律事務所入所

平成6年4月

大川・永友法律事務所(現大川法律事務所)入所(現任)

平成10年5月

当社監査役(現任)

 

同上

監査役

 

市東 康男

昭和29年2月24日生

 

昭和52年10月

新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

平成15年9月

日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門委員会委員長

平成18年6月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所 日本公認会計士協会各委員会委員長等退任

平成18年7月

市東康男公認会計士税理士事務所開設(現任)

平成19年5月

当社監査役(現任)

 

平成27年5月から4年

監査役

 

菊地 清貴

昭和41年11月19日生

 

平成元年4月

三菱商事㈱入社

平成19年4月

同社食肉事業ユニットマネージャー

平成21年4月

伊藤ハム㈱執行役員

食肉事業本部副事業本部長

平成21年6月

同社取締役

平成22年4月

同社食肉事業本部長

平成25年2月

同社執行役員食肉事業本部長退任

平成25年2月

三菱商事㈱生活産業グループCEOオフィス 事業投資・リスクマネジメント担当

平成25年3月

伊藤ハム㈱取締役退任

平成25年5月

平成26年4月

当社監査役(現任)

三菱商事(株)生活産業グループ リテイル本部 食品リテイル部長(現任)

 

平成25年5月から4年

 

 

 

 

 

26,943

(注)1.取締役 種本祐子氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。

   2.監査役 大川康平、市東康男、菊地清貴の3氏は、社外監査役であり、市東康男氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。

   3.当社は、執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員

生産本部 R&Dユニット ユニットマネージャー

曽根 正明

上席執行役員

営業本部副本部長 兼 営業統括部長

海和 俊雄

執行役員

米久デリカフーズ㈱ 代表取締役社長

諸伏 達美

執行役員

商品本部 物流ユニット ユニットマネージャー

市川 博久

執行役員

管理本部副本部長 兼 管理部長 兼 IR室長

青柳 敏文

執行役員

品質保証部長

岩間 定樹

執行役員

商品本部長

野口 英俊

執行役員

米久かがやき㈱ 代表取締役社長

堀内 愼二

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、経営の基本方針として、「感動を創る」を企業スピリットとして位置付けつつ、経営理念、経営方針、環境方針、経営行動指針からなる「経営理念体系」を制定しております。ここにおいて「食の安全」を経営の大前提に据えつつ、独創的な発想による商品の企画・開発や良質なサービス・情報の提供を通じてお客様に歓びをお届けするとともに、グループ企業各社との連携強化や経営意思決定の迅速化を図り、企業価値の持続的な向上を目指しております。併せて、適切な情報開示に努め、お客様・株主をはじめとしたステークホルダーの皆様との良好な関係を築いていくことを心がけております。当社は、このような経営を推進する上で、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております

 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」を明確化することにより、取締役の職務執行の効率化と迅速化を図っております。また、当社の経営上の重要事項に関する協議の場として経営会議を設置し、取締役による適時・適切な経営判断に資することを目的として毎月2回開催しております。さらに、各部門の事業戦略・政策並びに業務執行状況に関する報告・確認を目的とした経営執行会議を年4回開催しております。

① 企業統治の体制

イ.会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は6名の取締役で構成され、定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も随時開催し、会社の重要な業務執行に関する意思決定と執行状況の監督を行っております。

また、取締役会に次ぐ決裁・意思決定機関として、常勤取締役及び役付執行役員で構成される経営会議を開催するとともに、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成され、執行役員の業務執行状況の報告を目的とした経営執行会議を開催しております。

当事業年度において、取締役会を12回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の報告を行ってまいりました。そのほかの重要会議としては、経営会議を22回、経営執行会議を4回開催し、経営上の重要事項の審議及び情報の共有化などを図ってまいりました。また、監査役会は12回開催され、監査役会規程に準拠し、監査状況の報告及び意見交換を実施いたしました

(取締役及び監査役の責任軽減について)

当社は、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております

これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と業務執行を行わない取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります

当該業務執行を行わない取締役または監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う

上記の責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする

 提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

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 ロ.内部統制システムの整備の状況

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備状況として、経営理念体系及びコンプライアンス行動基準を策定しております。また、公益通報者の保護も含めた内部通報制度としてホットライン制度を設けております。これらの理念・基準・制度について、当社の広報CSR室が中心となって取締役・全従業員への周知徹底を図るとともに、概要を記載した小冊子及び携帯カードを作成し、全員に配布しております

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速かつ柔軟な経営の推進を目的とした執行役員制度を導入しております。また、取締役による経営上の重要事項に関する協議を通じて、取締役の適切な判断・決定に資することを目的とした経営会議及び執行役員の職務執行状況の報告・確認を目的とした経営執行会議をそれぞれ設置しております

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、各管掌部門の長と当社グループ各社社長が出席して定期的に行われる月次業績検討会において重要事項を審議しております。また米久グループ総会において当社グループ全体における情報の共有化を図るとともに、当社の内部監査部門である監査部が、当社に加え、グループ各社についても内部監査を実施しております

ハ.リスク管理体制の整備の状況

当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。具体的には、リスク管理に関する規程及びマニュアルに基づいて危機管理委員会・コンプライアンス委員会が対応するとともに、内部通報制度としてホットライン制度の運用も行っております

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役4名(常勤1名、非常勤3名)で構成されており、全監査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議をはじめとした社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

内部監査につきましては、内部監査部門として監査部(スタッフ8名)を設置し、年間監査計画に基づいて当社及びグループ各社の業務執行が適切かつ効率的に行われているか監査しております。当社監査役は、監査部により作成された監査報告書をもとに、監査結果の検証や意見交換を随時行っております

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、向眞生氏及び鈴木努氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、補助者は、公認会計士7名、その他7名であります。当社監査役は、会計監査人と監査の計画や実施状況について、年初の監査計画策定時や四半期・期末決算時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換を随時行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は3名であります。

社外取締役種本祐子氏は、㈱ヴィノスやまざきの取締役社長兼 COO及び静岡鉄道㈱の社外取締役であり、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると考えております。当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。

社外監査役大川康平氏は、大川法律事務所の弁護士、イー・ガーディアン㈱及びネポン㈱の社外監査役であり、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴を通じて培われた見識等を活かして監査業務を適切に行っていただけるものと判断しています。当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役市東康男氏は、市東康男公認会計士税理士事務所の公認会計士・税理士及びプレス工業㈱の社外監査役であり、公認会計士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴を通じて培われた見識等を活かして監査業務を適切に行っていただけるものと判断しています。当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。

社外監査役菊地清貴氏は、三菱商事㈱生活産業グループリテイル本部食品リテイル部長及び日本KFCホールディング㈱の社外取締役であり、食品業界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について、広域かつ高度な視野で監査いただくことが期待できます。なお、三菱商事㈱は当社の特定関係事業者(親会社)であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

⑤ 役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数(名)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

126

81

32

13

5

監査役

(社外監査役を除く。)

13

12

1

1

社外役員

15

13

2

4

   (注)1.報酬等の額が1億円以上である役員は該当がありませんので、役員ごとの報酬等の記載は省略しております。

2.上記支給額のほか、平成26年5月29日開催の第45回定時株主総会決議に基づく退職慰労金として、退職役員に61百万円を支払っております。

 

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は役員報酬規程等に定められており、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において、取締役の報酬は取締役会で承認決定され、監査役の報酬は監査役の協議により決定されております。

⑥ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数              19銘柄

貸借対照表計上額の合計額    1,102百万円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表

計上額

(百万円)

保有目的

㈱あみやき亭

240,000

762

取引関係の維持・強化

㈱いなげや

21,337

21

同上

㈱アークス

10,284

19

同上

㈱ドミー

33,000

16

同上

㈱木曽路

5,122

9

同上

㈱ライフコーポレーション

5,221

7

同上

㈱マルエツ

16,153

5

同上

㈱丸久

5,173

5

同上

㈱Olympicグループ

6,000

4

同上

ユニーグループ・ホールディングス㈱

6,000

3

同上

㈱柿安本店

1,206

1

同上

㈱オーエムツーネットワーク

2,131

1

同上

イオン㈱

1,137

1

同上

イズミヤ㈱

1,728

0

同上

㈱吉野家ホールディングス

363

0

同上

㈱オークワ

465

0

同上

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表

計上額

(百万円)

保有目的

㈱あみやき亭

240,000

976

取引関係の維持・強化

㈱いなげや

20,991

30

同上

㈱アークス

9,875

24

同上

㈱ドミー

33,000

15

同上

㈱木曽路

5,158

10

同上

㈱ライフコーポレーション

5,198

9

同上

㈱マルエツ

17,094

8

同上

㈱丸久

5,161

5

同上

㈱Olympicグループ

6,000

4

同上

ユニーグループ・ホールディングス㈱

6,000

4

同上

㈱柿安本店

1,164

2

同上

㈱オーエムツーネットワーク

1,952

2

同上

イオン㈱

1,242

1

同上

㈱オークワ

1,103

1

同上

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱

417

0

同上

㈱吉野家ホールディングス

636

0

同上

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

⑦ 取締役会で決議できる事項

1.当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議をもって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。

2.当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の定めにより、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は8名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うべく、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく

報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく

報酬(百万円)

提出会社

46

46

連結子会社

46

46

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 当社の連結子会社であるYONEKYU U.S.A.,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte&Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬7百万円、非監査業務に基づく報酬1百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

 当社の連結子会社であるYONEKYU U.S.A.,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte&Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬9百万円、非監査業務に基づく報酬1百万円を支払っております

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、両者協議の上、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。

 





出典: 米久株式会社、2015-02-28 期 有価証券報告書