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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度における製粉事業は、食品業界において種々の食品の値上が相次ぎ製粉業界におきましても、穀物相場の高騰により、輸入小麦の政府売渡価格が二度に渡り大幅に引き上げられました。このような中にあって、当社グループの重要課題といたしましては、コンプライアンスの徹底による製品の安全性確保及び財務報告に係る内部管理体制の強化、日本製粉株式会社との業務提携の推進など全社を挙げて取り組んで参りました。
 この結果、当連結会計年度の売上は、40億4千5百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
    収益面については、経常利益は、1億8百万円(前連結会計年度は経常損失1千1百万円)、当期純利益は7千6百万円(前連結会計年度比は195.6%増)となりました。
 事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 製粉事業
 製粉事業におきましては、消費低迷の市場環境にありましたが、利益を重視した製造及び販売に努めました結果2億5千万円(前連結会計年度比10.9%増)の増収でした。
副製品のふすまは、穀物相場の高騰により需要が増加し5千万円(前連結会計年度比24.5%増)の増収でした。
 その他の部門におきましては、ミックス粉も小麦粉と同様の市場傾向にあり3千万円(前連結会計年度比18.0%増)の増収でした。また、生産実績といたしましては、小麦粉は25億9千6百万円(前連結会計年度比13.3%増)、ふすまは1億4千7百万円(前連結会計年度比3.1%減)でした。
 麺類、穀類その他商品は、今夏の猛暑にも拘わらず乾麺類の販売が奮わず、又その他商品の販売を慎重に行いましたので8千4百万円(前連結会計年度比8.1%減)の減収でした。
 不動産収入は、賃貸料の引下げを実施したことや倉庫収入に係る預かり物件の減少により2千1百万円(前連結会計年度比40.7%減)の減収となりました。
 この結果、売上高は39億9千9百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は3億5千5百万円(前連結会計年度比109.5%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
 不動産賃貸事業におきましては、賃料の値下げを行いましたので減収となりました。
 この結果、売上高は4千5百万円(前連結会計年度比4.0%減)、営業利益は1千9百万円(前連結会計年度比11.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1億8百万円や、その他非資金項目となる減価償却費1億1千万円等がありましたが、たな卸資産の増加額3億3百万円、仕入債務の減少額4千万円などにより、2億8百万円の支出(前連結会計年度は4千9百万円の支出)となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、4千8百万円(前連結会計年度比64.7%減)の支出となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出がありましたが、短期借入金の増加2億7千万円や社債の発行による収入1億9千3百万円がありましたので、2億8千9百万円の収入超過(前連結会計年度比38.3%増)となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は3千2百万円増加し、2億3千9百万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 生産実績については、「1.業績等の概要」に記載しております。
(2)受注実績
 受注生産は行なっておりません。
(3)販売実績
 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
前連結会計年度比(%)
製粉事業
3,999,991
106.0
不動産賃貸事業
45,714
96.0
合計
4,045,705
105.9
 (注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
日清食品(株)
476,194
12.5
550,788
13.6
3【対処すべき課題】
 今後当社グループが対処すべき課題と致しましては、穀物相場や原油価格の高騰は収束化の傾向にありますが、経費や原料などのコスト高が沈静化するまでには、まだ時間を要すると思われますので、製造の効率化、安全な製品の
製造並びに内部管理体制の充実を図り、売上高及び利益の確保に注力して参ります。
また、内部統制につきましては、統制システムの基本方針に従った運用を行い、より信頼される財務諸表の作成を行ってまいります。
 昨年12月及び今年7月に当社株式の時価総額において10億円を下回る事態となり上場廃止基準に抵触いたしました。株主の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけ致しており、謹んでお詫び申し上げるとともに東京証券取引所第二部の上場維持を目指し、早急に業績を回復し復配の実現に努め、株式市場における評価の向上に全力をつくして参る所存でございます。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが考えられます。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、本記載は将来発生し得るすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)事業環境の変動
 製粉事業におきましては、主原料である小麦については、WTO(世界貿易機関)FTA(自由貿易協定)の交渉の進展、政府の外国産小麦の売渡制度が価格変動制に変更となったことにより、穀物相場の変動等に影響を受け、小麦の調達に関して大幅な影響を受ける可能性があります。また、天候不順等による穀物相場の高騰に影響を受ける可能性があります。
小麦粉調整品や小麦粉二次加工品に関しては、WTO交渉での関税引き下げに関する議論の結果によっては、海外からの安価な製品の流入が加速し市場が圧迫され、国内販売価格が低下する可能性があります。
(2)為替変動等
 当社は、小麦粉製品を海外に輸出することにより、その見返りとして輸出数量に比例した原料小麦の一部を海外より購入することが出来ますが、原油価格の上昇による船積み運賃の高騰並びに為替相場が変動することにより、その見返り原料の価格に影響を受ける可能性があります。
(3)金利の変動
 当社の資金調達は、金融機関からの借入れによっていますが、将来における市場金利の変動等により影響を受ける可能性があります。
  (4)食品の安全性
 近年、食品の安全性に対する消費者の意識が高まっております。当社は、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組んでおりますが、予想外の要因(異物混入、原料由来の原因)により、商品回収を行う可能性があります。
(5)その他
 上記に掲げる項目の他に、経済状況の変動、重要な係争事件等の発生、事故・災害の発生等により影響を受ける可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 当社は、平成19年10月24日に日本製粉株式会社と、事業の発展を促進するために必要な製造業務、販売業務及び
物流業務の効率化を目的とした業務提携基本契約を締結しております。
6【研究開発活動】
 事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
製 粉 事 業
 当社の研究開発事業活動は安全・安心のある製品の提供を目標にし、お客様にご満足頂ける製品の製造及び管理と高収益性のある新製品の開発に鋭意努力しております。
 なお、研究開発費の金額は、2百万円であります。
不動産賃貸事業
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。具体的には「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)今期の経営成績の分析
 当連結会計年度の経営成績は、海外からの小麦粉調整品や小麦粉二次加工品の流入が高水準で推移する中、さらなる積極的な営業活動及びコストの削減を進めてまいりましたが増収増益となりました。増収増益の要因及びセグメントの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重大な影響を与える要因
 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項でも述べたように海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品の流入の増加による市場の圧迫や為替変動による見返り原料の価格増などが挙げられます。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
 当社グループの資金の状況は、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて3千2百万円増加し、2億3千9百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは2億8百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは4千8百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは2億8千9百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローに関する分析は、「1業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。




出典: 東福製粉株式会社、2008-09-30 期 有価証券報告書