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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成26年3月1日から平成27年2月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成26年3月1日から平成27年2月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年3月1日から平成27年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年3月1日から平成27年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年2月28日)

当連結会計年度

(平成27年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 11,340

※2 12,007

受取手形及び売掛金

14,880

19,899

商品及び製品

4,682

6,380

仕掛品

906

879

原材料及び貯蔵品

1,953

2,260

繰延税金資産

526

564

その他

445

611

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

34,731

42,599

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

25,439

25,425

減価償却累計額

16,870

17,278

建物及び構築物(純額)

8,569

8,146

機械装置及び運搬具

11,460

12,050

減価償却累計額

8,647

8,625

機械装置及び運搬具(純額)

2,812

3,425

工具、器具及び備品

1,404

1,523

減価償却累計額

1,206

1,221

工具、器具及び備品(純額)

197

301

土地

8,319

8,133

リース資産

275

306

減価償却累計額

91

132

リース資産(純額)

184

173

建設仮勘定

139

130

その他

141

130

減価償却累計額

41

34

その他(純額)

99

96

有形固定資産合計

20,321

20,406

無形固定資産

 

 

のれん

714

578

その他

665

516

無形固定資産合計

1,380

1,095

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 4,407

※1,※2 5,304

長期貸付金

530

700

賃貸不動産

1,084

1,078

減価償却累計額

589

604

賃貸不動産(純額)

495

474

繰延税金資産

91

93

退職給付に係る資産

354

その他

902

817

貸倒引当金

25

6

投資その他の資産合計

6,400

7,738

固定資産合計

28,103

29,240

資産合計

62,834

71,839

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年2月28日)

当連結会計年度

(平成27年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 17,859

※2 20,043

短期借入金

450

175

未払金

1,913

2,479

未払法人税等

510

1,626

未払消費税等

110

730

賞与引当金

627

821

その他

1,945

2,317

流動負債合計

23,416

28,194

固定負債

 

 

長期借入金

75

繰延税金負債

917

1,180

退職給付引当金

489

役員退職慰労引当金

118

61

退職給付に係る負債

515

その他

466

444

固定負債合計

2,067

2,201

負債合計

25,484

30,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,634

8,634

資本剰余金

8,375

8,375

利益剰余金

21,716

25,270

自己株式

2,738

2,738

株主資本合計

35,988

39,542

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

502

655

繰延ヘッジ損益

36

145

為替換算調整勘定

765

945

退職給付に係る調整累計額

99

その他の包括利益累計額合計

1,304

1,846

少数株主持分

57

55

純資産合計

37,349

41,443

負債純資産合計

62,834

71,839

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

売上高

144,154

155,082

売上原価

※1 124,325

※1 131,780

売上総利益

19,828

23,301

販売費及び一般管理費

※2,※3 17,839

※2,※3 18,061

営業利益

1,989

5,240

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取配当金

14

16

持分法による投資利益

384

賃貸不動産収入

71

45

為替差益

48

13

受取保険金

37

34

受取補償金

54

債務保証損失引当金戻入額

8

その他

193

224

営業外収益合計

431

721

営業外費用

 

 

支払利息

16

13

持分法による投資損失

455

賃貸不動産費用

64

51

その他

47

18

営業外費用合計

583

83

経常利益

1,837

5,878

特別利益

 

 

持分変動利益

272

補助金収入

202

受取保険金

79

特別利益合計

281

272

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 21

固定資産除却損

※5 121

※5 94

減損損失

※6 205

※6 79

和解金

40

厚生年金基金特別掛金

13

特別損失合計

362

214

税金等調整前当期純利益

1,756

5,936

法人税、住民税及び事業税

724

1,904

法人税等調整額

134

23

法人税等合計

858

1,927

少数株主損益調整前当期純利益

897

4,009

少数株主利益又は少数株主損失(△)

1

1

当期純利益

896

4,010

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

少数株主損益調整前当期純利益

897

4,009

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

183

152

繰延ヘッジ損益

221

109

為替換算調整勘定

170

146

持分法適用会社に対する持分相当額

724

33

その他の包括利益合計

※1 857

※1 442

包括利益

1,755

4,451

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,754

4,453

少数株主に係る包括利益

1

1

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,634

8,375

21,276

2,737

35,548

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

456

 

456

当期純利益

 

 

896

 

896

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

439

0

439

当期末残高

8,634

8,375

21,716

2,738

35,988

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

318

257

129

446

55

36,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

456

当期純利益

 

 

 

 

 

 

896

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

183

221

895

857

1

859

当期変動額合計

183

221

895

857

1

1,298

当期末残高

502

36

765

1,304

57

37,349

 

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,634

8,375

21,716

2,738

35,988

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

456

 

456

当期純利益

 

 

4,010

 

4,010

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,554

0

3,553

当期末残高

8,634

8,375

25,270

2,738

39,542

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

502

36

765

1,304

57

37,349

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

456

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,010

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

152

109

180

99

541

1

540

当期変動額合計

152

109

180

99

541

1

4,094

当期末残高

655

145

945

99

1,846

55

41,443

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,756

5,936

減価償却費

2,111

2,075

減損損失

205

79

のれん償却額

186

135

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

18

受取利息及び受取配当金

17

20

支払利息

16

13

持分法による投資損益(△は益)

455

384

補助金収入

202

受取補償金

54

受取保険金

116

34

持分変動損益(△は益)

272

有形及び無形固定資産除却損

121

94

投資有価証券売却損益(△は益)

2

4

和解金

40

売上債権の増減額(△は増加)

378

4,984

たな卸資産の増減額(△は増加)

84

1,975

仕入債務の増減額(△は減少)

113

2,170

未払消費税等の増減額(△は減少)

84

619

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

163

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

25

その他

537

878

小計

4,718

4,212

利息及び配当金の受取額

17

45

保険金の受取額

197

34

補助金の受取額

339

補償金の受取額

54

利息の支払額

17

13

法人税等の支払額

467

780

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,843

3,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,677

2,202

有形及び無形固定資産の売却による収入

25

266

投資有価証券の取得による支出

24

24

投資有価証券の売却による収入

25

30

貸付けによる支出

280

170

貸付金の回収による収入

0

0

その他

168

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,100

2,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50

長期借入金の返済による支出

306

300

配当金の支払額

456

457

その他

29

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

793

813

現金及び現金同等物に係る換算差額

125

81

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,075

666

現金及び現金同等物の期首残高

10,154

11,229

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,229

※1 11,895

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  10

会社名 米久かがやき㈱

米久デリカフーズ㈱

㈱日宏食品

YONEKYU U.S.A., INC.

米久おいしい鶏㈱

アイ・ポーク㈱

㈱マルフジ

大洋ポーク㈱

農事組合法人広島県東部養豚組合

御殿場高原ビール㈱

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  2

会社名 ときめきファーム㈱

MIY㈱

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の四半期決算を基に作成した財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名

決算日

大洋ポーク㈱

農事組合法人広島県東部養豚組合

11月30日

米久かがやき㈱
米久デリカフーズ㈱
㈱日宏食品
YONEKYU U.S.A., INC.
アイ・ポーク㈱
御殿場高原ビール㈱

12月31日

米久おいしい鶏㈱

㈱マルフジ

1月31日

 連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結決算上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

イ 商品・原材料

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ 製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ 貯蔵品

 最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物        7〜31年

 その他(機械装置及び運搬具) 2〜14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ 投資その他の資産(リース資産を除く)

 賃貸不動産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物       7〜31年

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

手段:為替予約

 対象:輸入仕入による外貨建買入債務及び外貨建予定債務

③ ヘッジ方針

 為替相場変動リスクをヘッジするため実需に基づく予定取引を対象として社内管理規程に基づく承認を経て行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により処理しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を適用したことにより(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が354百万円、退職給付に係る負債が515百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が99百万円増加しております。

 なお、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

(退職給付に関する会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響

当会計基準等の適用による影響額は軽微であります。

 

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年2月28日)

当連結会計年度

(平成27年2月28日)

投資有価証券

3,517百万円

4,183百万円

 

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年2月28日)

当連結会計年度

(平成27年2月28日)

現金及び預金

100百万円

100百万円

投資有価証券

8

8

108

108

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年2月28日)

当連結会計年度

(平成27年2月28日)

買掛金(営業取引保証)

180百万円

194百万円

 

 

 

 3 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する保証

前連結会計年度

(平成26年2月28日)

当連結会計年度

(平成27年2月28日)

㈲キロサ肉畜生産センター

3,018百万円

㈲キロサ肉畜生産センター

2,891百万円

その他(1件)

375

その他(1件)

194

3,393

3,085

 

 

 

 4 当社及び連結子会社(3社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年2月28日)

当連結会計年度

(平成27年2月28日)

当座貸越極度額

16,850百万円

15,850百万円

借入実行残高

150

100

差引額

16,700

15,750

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(益は△)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成25年3月1日

  至 平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

17百万円

8百万円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年3月1日

  至 平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

(1)従業員給料・賞与

4,773百万円

4,646百万円

(2)賞与引当金繰入額

434

549

(3)退職給付費用

226

52

(4)役員退職慰労引当金繰入額

45

18

(5)保管料・運賃

4,539

4,779

(6)のれん償却額

186

135

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成25年3月1日

  至 平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

272百万円

284百万円

 

 

 

※4 固定資産売却損の内訳

前連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

建物及び構築物

10百万円

 

−百万円

機械装置及び運搬具

3

 

その他

8

 

21

 

 

 

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

建物及び構築物

100百万円

 

29百万円

機械装置及び運搬具

11

 

48

解体撤去費用

2

 

5

その他

6

 

10

121

 

94

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

 

用途

場所

種類

減損損失

事業用資産

静岡県静岡市他

建物及び構築物、土地他

149百万円

遊休資産

静岡県富士宮市

土地

0

その他

のれん

55

 

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメント別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

事業用資産については、来期における売却、閉鎖が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(149百万円)として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地119百万円であります。

遊休資産については、帳簿価額に比べ時価が下落したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。

のれんについては、事業買収時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を再評価し、その全額を減損損失(55百万円)として計上しております。

事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産のうち売却予定資産については売却予定価額、閉鎖予定資産については零円、遊休資産については実勢価格で算定しております。のれんの回収可能価額は使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零円で算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

 

用途

場所

種類

減損損失

事業用資産

静岡県掛川市他

建物他

54百万円

遊休資産

静岡県静岡市他

土地

25

 

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメント別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

事業用資産については、来期における閉鎖が決定したことなどにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品0百万円、無形固定資産のその他20百万円であります。

遊休資産については、今後の使用見込みがないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。

事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については備忘価額等、遊休資産については路線価等を基に算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

283百万円

237百万円

組替調整額

△2

△3

税効果調整前

280

233

税効果額

△96

△81

その他有価証券評価差額金

183

152

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

335

353

組替調整額

△687

△186

税効果調整前

△352

166

税効果額

130

△56

繰延ヘッジ損益

△221

109

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

170

146

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

724

306

組替調整額

△272

持分法適用会社に対する持分相当額

724

33

その他の包括利益合計

857

442

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,809

28,809

合計

28,809

28,809

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

3,440

0

0

3,441

合計

3,440

0

0

3,441

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月23日
定時株主総会

普通株式

456

18

平成25年2月28日

平成25年5月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月29日
定時株主総会

普通株式

456

利益剰余金

18

平成26年2月28日

平成26年5月30日

 

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,809

28,809

合計

28,809

28,809

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

3,441

0

0

3,441

合計

3,441

0

0

3,441

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月29日
定時株主総会

普通株式

456

18

平成26年2月28日

平成26年5月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月28日
定時株主総会

普通株式

456

利益剰余金

18

平成27年2月28日

平成27年5月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

現金及び預金勘定

11,340百万円

12,007百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△111

△111

現金及び現金同等物

11,229

11,895

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として営業店建物(建物及び構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成26年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

48

39

9

機械装置及び運搬具

245

194

51

その他

3

2

1

合計

298

236

61

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成27年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

48

42

6

機械装置及び運搬具

158

133

25

合計

207

175

31

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年2月28日)

当連結会計年度

(平成27年2月28日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

33

27

1年超

35

7

合計

69

35

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

支払リース料

57

34

減価償却費相当額

49

29

支払利息相当額

4

3

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年2月28日)

当連結会計年度

(平成27年2月28日)

1年内

61

67

1年超

185

161

合計

246

229

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は主に運転資金を、また長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門及び管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じた担保の設定などにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

取引先企業の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っておりますが、債務保証先の財務状況の確認や必要に応じた担保の設定などにより信用リスクを管理しております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成26年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

11,340

11,340

(2)受取手形及び売掛金

14,880

14,880

(3)投資有価証券

877

877

(4) 長期貸付金

530

530

 資産計

27,628

27,628

(1)支払手形及び買掛金

17,859

17,859

(2)短期借入金

150

150

(3) 未払金

1,913

1,913

(4) 未払法人税等

510

510

(5) 未払消費税等

110

110

(6) 長期借入金

375

376

1

 負債計

20,919

20,921

1

 デリバティブ取引(*1)

 

 

 

 ① ヘッジ会計が適用されていないもの

 ② ヘッジ会計が適用されているもの

57

57

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成27年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

12,007

12,007

(2)受取手形及び売掛金

19,899

19,899

(3)投資有価証券

1,108

1,108

(4)長期貸付金

700

700

 資産計

33,715

33,715

(1)支払手形及び買掛金

20,043

20,043

(2)短期借入金

100

100

(3) 未払金

2,479

2,479

(4) 未払法人税等

1,626

1,626

(5) 未払消費税等

730

730

(6) 長期借入金

75

75

0

 負債計

25,054

25,055

0

 デリバティブ取引(*1)

 

 

 

 ① ヘッジ会計が適用されていないもの

 ② ヘッジ会計が適用されているもの

224

224

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 これらの時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、一年以内返済予定長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成26年2月28日)

当連結会計年度

(平成27年2月28日)

非上場株式

3,530

4,195

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

11,340

受取手形及び売掛金

14,880

合計

26,220

 金銭債権のうち、期間の定めのない長期貸付金530百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

12,007

受取手形及び売掛金

19,899

合計

31,906

 金銭債権のうち、期間の定めのない長期貸付金700百万円は含めておりません。

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

150

長期借入金

300

75

合計

450

75

 

当連結会計年度(平成27年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

100

長期借入金

75

合計

175

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

853

81

772

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

853

81

772

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

23

24

△1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

23

24

△1

合計

877

105

771

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,091

85

1,005

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,091

85

1,005

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

16

17

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

16

17

△0

合計

1,108

103

1,005

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

25

2

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

25

2

0

 

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

30

4

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

30

4

0

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,852

57

合計

1,852

57

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,955

224

合計

1,955

224

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

 

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。なお、当社では確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(百万円)

△2,857

 

(2)

年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)

2,462

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△394

 

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

△188

 

(5)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

133

 

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)

△450

 

(7)

前払年金費用(百万円)

39

 

(8)

退職給付引当金(6)−(7)(百万円)

△489

 

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)(注)1

269

(2)利息費用(百万円)

28

(3)期待運用収益(減算)(百万円)

△47

(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

41

(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)

31

(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)

323

(7)その他(百万円)(注)2

45

(8)計(6)+(7)(百万円)

368

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

2.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

1.2%

 

(3)期待運用収益率

2.5%

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

 10年(主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

(5)過去勤務債務の額の処理年数

 10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

 

5.複数事業主制度

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、57百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額

22,136

百万円

年金財政計算上の給付債務の額

25,718

 

差引額

△3,581

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (平成25年3月31日現在)

5.2%

 

(3) 補足説明

上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,728百万円及び繰越不足金853百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。なお、当社では確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高

2,367

百万円

勤務費用

146

 

利息費用

28

 

数理計算上の差異の発生額

△2

 

退職給付の支払額

△99

 

退職給付債務の期末残高

2,440

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高

2,462

百万円

期待運用収益

202

 

数理計算上の差異の発生額

102

 

事業主からの拠出額

128

 

退職給付の支払額

△99

 

年金資産の期末残高

2,795

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

489

百万円

退職給付費用

73

 

退職給付の支払額

△48

 

退職給付に係る負債の期末残高

515

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

2,440

百万円

年金資産

△2,795

 

 

△354

 

非積立型制度の退職給付債務

515

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

160

 

 

 

 

退職給付に係る負債

515

 

退職給付に係る資産

△354

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

160

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

146

百万円

利息費用

28

 

期待運用収益

△202

 

数理計算上の差異の費用処理額

△38

 

過去勤務費用の費用処理額

31

 

簡便法で計算した退職給付費用

73

 

確定給付制度に係る退職給付費用

38

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

102

百万円

未認識数理計算上の差異

△254

 

合 計

△152

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

47

 

株式

43

 

 

短期資産

10

 

 

合 計

100

 

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.2

 

長期期待運用収益率

8.9

 

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、47百万円であります。

 

4.複数事業主制度

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、53百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額

24,247

百万円

年金財政計算上の給付債務の額

26,970

 

差引額

△2,723

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (平成26年3月31日現在)

5.3%

 

(3) 補足説明

上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,487百万円及び繰越不足金235百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年2月28日)

 

当連結会計年度

(平成27年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

220百万円

 

278百万円

未払事業税

49

 

123

その他

277

 

251

小 計

548

 

653

評価性引当額

△0

 

△0

547

 

652

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△21

 

△78

その他

 

△9

△21

 

△87

合 計

526

 

564

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

179

 

退職給付に係る負債

 

188

繰越欠損金

233

 

138

その他

369

 

280

小 計

781

 

608

評価性引当額

△423

 

△306

358

 

301

繰延税金負債(固定)

 

 

 

未実現損失

△551

 

△544

その他有価証券評価差額金

△267

 

△348

圧縮積立金

△322

 

△299

その他

△43

 

△195

△1,184

 

△1,388

合 計

△826

 

△1,087

繰延税金資産(負債)の純額

△299

 

△522

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年2月28日)

 

当連結会計年度

(平成27年2月28日)

法定実効税率

37.2%

 

37.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.5

住民税均等割等

2.5

 

0.8

のれん償却額

1.5

 

0.2

持分法による投資損益

9.6

 

△2.4

持分変動利益

 

△1.7

評価性引当額

△1.1

 

△2.4

税率変更による影響額

△0.2

 

0.6

その他

△1.7

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.9

 

32.5

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更しております。

また、「地方法人税法(平成26年法律第11号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税(国税)が課されることとなりました。

これらの税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ増加しております。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

 

平成28年2月29日まで

34.8%

 

平成28年3月1日から平成28年3月31日まで

32.3%

 

平成28年4月1日以降

31.6%

この税率変更を勘案して当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11百万円減少し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ増加いたします。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工品事業」及び「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております

「加工品事業」は、ハム・ソーセージやデリカの製造・仕入及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉の生産・仕入及び販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

加工品事業

食肉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,469

80,546

142,016

2,138

144,154

144,154

セグメント間の内部売上高又は振替高

108

13,445

13,554

0

13,554

13,554

61,577

93,992

155,570

2,138

157,708

13,554

144,154

セグメント利益

(注)3

1,426

554

1,980

8

1,989

1,989

セグメント資産

24,850

20,858

45,709

1,471

47,180

15,653

62,834

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,098

936

2,035

75

2,111

2,111

のれん償却額

77

108

186

186

186

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,201

1,455

2,657

34

2,691

326

3,018

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額15,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金や本部及び間接部門に係る資産等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

加工品事業

食肉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,798

88,313

153,112

1,970

155,082

155,082

セグメント間の内部売上高又は振替高

66

15,690

15,757

15,757

15,757

64,865

104,003

168,869

1,970

170,840

15,757

155,082

セグメント利益

又は損失(△)(注)3

2,209

3,118

5,327

87

5,240

5,240

セグメント資産

28,528

25,412

53,940

1,358

55,298

16,540

71,839

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,158

850

2,008

66

2,075

2,075

のれん償却額

25

110

135

135

135

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,760

522

2,282

27

2,309

104

2,414

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額16,540百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金や本部及び間接部門に係る資産等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ハム・

ソーセージ

デリカ

食肉

その他

合計

外部顧客への売上高

42,601

18,867

80,546

2,138

144,154

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ハム・

ソーセージ

デリカ

食肉

その他

合計

外部顧客への売上高

45,658

19,140

88,313

1,970

155,082

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額 (注)2

連結財務諸表計上額

 

加工品事業

食肉事業

減損損失

59

144

204

204

0

205

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

2.「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産に係る遊休資産の減損損失であります。

 

当連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額 (注)2

連結財務諸表計上額

 

加工品事業

食肉事業

減損損失

46

6

53

1

54

25

79

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

2.「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産に係る遊休資産の減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

加工品事業

食肉事業

当期末残高

25

689

714

714

714

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

 

なお、のれんの償却額に関しては、68ページ「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日) その他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

加工品事業

食肉事業

当期末残高

578

578

578

578

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

 

なお、のれんの償却額に関しては、69ページ「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日) その他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,446

総合商社

(被所有)
 直接71.1

原料・商品の供給

役員の兼任

原料・商品の仕入

(注)2

14,624

買掛金

3,432

 

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,446

総合商社

(被所有)
 直接71.1

原料・商品の供給

役員の兼任

原料・商品の仕入

(注)2

15,822

買掛金

3,918

     (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

原料・商品の仕入については、三菱商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

三菱商事㈱  (東京証券取引所、名古屋証券取引所、ロンドン証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はMIY㈱及びときめきファーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

MIY㈱

ときめきファーム㈱

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

619

1,820

1,729

1,872

固定資産合計

8,839

15,624

2,515

2,464

 

 

 

 

 

流動負債合計

19

95

2,245

1,981

固定負債合計

758

721

 

 

 

 

 

純資産合計

9,438

17,349

1,241

1,634

 

 

 

 

 

売上高

9,261

10,152

税引前当期純利益金額又は
税引前当期純損失金額(△)

△1,321

1,207

△69

525

当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)

△1,322

1,132

△47

476

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

1株当たり純資産額

1,470.02

1,631.49

1株当たり当期純利益金額

35.33

158.10

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3.91円増加しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当期純利益金額(百万円)

896

4,010

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

896

4,010

期中平均株式数(千株)

25,368

25,368

 

 

 

(重要な後発事象)

事業分離

当社は、平成27年3月12日開催の取締役会において、当社が保有するビールの製造及び販売に関する事業(以下、「本事業」という)を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を株式会社ディーエイチシーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

 

事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社ディーエイチシー

(2) 事業の内容

飲料の製造販売

(3) 事業分離の理由

当社は平成9年に酒類製造免許を取得し、静岡県御殿場市において本事業を行ってきましたが、株式会社ディーエイチシーは本事業の拡大を計画しており、今後、本事業の更なる成長が期待できることから、当社としては、本事業を譲渡することが最適であると判断いたしました。

(4) 事業分離日

平成27年6月1日(予定)

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項       

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)方式

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150

100

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

300

75

0.99

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

75

525

175

 (注)平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】