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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
   
前連結会計年度
(平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで)
当連結会計年度
(平成18年10月1日から
平成19年9月30日まで)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
     
1.税金等調整前当期純損失
 
△129,651
△529
2.減価償却費
 
110,727
113,140
3.持分法による投資利益
 
△10,665
△53,182
4.関係会社株式評価損
 
4,499
5.投資有価証券売却益
 
0
△1,534
6.固定資産除却損
 
2,443
1,384
7.のれん償却額
 
972
1,944
8.貸倒引当金の増加・減少(△)額
 
92,343
32,769
9.賞与引当金の増加・減少(△)額
 
△2,342
△382
10.退職給付引当金の増加・減少(△)額
 
△1,061
△476
11.前払年金資産の減少・増加(△)額
 
△34,615
△37,134
12.受取利息及び配当金
 
△8,335
△9,597
13.支払利息
 
27,369
35,733
14.減損損失
 
996
15.売上債権の減少・増加(△)額
 
△17,868
△92,665
16.たな卸資産の減少・増加(△)額
 
50,265
△83,128
17.その他の流動資産の減少・増加(△)額
 
△20,118
29,640
18.仕入債務の増加・減少(△)額
 
△1,539
29,408
19.その他流動負債の増加 ・減少(△)額
 
20,741
6,430
20.未払消費税等の増加・減少(△)額
 
2,190
4,516
小計
 
86,349
△23,664

 

   
前連結会計年度
(平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで)
当連結会計年度
(平成18年10月1日から
平成19年9月30日まで)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
21.利息及び配当金の受取額
 
9,435
10,654
22.利息及び割引料の支払額
 
△27,369
△35,733
23.ボウリング場事業撤退費用の支出
 
△22,409
24.法人税等の支払額
 
△1,175
△1,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
44,829
△49,918
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
     
1.有形固定資産の取得による支出
 
△139,664
△144,383
2.投資有価証券の取得による支出
 
△1,797
3.投資有価証券の売却による収入
 
1
2,429
4.貸付金の回収による収入
 
13,584
9,880
5.貸付による支出
 
△360
△300
6. 連結子会社株式取得による支出
 
△9,720
7.その他
 
△3,250
△4,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△139,407
△138,248
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
     
1.短期借入金の純増加・純減少(△)額
 
302,000
2.長期借入れによる収入
 
270,000
140,000
3.長期借入金の返済による支出
 
△226,600
△232,600
4.自己株式の取得による支出
 
△294
△120
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
43,105
209,279
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
 
△51,473
21,112
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
 
237,673
186,199
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
(注1)
186,199
207,312
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで)
当連結会計年度
(平成18年10月1日から
平成19年9月30日まで)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数   2社
連結子会社の名称は㈱トーフク、㈱大江商店であります。
また、㈱トーフクは、当該会社の株式全てを取得し、100%子会社となりました。
(1) 連結子会社の数   2社
連結子会社の名称は㈱トーフク、㈱大江商店であります。
 
 
(2) 非連結子会社の名称等
㈱山甚
(2) 非連結子会社の名称等
㈱山甚
 
(連結の範囲から除いた理由)
㈱山甚は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。なお、興英商事(有)との資金関係を解消しましたので、興英商事(有)は子会社からはずれました。
(連結の範囲から除いた理由)
㈱山甚は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社は、東福互光㈱1社であります。
(1) 同左
 
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
㈱山甚
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
㈱山甚
 
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(持分法を適用しない理由)
同左
 
(3) 東福互光㈱の決算日は、連結決算日と異なっているため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
(3) 同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱大江商店の決算日は、連結決算日と異なっているため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
同左

 

項目
前連結会計年度
(平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで)
当連結会計年度
(平成18年10月1日から
平成19年9月30日まで)
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
 
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日現在の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による)
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
総平均法による原価法
時価のないもの
同左
 
② たな卸資産
製品  月次製造原価法による
原価法
② たな卸資産
製品 
同左
 
商品・原料・貯蔵品
移動平均法による原価法
商品・原料・貯蔵品
同左
     
 
(追加情報)
  従来、商品については、最終仕入原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法に変更致しました。この変更は、適正な期間損益を算定することを目的として行ったものであります。この変更によった場合に比べて売上原価が869千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
 
  
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  有形固定資産
製粉事業に係る建物・機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、耐用年数と残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  有形固定資産
製粉事業に係る建物・機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております
 
 
 
 

 

項目
前連結会計年度
(平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで)
当連結会計年度
(平成18年10月1日から
平成19年9月30日まで)
 
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
期末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
同左
 
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ロ)賞与引当金
同左
 
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
同左
 
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左
 
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてる場合は特例処理を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)同左
(ヘッジ対象)同左
 
③ ヘッジ方針
主として親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行なっております。
③ ヘッジ方針
同左

 

項目
前連結会計年度
(平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで)
当連結会計年度
(平成18年10月1日から
平成19年9月30日まで)
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
 
(イ)金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
(イ) 同左
 
(ロ)金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
(ロ) 同左
 
(ハ)長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
(ハ) 同左
 
(ニ)長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
(ニ) 同左
 
(ホ)金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って金利スワップの特例処理の条件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(ホ) 同左
 
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。
同左
6.のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
  同左
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで)
当連結会計年度
(平成18年10月1日から
平成19年9月30日まで)
1.固定資産の減損に係る会計基準
 当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審査会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は、996千円増加しております。
 
2.貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,746,395千円であります。また、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
 
 
   
    表示方法の変更
前連結会計年度
(平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで)
当連結会計年度
(平成18年10月1日から
平成19年9月30日まで)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
(連結貸借対照表)
 「破産債権・再生債権・更生債権等その他これらに準ずる債権」は、前連結会計年度まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
 なお、前連結会計年度末の「破産債権・再生債権・更生債権等その他これらに準ずる債権」は78百万円であります。     
 
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
  (平成18年9月30日)
当連結会計年度
  (平成19年9月30日)
1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
200,822千円
投資有価証券(株式)
     251,714千円
2.担保提供資産
担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。
(1)工場財団(本社工場)
2.担保提供資産
担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。
(1)工場財団(本社工場)
土地
91,516千円
建物及び構築物
825,745千円
機械装置及び運搬具
550,566千円
1,467,829千円
土地
     91,516千円
建物及び構築物
  786,983千円
機械装置及び運搬具
    524,618千円
1,403,119千円
短期借入金
70,000千円
長期借入金
715,750千円
785,750千円
短期借入金
   76,750千円
長期借入金
     691,600千円
 768,350千円
(2)工場財団以外(遊戯施設)
(2)工場財団以外(遊戯施設)
土地
1,210千円
建物及び構築物
42,332千円
43,542千円
土地
31,332千円
建物及び構築物
51,361千円
   82,693千円
短期借入金
207,000千円
長期借入金
110,950千円
317,950千円
短期借入金
260,000千円
長期借入金
  78,750千円
   338,750千円
長期借入金の中には1年以内返済予定額を含んでおります。
長期借入金の中には1年以内返済予定額を含んでおります。
3.受取手形割引高
  (うち期末日満期手形)
90,159千円
(14,092千円)
3.受取手形割引高
  (うち期末日満期手形)
     104,645千円
(  11,277千円)
4.保証債務 
  —
4.保証債務
保証先
金額(千円)
内容
 (有)那の津運送
47,672
 金融機関からの借入金に対する保証債務
 合  計
47,672
 
 5.連結会計年度末日満期手形
   連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
   なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
       受取手形     1,000千円
       支払手形      229千円
 5.連結会計年度末日満期手形
   連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
   なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
       受取手形          1,084千円
 
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで)
当連結会計年度
(平成18年10月1日から
平成19年9月30日まで)
1.当期製造費用に含まれる研究開発費は3,848千円であります。
1.当期製造費用に含まれる研究開発費は3,275千円であります。
2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具   2,065千円
その他           377千円
 計         2,443千円
2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具   1,384千円
 
 
3.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上
しております。
3.減損損失
 
用途・場所
種類
金額(千円)
遊休資産
(静岡県賀茂郡)
土地
996
 
 (経緯)
  遊休資産については、用途が定まっていないことから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失して特別損失に計上しております。
 
  
 (グルーピングの方法)
    当社グループは、事業別を基本にグルーピングを行なっております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件別を基本単位として取り扱っております。
 
 
 (回収可能価額及び算定方法等)
  固定資産税評価額を基にした正味売却価額
 
  
(連結株主資本等変動計算書関係)
 前連結会計年度(平成17年10月1日から平成18年9月30日まで)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
       
普通株式
10,000,000
10,000,000
合計
10,000,000
10,000,000
自己株式
       
普通株式(注)
30,641
2,448
33,089
合計
30,641
2,448
33,089
(注)普通株式の自己株式の増加1,500株は、単元未満株式の買取であり、取得総額は294千円であります。
   また、948株は、持分変動による増加であります。
 当連結会計年度(平成18年10月1日から平成19年9月30日まで)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
       
普通株式
10,000,000
10,000,000
合計
10,000,000
10,000,000
自己株式
       
普通株式(注)
33,089
871
33,960
合計
33,089
871
33,960
(注)普通株式の自己株式の増加871株は、単元未満株式の買取であり、取得総額は120千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで)
当連結会計年度
(平成18年10月1日から
平成19年9月30日まで)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
186,199千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
−千円
現金及び現金同等物
186,199千円
現金及び預金
207,312千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
 −千円
現金及び現金同等物
207,312千円
(リース取引関係)
前連結会計年度
(平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで)
当連結会計年度
(平成18年10月1日から
平成19年9月30日まで)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
3,564
3,267
297
有形固定資産その他
71,170
60,534
10,636
合計
74,734
63,801
10,933
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
有形固定資産その他
7,869
2,248
5,621
ソフトウェア 
25,902
928
24,973
合計
33,771
3,176
30,595
 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 同左
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1年以内
5,311千円
1年超
5,621千円
合計
10,933千円
1年以内
     6,554千円
1年超
     24,040千円
合計
     30,595千円
 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 同左
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
11,928千円
減価償却費相当額
11,928千円
支払リース料
      6,240千円
減価償却費相当額
      6,240千円
4.減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.減価償却費相当額の算定方法
 同左
 (減損損失について)
  リース資産に配分された減損損失はありません。
 (減損損失について)
  リース資産に配分された減損損失はありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
区分
前連結会計年度(平成18年9月30日)
当連結会計年度(平成19年9月30日)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
           
株式
182,103
483,712
301,609
119,816
307,908
188,091
債券
その他
598
1,113
514
607
1,090
482
小計
182,702
484,825
302,123
120,424
308,998
188,574
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
           
株式
42,576
32,457
△10,118
105,961
87,413
△18,547
債券
その他
小計
42,576
32,457
△10,118
105,961
87,413
△18,547
合計
225,278
517,283
292,004
226,385
396,411
170,026
2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(平成17年10月1日〜平成18年9月30日)
当連結会計年度
(平成18年10月1日〜平成19年9月30日)
売却額(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計
(千円)
売却額(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計
(千円)
1
0
2,429
1,534
3.時価評価されていない有価証券
内容
前連結会計年度(平成18年9月30日)
当連結会計年度(平成19年9月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
(1)その他有価証券
非上場株式
19,530
19,735
貸付信託受益証券
20,000
20,000
合計
39,530
39,735
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
(平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで)
当連結会計年度
(平成18年10月1日から
平成19年9月30日まで)
1. 取引の状況に関する事項
① 取引の内容
当社グループは、金利スワップ取引を行なっております。
1. 取引の状況に関する事項
① 取引の内容
同 左
② 取引に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引の利用をリスク回避目的に限定しており、売買差益の獲得や投機目的のデリバティブ取引は行なわない方針であります。
② 取引に対する取組方針
同 左
③ 取引の利用目的
借入金の利息について、将来の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
③ 取引の利用目的
同 左
④ 取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動による市場リスクを有しております。また、取引の相手方は信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行による信用リスクは極めて少ないと認識しております。
④ 取引に係るリスクの内容
同 左
⑤ 取引に係るリスク管理
デリバティブ取引については社内規定に則り、稟議決裁を受けて行なっております。
⑤ 取引に係るリスク管理
同 左
2. 取引の時価等に関する事項
当社グループは金利スワップ取引を行なっておりますが、特例処理を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
2. 取引の時価等に関する事項
同 左
(退職給付関係)
前連結会計年度
(平成18年9月30日)
当連結会計年度
(平成19年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び連結子会社(㈱大江商店は除く)は昭和53年10月より全従業員を対象として適格退職年金制度を採用しております。
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び連結子会社(㈱大江商店は除く)は昭和53年10月より全従業員を対象として適格退職年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
2.退職給付債務に関する事項
イ.退職給付債務
△103,530千円
ロ.年金資産
185,197千円
ハ.連結貸借対照表計上額純額
  (イ+ロ)
81,667千円
ニ.前払年金資産
87,411千円
ホ.退職給付引当金(ハ−ニ)
△5,743千円
イ.退職給付債務
△92,169千円
ロ.年金資産
  211,448千円
ハ.連結貸借対照表計上額純額
  (イ+ロ)
 119,279千円
ニ.前払年金資産
  124,546千円
ホ.退職給付引当金(ハ−ニ)
 △5,266千円
3.退職給付費用に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
イ.勤務費用
11,915千円
ロ.退職給付費用
11,915千円
イ.勤務費用
   9,869千円
ロ.退職給付費用
   9,869千円
 なお、中小企業退職金共済制度への支払額584千円を勤務費用に計上しております。
 なお、中小企業退職金共済制度への支払額456千円を勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 当社及び連結子会社は、簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 当社及び連結子会社は、簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成18年9月30日)
当連結会計年度
(平成19年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額
46,031千円
未払事業税・事業所税
1,615千円
賞与引当金損金算入限度超過額
6,493千円
繰越欠損金
69,844千円
その他
6,225千円
繰延税金資産小計
評価性引当額
130,211千円
△2,887千円
繰延税金資産合計
127,324千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
   46,625千円
未払事業税・事業所税
   1,796千円
賞与引当金損金算入限度超過額
    6,338千円
繰越欠損金
  128,250千円
その他
  19,021千円
繰延税金資産小計
評価性引当額
202,034千円
△39,159千円
繰延税金資産合計
162,875千円
(繰延税金負債)
(繰延税金負債)
前払年金資産
35,314千円
固定資産圧縮積立金
146,919千円
その他有価証券評価差額金
117,970千円
繰延税金負債合計
300,203千円
繰延税金負債純額
172,879千円
前払年金資産
50,316千円
固定資産圧縮積立金
139,883千円
その他有価証券評価差額金
68,465千円
繰延税金負債合計
258,665千円
繰延税金負債純額
95,789千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
 当連結会計年度は税金等調整前当期純利益ではなく、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
提出会社の法定実効税率         40.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない   △842.8%
項目
住民税均等割             △222.0%
評価性引当額の減少          2,385.0%
持分法による投資利益         3,972.3%
のれん償却額             △148.3%
その他
△198.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4,986.1% 




出典: 東福製粉株式会社、2007-09-30 期 有価証券報告書