東福製粉株式会社 の有価証券報告書

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】

         該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償

株主割当　　　１：0.45

発行価格　 50円

第三者割当　 100,000株

発行価格　179円

２．無償

株主割当　　　１：0.05

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式 33,481 株は、「個人その他」の欄に 33 単元、「単元未満株式の状況」の欄に 481 株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数　5 個)が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　会社法第192条1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績及び経営環境を考慮し、内部留保の充実に意を用いると共に安定的な配当の継続を基本方針としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めて参りましたが、経営環境は依然厳しく、当期の業績を勘案致しまして、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役野上三男、浅田晃洋は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 　　　 ２．取締役の任期は、平成19年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年９月期に係る定時株主
　　　　　総会終結の時までであります。

 　　　 ３．監査役の任期は、平成20年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年９月期に係る定時株主
　　　　　総会終結の時までであります。

 　　　 ４．退任した取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成21年９月期に
　　　　　係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）基本的な考え方

　経営の基本方針に基づき、お客様に喜んで頂ける安全な製品の安定供給を第一の目標とすると共に、適正利潤を確保できる体制を構築し、少人数で公正かつスピーディーな経営の遂行を目指しております。

（2）施策の実施状況 

①会社機関の状況等
　取締役会は、社外取締役の選任は行なっておりませんが、取締役６名で構成し、業務執行方針の決定や監督を担う機関と位置づけ、原則として毎月開催しております。

　経営会議は、取締役、部長からなり、経営方針に従いその実行策の決定及びその進捗の把握を毎月行なっております。

　全取締役で構成するコンプライアンス委員会は、顧問弁護士を相談役とし法遵守の監視及び検証を原則２ヶ月に１度行なっており、関係会社を含め、従業員を上げて委員会と同レベルの認識で業務を遂行しております。

　これらの会議は、会社の経営の根幹に関わる重要なプロセスと認識し、最近１年間において取締役会及び経営会議には毎回ほぼ全取締役が出席し、経営施策の検討及び実行の監視を行ないました。又、監査役は、監査役会の監査機能を充分果たすために、必要と認めた会議に直接出席し、その任に当たりました。

②リスク管理体制の整備の状況
　リスク管理体制として、企画管理室が、各種危機情報の提供及び管理マニュアルの周知等、危機管理体制の強化を行ないました。

　コンプライアンス委員会は、周知及び実行状況の把握を行ない、実行機関であります推進会議において法遵守の充実を図るため、更なる危機管理マニュアルの周知徹底及び維持管理に努めて参りました。

③内部監査及び監査役監査の状況 
　監査役につきましては、企業規模及びこれまでの監査実績を勘案し監査役制度を採用しており、３名中２名を社外監査役として選任しております。
　監査役は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査状況及び期末の監査結果については随時説明・報告を求め、連携をとっております。

④会計監査の状況
　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。
　　監査法人トーマツ
　　指定社員　　業務執行役員　　青野　弘
　　指定社員　　業務執行役員　　甲斐　祐二
　　当社の会計監査業務に係る補助者　公認会計士３名、その他７名
　なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑤社外監査役との関係
　社外監査役である野上三男氏は当社代表取締役野上英一の叔父にあたりますが、当社の業務に関わりはなく取引関係もありません。

　社外監査役浅田晃洋氏は当社の関連会社である東福互光株式会社の代表取締役社長であり、東福互光株式会社は当社の警備・清掃をしておりますが、価格などの決定につきましては一般的な取引条件と同様にしております。

　　⑥役員報酬の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

 　⑦取締役の定数
　　 当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件
　株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。

　 ⑨監査報酬の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）