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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   2社

連結子会社の名称は㈱トーフク、㈱大江商店であります。

(1) 同左

 

(2) 非連結子会社の名称等

㈱山甚,興英商事㈲

(2) 同左

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社は、東福互光㈱1社であります。

(1) 同左

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

㈱山甚,興英商事㈲

(2) 同左

 

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

 

 

(3) 東福互光㈱の決算日は、連結決算日と異なっているため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

(3) 同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱大江商店の決算日は、連結決算日と異なっているため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 なお、㈱大江商店は従来3月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度に決算日の変更を行い、9月30日を決算日としております。 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日現在の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

総平均法による原価法

時価のないもの

同左

  

項目

前連結会計年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

 

② たな卸資産

製品

月次製造原価法による原価法

② たな卸資産

製品・商品・原料・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性

 

商品・原料・貯蔵品

移動平均法による原価法

の低下による簿価切下げの方法)

 

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,394千円減少し、税金等調整前当期純損失は、3,281千円増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

製粉事業に係る建物・機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

 

②リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

 

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。 

(3)− 

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

期末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

② 賞与引当金

同左

 

項目

前連結会計年度

 (自 平成19年10月1日

   至 平成20年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

 

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③ 退職給付引当金

同左

 

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5)−

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

同左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)同左

(ヘッジ対象)同左

 

③ ヘッジ方針

主として親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

③ ヘッジ方針

同左

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

 

 (イ) 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

(イ)  同左

 

(ロ) 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

(ロ)  同左

 

(ハ) 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

(ハ)  同左

 

(ニ) 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

(ニ)  同左

 

(ホ) 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って金利スワップの特例処理の条件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(ホ)  同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。

同左

6.のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

  同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

 −

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。 

 なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

 −

(連結貸借対照表)

 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ431,520千円、389,443千円であります。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

  (平成20年9月30日)

当連結会計年度

  (平成21年9月30日)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

   266,384千円

投資有価証券(株式)

261,707 千円

※2.担保提供資産

担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団(本社工場)

※2.担保提供資産

担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団(本社工場)

土地

91,516千円

建物及び構築物

748,396千円

機械装置及び運搬具

505,579千円

1,345,492千円

土地

91,516千円

建物及び構築物

783,653千円

機械装置及び運搬具

626,573千円

1,501,743千円

短期借入金

144,900千円

長期借入金(注1) 

547,650千円

692,550千円

短期借入金

232,100千円

長期借入金(注1)

654,650千円

886,750千円

(2)工場財団以外

(2)工場財団以外

土地

31,332千円

建物及び構築物

50,417千円

81,749千円

土地

31,332千円

建物及び構築物

46,524千円

77,856千円

短期借入金

313,600千円

長期借入金(注1)

102,962千円

 小計

416,562千円

被保証債務(注2)

200,000千円

616,562千円

短期借入金

242,500千円

長期借入金(注1)

37,850千円

 小計

280,350千円

被保証債務(注2)

160,000千円

440,350千円

(注1)長期借入金の中には1年以内返済予定額を含んでおります。

(注2)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

(注1)長期借入金の中には1年以内返済予定額を含んでおります。

(注2)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

※3.受取手形割引高

  126,038千円

※3.受取手形割引高

86,775千円

※4.保証債務

保証先

金額(千円)

内容

(有)那の津運送

35,764

金融機関からの借入金に対する保証債務

 合  計

35,764

 

※4.保証債務

保証先

金額(千円)

内容

(有)那の津運送

24,772

金融機関からの借入金に対する保証債務

 合  計

24,772

 

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

※1.当期製造費用に含まれる研究開発費は2,551千円であります。

   −

※1.当期製造費用に含まれる研究開発費は2,841千円であります。

※2.固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

機械装置及び運搬具

350

千円

※3.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※3.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

機械装置及び運搬具

16

千円

建物及び構築物

1,764

千円

 

      − 

機械装置及び運搬具

1,094

千円

※4.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、簿価切下額は、3,281千円であります。      

      − 

※5.預託商品の損害賠償に係る債権に対するものです。      

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 平成19年10月1日 至 平成20年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

33,960

1,291

35,251

合計

33,960

1,291

35,251

(注)普通株式の自己株式の増加1,291株は、単元未満株式の買取であり、取得総額は117千円であります。

 当連結会計年度(自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

35,251

2,037

655

36,633

合計

35,251

2,037

655

36,633

(注)普通株式の自己株式の当期増加株式数2,037株は、単元未満株式の買取請求によるもので、当期減少株式数655株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金

239,866千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△450千円

現金及び現金同等物

239,416千円

 

現金及び預金

418,014千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,000千円

現金及び現金同等物

408,014千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

有形固定資産その他

7,869

3,622

4,247

ソフトウェア 

63,870

11,227

52,642

合計

71,739

14,849

56,889

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.未経過リース料期末残高相当額

1年以内

14,148千円

1年超

     42,741千円

合計

      56,889千円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

    11,673千円

減価償却費相当額

    11,673千円

4.減価償却費相当額の算定方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

有形固定資産その他

7,869

4,996

2,873

ソフトウェア 

63,870

24,001

39,868

合計

71,739

28,997

42,741

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.未経過リース料期末残高相当額

1年以内

14,148千円

1年超

28,593千円

合計

42,741千円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

14,148千円

減価償却費相当額

14,148千円

4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

1.その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成20年9月30日)

当連結会計年度(平成21年9月30日)

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

株式

49,562

136,783

87,221

49,562

93,018

43,455

債券

その他

607

724

116

607

619

11

小計

50,170

137,508

87,337

50,170

93,637

43,466

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

株式

178,033

146,761

△31,272

179,880

141,656

△38,223

債券

その他

小計

178,033

146,761

△31,272

179,880

141,656

△38,223

合計

228,204

284,269

56,065

230,050

235,294

5,243

2.時価評価されていない有価証券

内容

前連結会計年度(平成20年9月30日)

当連結会計年度(平成21年9月30日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

(1)その他有価証券

非上場株式

19,735

18,422

貸付信託受益証券

20,000

20,000

合計

39,735

38,422

3.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定 

 

 1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円) 

5年超10年以内

(百万円) 

10年超(百万円) 

 1.債券

    

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 

 

 

 

 (2)社債

 

 

 

 

 (3)その他

 

 

 

 

 2.その他

20,000 

 

 

 

合計 

20,000 

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

1. 取引の状況に関する事項

① 取引の内容

当社グループは、金利スワップ取引を行っております。

1. 取引の状況に関する事項

① 取引の内容

同 左

② 取引に対する取組方針

当社グループは、デリバティブ取引の利用をリスク回避目的に限定しており、売買差益の獲得や投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

② 取引に対する取組方針

同 左

③ 取引の利用目的

借入金の利息について、将来の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

③ 取引の利用目的

同 左

④ 取引に係るリスクの内容

当社グループが利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動による市場リスクを有しております。また、取引の相手方は信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行による信用リスクは極めて少ないと認識しております。

④ 取引に係るリスクの内容

同 左

⑤ 取引に係るリスク管理

デリバティブ取引については社内規定に則り、稟議決裁を受けて行っております。

⑤ 取引に係るリスク管理

同 左

2. 取引の時価等に関する事項

当社グループは金利スワップ取引を行っておりますが、特例処理を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

2. 取引の時価等に関する事項

同 左

(退職給付関係)

前連結会計年度

(平成20年9月30日)

当連結会計年度

(平成21年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社(㈱大江商店は除く)は昭和53年10月より全従業員を対象として適格退職年金制度を採用しております。

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社(㈱大江商店は除く)は昭和53年10月より全従業員を対象として適格退職年金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務

△102,773千円

ロ.年金資産

229,269千円

ハ.連結貸借対照表計上額純額

  (イ+ロ)

126,496千円

ニ.前払年金資産

131,844千円

ホ.退職給付引当金(ハ−ニ)

△5,348千円

イ.退職給付債務

△97,073千円

ロ.年金資産

232,269千円

ハ.連結貸借対照表計上額純額

  (イ+ロ)

135,196千円

ニ.前払年金資産

138,774千円

ホ.退職給付引当金(ハ−ニ)

△3,578千円

3.退職給付費用に関する事項

3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用

11,832千円

ロ.退職給付費用

11,832千円

イ.勤務費用

10,647千円

ロ.退職給付費用

10,647千円

 なお、中小企業退職金共済制度への支払額 456千円を勤務費用に計上しております。

 なお、中小企業退職金共済制度への支払額 456千円を勤務費用に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 当社及び連結子会社は、簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 当社及び連結子会社は、簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成20年9月30日)

当連結会計年度

(平成21年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

貸倒引当金損金算入限度超過額

47,513千円

未払事業税・事業所税

2,316千円

賞与引当金損金算入限度超過額

8,945千円

繰越欠損金

93,229千円

その他

 13,074千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

165,080千円

△36,657千円

繰延税金資産合計

128,423千円

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

51,490千円

未払事業税・事業所税

1,800千円

賞与引当金損金算入限度超過額

8,159千円

繰越欠損金

82,306千円

その他

9,382千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

153,138千円

 △12,087千円

繰延税金資産合計

141,050千円

 

(繰延税金負債)

(繰延税金負債)

前払年金資産

53,265千円

固定資産圧縮積立金

132,846千円

その他有価証券評価差額金

22,586千円

繰延税金負債合計

208,698千円

繰延税金負債純額

80,275千円

前払年金資産

56,064千円

固定資産圧縮積立金

125,810千円

その他有価証券評価差額金

2,093千円

繰延税金負債合計

183,968千円

繰延税金負債純額

42,917千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

提出会社の法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

住民税均等割

1.1

評価性引当額の減少

△10.3

持分法による投資利益

△ 5.8

のれん償却額

0.7

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.2

 

提出会社の法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△23.8

住民税均等割

△7.6

評価性引当額の減少

105.7

持分法による投資損失

△10.8

のれん償却額

△5.0

その他

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

100.3

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年10月1日 至 平成20年9月30日)

 

製粉事業

(千円)

不動産    賃貸事業

(千円)

(千円)

消去又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

3,999,991

45,714

4,045,705

4,045,705

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,999,991

45,714

4,045,705

4,045,705

営業費用

3,644,624

26,668

3,671,293

244,846

3,916,139

営業利益又は営業損失(△)

355,366

19,045

374,412

△244,846

129,565

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

資産

3,009,392

81,122

3,090,515

988,456

4,078,971

減価償却費

100,976

9,701

110,677

215

110,893

資本的支出

48,817

3,100

51,917

51,917

(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2.各事業の主な製品及び内容

(1)製粉事業 …………… 小麦粉、ふすま、ミックス粉、麺類等

(2)不動産賃貸事業 …… 娯楽遊戯設備の賃貸

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

当連結会計年度は244,821千円であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社本社での余資運用資金(現金及び預金)長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る投資等であります。

当連結会計年度は988,456千円であります。

当連結会計年度(自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日)

 

製粉事業

(千円)

不動産    賃貸事業

(千円)

(千円)

消去又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

4,204,731

45,714

4,250,446

4,250,446

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,204,731

45,714

4,250,446

4,250,446

営業費用

3,932,282

23,940

3,956,223

259,058

4,215,281

営業利益又は営業損失(△)

272,449

21,773

294,223

△259,058

35,164

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

資産

2,797,138

73,596

2,870,734

1,093,857

3,964,592

減価償却費

108,060

7,586

115,646

215

115,861

資本的支出

265,123

265,123

265,123

(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2.各事業の主な製品及び内容

(1)製粉事業 …………… 小麦粉、ふすま、ミックス粉、麺類等

(2)不動産賃貸事業 …… 娯楽遊戯設備の賃貸

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

当連結会計年度は257,897千円であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社本社での余資運用資金(現金及び預金)長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る投資等であります。

当連結会計年度は1,093,857千円であります。 

5.会計方針の変更

(棚卸資産の評価に関する会計基準)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(1)②に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「製粉事業」において営業利益が1,394千円減少しております。 

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度(自平成19年10月1日 至平成20年9月30日)及び当連結会計年度(自平成20年10月1日 至平成21年9月30日)

 本国以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため記載しておりません。

【海外売上高】

 前連結会計年度(自平成19年10月1日 至平成20年9月30日)及び当連結会計年度(自平成20年10月1日 至平成21年9月30日)

 海外売上高がないため記載しておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成19年10月1日 至 平成20年9月30日) 

子会社等

属性

会社等の名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

子会社

 

株式会社山甚

福岡市博多区

10,000

米穀及び麺類販売

直接45%

 

兼任

2名

商品の仕入販売

及び運送委託・事務の代行業務

商品の販売

52,832     

破産更生債権等

47,620

売掛金

9,914

 

 商品の仕入

 

 

46,007

 

買掛金

19

立替金

25

未払金

122

運送委託料 

1,363 

 −

− 

事務代行手数料の受入

1,714

興英商事有限会社

 

福岡市中央区

 

3,000

 

米穀及び麺類販売

 

間接100%

 

兼任

3名 

商品の仕入販売

商品の販売

46,433

売掛金

立替金 

29,893

3,782

商品の仕入 

46,726  

買掛金

 1,849  

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)商品の仕入販売及び運送委託は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

(2)事務代行手数料の受入は、役務提供に係る費用等を見積り、交渉の上決定しております。

 2.当社が子会社である㈱山甚を通して販売した商品代金の一部について回収に疑義が生じましたので、当社の㈱山甚に対する売上債権のうち回収に疑義が生じた売上債権と同額を破産更生債権等として計上しております。

 3.取引金額は消費税等抜きで、科目の残高は消費税等込みで記載しております。

4.当社連結子会社の㈱大江商店が興英商事㈲の全持分を本年6月に取得しました。また、興英商事㈲は、全持分取得前において役員及び個人主要株主等に該当していたため、当該期間の取引等の金額も合計して記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日) 

(追加情報)

 当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会

企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計

基準第13号)を適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

 関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

株式会社山甚

福岡市中央区

10,000 

米穀及び麺類販売

所有

直接45%

間接10% 

製品の販売 

商品の仕入販売

役員兼任

商品の販売

37,721  

売掛金

1,699

破産更生債権等

41,620

事務代行手数料の受入 

1,714 

  

 

興英商事有限会社

福岡市中央区

3,000 

米穀及び麺類販売

所有

間接100%

被所有

直接 0% 

製品の販売 

商品の仕入販売

役員兼任 

商品の販売

14,773

売掛金

  971

破産更生債権等

51,435  

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

 製品の販売及び商品の販売は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

2.事務代行手数料の受入は、役務提供に拘る費用等を見積り、交渉の上決定しております。 

 3.当社が子会社である㈱山甚を通して販売した商品代金の一部について回収に疑義が生じましたので、当社の㈱山甚に対する売上債権のうち回収に疑義が生じた売上債権と同額を破産更生債権等として計上しております。

 4.当社が子会社である興英商事㈲との取引により生じました金銭債権の一部について回収に疑義が生じました

ので、当社の興英商事㈲に対する金銭債権のうち回収に疑義が生じた金銭債権と同額を破産更生債権等として計上しております。

5.子会社への貸倒懸念債権に対し、合計60,212千円の貸倒引当金を計上しております。

  又、当連結会計年度において合計47,662千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

6.取引金額は消費税抜きで、科目の残高は消費税込みで記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

   該当事項はありません。  

      (2)重要な関連会社の要約財務情報

           当連結会計年度において、重要な関連会社は東福互光㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであり

             ます。

                  (千円)

                 東福互光㈱

      流動資産合計       505,738

      固定資産合計       361,875          

      流動負債合計       197,852

      固定負債合計           56,560

      純資産合計           613,200

      売上高               2,124,802  

      税引前当期純損失     △2,625 

      当期純損失         △36,212

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

1株当たり純資産額

171円  20銭

   168円  12銭

1株当たり当期純利益金額

7円  68銭

 0円  00銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額についは潜在株式がないため記載しておりません。

同左

(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

 (平成20年9月30日)

当連結会計年度

 (平成21年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,705,933

1,675,069

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,705,933

1,675,069

期末の普通株式の数(株)

9,964,749

9,963,367

2.1株当たり当期純利益金額

 

前連結会計年度

(自 平成19年10月1日

  至 平成20年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当期純利益(千円)

76,499

42

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

76,499

42

期中平均株式数(株)

9,965,361

9,964,134

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

 平成20年11月5日開催の取締役会において、日本製粉株式会社と業務提携を推進する上で更なる安全・安心を考慮し、生産の効率化を目指した生産設備投資計画を次のとおり決議いたしました。
1.  設備の内容   本社工場製粉生産設備
2.   設備導入時期
    ① 着工予定      平成21年5月
    ② 完成予定      平成21年5月
3.   投資予定額     約3億円
4.   効果
  当該設備投資には、直接的な生産能力への影響はありませんが、より高度な安全基準に適合した生産とコストの低減が可能となり、業務提携と合わせ販路の拡大も見込んでおります。 

 −
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高(千円)

当期末残高(千円)

利率(%)

担保

償還期限

東福製粉㈱

第1回無担保社債 

平成20年9月30日

200,000

(40,000) 

160,000

 (40,000)

1.57

 なし

平成25年9月30日

合計

−  

− 

200,000

(40,000)

160,000

 (40,000)

−  

−  

−  

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

40,000

40,000

40,000

40,000

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,182,000

1,058,000

1.9

1年以内に返済予定の長期借入金

228,112

228,512

2.2

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

422,500

463,988

2.3

平成21年〜

平成27年

リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)

合計

1,832,612

1,750,500

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

171,812

131,886

112,538

45,152

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上等               

  

第1四半期

(自 平成20年10月1日

   至 平成20年12月31日) 

第2四半期

(自 平成21年1月1日

   至 平成21年3月31日)

第3四半期

(自 平成21年4月1日

   至 平成21年6月30日)

第4四半期

(自 平成21年7月1日

   至 平成21年9月30日)

 売上高(千円)

1,237,135 

1,008,476 

1,020,411 

984,422 

 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) 

57,839 

△58,418 

△49,337 

34,280 

 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

39,579 

△46,263 

△23,296 

30,022 

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 

3.97 

△4.64 

△2.34 

3.01 





出典: 東福製粉株式会社、2009-09-30 期 有価証券報告書