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セクション一覧

第2【事業の状況】

 

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度における製粉事業は、依然として海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品の流入は高水準で定着し、低価格商品との競合により経営環境は厳しい状況にありました。このような中にあって、当社グループは重要課題といたしまして販売の拡大、コストの削減並びに食品の安全性の確保を目指す一方、工場の設備投資を行い生産効率の向上並びに微粉砕等の製造拡大に努めて参りました。

 この結果、当連結事業年度の売上は、37億1千8百万円(前連結会計年度比4.7%減)の減収となりました。

    収益面については、経常損失は、3千9百万円(前連結会計年度は、経常利益3千6百万円)、当期純損失は7千6百万円(前連結会計年度は当期純損失1千3百万円)となりました。

 

 事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりです。

① 製粉事業

 製粉事業におきましては、本年2月に政府売り渡し小麦価格の引き下げが実施されたことに伴い、小麦価格の引き下げを行いました。主力の小麦粉は、販売の拡大に努めましたが価格競争の激化と消費の低迷により3千4百万円(前年連結会計年度比1.4%減)の減収でした。

副製品のふすまは、販売量は減少しましたが販売価格が安定しておりましたので9百万円(前連結会計年度比5.4%増)の増収でした。

 その他の部門におきましては、関連加工品その他のうち、ミックス粉は7百万円(前連結会計年度比4.8%減)の減収でした。また、生産実績といたしましては、小麦粉は22億1千6百万円(前連結会計年度比2.3%減)、ふすまは1億3千9百万円(前連結会計年度比2.6%減)でした。

麺類、穀類その他商品は、リスク回避のため商品の取扱量を控えましたので5千5百万円(前連結会計年度比6.5%減)の減収でした。

 倉庫収入は、取扱量が減少しましたので3百万円(前連結会計年度比17.6%減)の減収となりました。

 この結果、売上高は36億7千5百万円(前連結会計年度比2.5%減)、営業利益は1億7千2百万円(前連結会計年度比30.2%減)となりました。

 

② 不動産賃貸事業

 株式会社トーフクは平成17年9月30日をもって娯楽遊戯事業(ボウリング場)を廃止し、平成17年11月1日より新たな事業として不動産賃貸事業を開始しております。

 不動産賃貸事業におきましては、ボウリング場運営を撤退し跡地について新たな賃貸を開始しましたので賃貸収入は安定しました。

 この結果、売上高は4千3百万円、営業利益は1千5百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1億2千9百万円でしたが、その他非資金項目となる減価償却費1億1千万円、貸倒引当金増加額9千2百万円などにより、得られた資金4千4百万円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、解袋装置及び小袋詰装置の新設等を行なったため1億3千9百万(前連結会計年度比23.6%減)の支出となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入がありましたが、長期借入金の返済による支出もあり4千3百万円の収入超過(前連結会計年度比63.3%減)となました。

 以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は5千1百万円減少し、1億8千6百万円(前連結会計年度比21.6%減)となりました。

 


2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 生産実績については、「1.業績等の概要」に記載しております。

 

(2)受注実績

 受注生産は行なっておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

製粉事業

3,675,037

97.5

不動産賃貸事業

43,792

合計

3,718,830

95.3

 (注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

 

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

 

日清食品(株)

451,020

11.6

446,665

12.0

 

3【対処すべき課題】

 今後当社グループが対処すべき課題と致しましては、小麦粉の低価格競争の激しい販売環境にあり、利益確保が困難な状況にありますが、販売基盤強化と更なる生産コストの削減による利益確保を目指すと同時にお客様の立場に立ち、安全性の高い製品の提供に努めて参る所存であります。

また、内部統制につきましては、取締役会で定めたシステム構築の基本方針に沿って従来のシステムを見直し、適正なシステムの構築を行い、株主、投資家、取引先の皆様に対しまして、信頼される企業集団とての評価を得ることができるよう持続的成長に努めて参る所存であります。


4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが考えられます。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、本記載は将来発生し得るすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

 

(1)事業環境の変動

 製粉事業におきましては、主原料である小麦については、WTO(世界貿易機関)FTA(自由貿易協定)の交渉の進展及び麦政策の改革の進展状況により、小麦の調達に関して大幅な影響を受ける可能性があります。

小麦粉調整品や小麦粉二次加工品に関しては、WTO交渉での関税引き下げに関する議論の結果によっては、海外からの安価な製品の流入が加速し市場が圧迫され、国内販売価格が低下する可能性があります。

 

(2)為替変動等

 当社は、小麦粉製品を海外に輸出することにより、その見返りとして輸出数量に比例した原料小麦の一部を海外より購入することが出来ますが、原油価格の上昇による船積み運賃の高騰並びに為替相場が変動することにより、その見返り原料の価格に影響を受ける可能性があります。

 

(3)金利の変動

 当社の資金調達は、金融機関からの借入れによっていますが、将来における市場金利の変動等により影響を受ける可能性があります。

 

(4)その他

 上記に掲げる項目の他に、経済状況の変動、重要な係争事件等の発生、事故・災害の発生等により影響を受ける可能性があります。

 

 





出典: 東福製粉株式会社、2006-09-30 期 有価証券報告書