有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 8,673

※1 8,325

受取手形

4

6

売掛金

※2 14,167

※2 19,480

商品及び製品

4,525

6,199

仕掛品

50

59

原材料及び貯蔵品

1,268

1,500

繰延税金資産

419

392

その他

※2 521

※2 883

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

29,629

36,843

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,386

3,142

構築物

248

227

機械及び装置

747

867

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

70

119

土地

2,702

2,481

リース資産

180

172

建設仮勘定

58

51

有形固定資産合計

7,394

7,062

無形固定資産

 

 

のれん

599

510

ソフトウエア

310

420

その他

331

81

無形固定資産合計

1,241

1,012

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

864

1,102

関係会社株式

8,369

8,369

長期貸付金

530

700

関係会社長期貸付金

4,866

3,410

その他

1,167

1,273

貸倒引当金

24

6

投資その他の資産合計

15,772

14,849

固定資産合計

24,409

22,924

資産合計

54,038

59,768

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※2 16,978

※1,※2 19,305

未払金

※2 962

※2 1,307

未払費用

1,371

1,643

未払法人税等

87

868

賞与引当金

485

666

その他

127

385

流動負債合計

20,011

24,177

固定負債

 

 

繰延税金負債

100

295

退職給付引当金

25

29

役員退職慰労引当金

100

57

その他

407

385

固定負債合計

634

768

負債合計

20,646

24,946

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,634

8,634

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,377

8,377

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

8,377

8,377

利益剰余金

 

 

利益準備金

537

537

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

920

920

固定資産圧縮積立金

27

26

特別償却準備金

39

34

別途積立金

10,990

10,990

繰越利益剰余金

6,067

7,240

利益剰余金合計

18,581

19,748

自己株式

2,738

2,738

株主資本合計

32,855

34,021

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

500

654

繰延ヘッジ損益

36

145

評価・換算差額等合計

536

800

純資産合計

33,391

34,822

負債純資産合計

54,038

59,768

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

売上高

※2 150,545

※2 164,684

売上原価

※2 135,703

※2 147,542

売上総利益

14,841

17,142

販売費及び一般管理費

※1,※2 14,563

※1,※2 14,864

営業利益

277

2,277

営業外収益

 

 

受取利息

※2 42

※2 31

受取配当金

※2 211

※2 288

賃貸不動産収入

118

115

その他

※2 126

※2 118

営業外収益合計

498

554

営業外費用

 

 

支払利息

9

8

賃貸不動産費用

135

130

その他

34

14

営業外費用合計

179

153

経常利益

597

2,678

特別損失

 

 

固定資産除却損

60

42

減損損失

149

42

和解金

40

特別損失合計

210

124

税引前当期純利益

386

2,553

法人税、住民税及び事業税

79

845

法人税等調整額

1

84

法人税等合計

81

930

当期純利益

304

1,623

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

別途積立金

当期首残高

8,634

8,377

0

8,377

537

920

28

10,990

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

41

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

2

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1

39

当期末残高

8,634

8,377

0

8,377

537

920

27

39

10,990

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

評価・

換算差額

等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,257

18,733

2,737

33,007

318

257

575

33,583

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

1

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

41

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

2

 

 

 

 

剰余金の配当

456

456

 

456

 

 

 

456

当期純利益

304

304

 

304

 

 

 

304

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

181

221

39

39

当期変動額合計

190

152

0

152

181

221

39

191

当期末残高

6,067

18,581

2,738

32,855

500

36

536

33,391

 

当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

別途積立金

当期首残高

8,634

8,377

0

8,377

537

920

27

39

10,990

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

5

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1

5

当期末残高

8,634

8,377

0

8,377

537

920

26

34

10,990

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

評価・

換算差額

等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,067

18,581

2,738

32,855

500

36

536

33,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

1

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

5

 

 

 

 

剰余金の配当

456

456

 

456

 

 

 

456

当期純利益

1,623

1,623

 

1,623

 

 

 

1,623

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

153

109

263

263

当期変動額合計

1,173

1,166

0

1,166

153

109

263

1,430

当期末残高

7,240

19,748

2,738

34,021

654

145

800

34,822

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記

⑴ 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

・その他有価証券

 時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

③ たな卸資産

・商品・原材料   個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・製品・仕掛品   先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・貯蔵品      最終仕入原価法

⑵ 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、関係会社に対する賃貸不動産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物       10年〜31年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア   自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ 投資その他の資産(リース資産を除く)

 賃貸不動産    定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物  7年〜31年

④ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

⑶ 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑷ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

③ ヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

手段:為替予約

対象:輸入仕入による外貨建買入債務及び外貨建予定債務

ハ ヘッジ方針

 為替相場変動リスクをヘッジするため実需に基づく予定取引を対象として社内管理規程に基づく承認を経て行っております。

ニ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

④ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

⑸ のれんの償却に関する事項

 のれんのうち重要なものはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

前事業年度(平成26年2月28日)

現金及び預金

90

百万円

 上記資産について、当社及び子会社㈱マルフジの取引保証(当社買掛金170百万円、子会社買掛金10百万円)の担保に供しております。

 

当事業年度(平成27年2月28日)

現金及び預金

90

百万円

 上記資産について、当社及び子会社㈱マルフジの取引保証(当社買掛金181百万円、子会社買掛金11百万円)の担保に供しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

短期金銭債権

982百万円

1,311百万円

短期金銭債務

5,485

6,241

 

3 保証債務

 下記会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

㈲キロサ肉畜生産センター

3,018百万円

㈲キロサ肉畜生産センター

2,891百万円

その他(3件)

402

その他(3件)

220

3,420

3,111

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

当座貸越極度額

16,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

差引額

16,000

15,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度21%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年3月1日

  至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

(1)従業員給与・賞与

3,876百万円

3,779百万円

(2)賞与引当金繰入額

409

525

(3)退職給付費用

199

9

(4)役員退職慰労引当金繰入額

38

17

(5)保管料・運賃

3,894

4,148

(6)減価償却費

538

411

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

14,039百万円

16,403百万円

仕入高

64,003

70,619

販売費及び一般管理費

110

97

営業取引以外の取引による取引高

333

386

 


 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,769百万円、関連会社株式3,600百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,769百万円、関連会社株式3,600百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

 

当事業年度

(平成27年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

180百万円

 

232百万円

その他

261

 

238

小 計

441

 

471

評価性引当額

△0

 

△0

441

 

470

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△21

 

△78

△21

 

△78

合 計

419

 

392

繰延税金資産(固定)

 

 

 

資産除去債務

63

 

60

その他

290

 

210

小 計

354

 

271

評価性引当額

△129

 

△110

224

 

160

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△267

 

△348

その他

△57

 

△107

△324

 

△455

合 計

△100

 

△295

繰延税金資産(負債)の純額

319

 

96

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

 

当事業年度

(平成27年2月28日)

法定実効税率

37.2%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.8

 

住民税均等割

9.7

 

評価性引当額

0.9

 

税率変更による影響額

0.1

 

その他

△9.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更しております。

また、「地方法人税法(平成26年法律第11号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税(国税)が課されることとなりました

これらの税率変更により当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ増加しております。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

 

平成28年2月29日まで

34.8%

 

平成28年3月1日から平成28年3月31日

32.3%

 

平成28年4月1日以降

31.6%

この税率変更を勘案して当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円減少し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ増加いたします。

 

 

(重要な後発事象)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,386

 

137

 

71

(0)

309

 

3,142

 

8,131

 

 

構築物

248

1

0

22

227

700

 

機械及び装置

747

347

17

210

867

2,828

 

車両運搬具

0

0

0

0

11

 

工具、器具及び備品

70

102

0

53

119

733

 

土地

2,702

 

2

 

222

(25)

 

2,481

 

 

 

リース資産

180

30

39

172

116

 

建設仮勘定

58

50

57

51

 

7,394

 

672

 

369

(25)

635

 

7,062

 

12,522

 

無形固定資産

のれん

599

88

510

 

ソフトウェア

310

298

188

420

 

その他

331

 

45

 

295

(16)

0

 

81

 

 

 

1,241

 

343

 

295

(16)

277

 

1,012

 

 

 (注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27

10

27

9

賞与引当金

485

666

485

666

役員退職慰労引当金

100

17

60

57

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 米久株式会社、2015-02-28 期 有価証券報告書