有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成19年10月1日

  至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 総平均法による原価法

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

(2) その他有価証券

時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額金は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による)

(2) その他有価証券

時価のあるもの 同左 

時価のないもの 総平均法による原価法

時価のないもの 同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品  月次製造原価法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・商品・原料・貯蔵品

(2) 商品・原料・貯蔵品 移動平均法による原価法

  移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、営業利益は1,394千円減少し、経常損失は同額増加、税引前当期純損失は3,281千円増加しております。 

3.固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産

 建物・機械装置については、定額法(ただし本社製粉部門以外の部門は定率法)、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 同左

 

 

  (2)リース資産

 リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.繰延資産の処理方法 

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

4.−

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 期末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

同左

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

同左

6.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められる もの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6.−

7.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

7.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 同左

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)同左

    (ヘッジ対象)同左

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(3)ヘッジ方針

同左

(4)ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

 ① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

①  同左

② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

②  同左

③ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

③  同左

④ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

④  同左

⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤  同左

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま

  す。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

  至 平成21年9月30日)

 −

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。 

 なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年9月30日)

当事業年度

(平成21年9月30日)

※1.担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団(本社工場)

※1.担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団(本社工場)

土地

91,516千円

建物

748,396千円

機械及び装置

505,579千円

1,345,492千円

土地

91,516千円

建物

構築物 

781,393千円 

2,259千円 

機械及び装置

626,573千円

1,501,743千円

短期借入金

144,900千円

長期借入金(注1) 

547,650千円

692,550千円

短期借入金

232,100千円

長期借入金(注1)

654,650千円

886,750千円

(2)工場財団以外

(2)工場財団以外

土地

31,332千円

建物

50,417千円

81,749千円

土地

31,332千円

建物

構築物

46,484千円

40千円 

77,856千円

短期借入金

313,600千円

長期借入金(注1)

102,962千円

 小計

416,562千円

被保証債務(注2)

200,000千円

616,562千円

短期借入金

242,500千円

長期借入金(注1)

37,850千円

 小計

280,350千円

被保証債務(注2)

160,000千円

440,350千円

(注1)長期借入金の中には1年以内返済予定額を含んでおります。

(注2)被保証債務は、無担保社債発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

(注1)長期借入金の中には1年以内返済予定額を含んでおります。

(注2)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

※2.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※2.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

91,526千円

破産更生債権等

47,620千円

売掛金

60,837千円

破産更生債権等

93,055千円

※3.保証債務 

保証先

金額(千円)

内容

(有)那の津 運送

35,764

金融機関からの借入金に対する保証債務

 合  計

35,764

 

※3.保証債務 

保証先

金額(千円)

内容

(有)那の津 運送

24,772

金融機関からの借入金に対する保証債務

 合  計

24,772

 

※4.受取手形割引高

   126,038千円

※4.受取手形割引高

86,775千円

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

※1.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※1.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

製造勘定(材料費)

27,864千円

販売費(見本品費)

1,953千円

製造勘定(材料費)

17,149千円

販売費(見本品費)

1,685千円

※2.不動産賃貸原価には、減価償却費29,681千円が含まれております。

※2.不動産賃貸原価には、減価償却費30,507千円が含まれております。

※3.当期製造費用に含まれる研究開発費は、2,551千円であります。

※3.当期製造費用に含まれる研究開発費は、2,841千円であります。

※4.関係会社に係る注記

 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

※4.関係会社に係る注記

 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

受取手数料

1,714千円

受取利息

1,931千円

受取手数料

1,714千円

受取利息

1,079千円

※5.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※5.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

車両運搬具

16千円

建物

1,764千円

 

機械及び装置

953千円

 

   — 

車両運搬具

118千円

※6.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、簿価切下額は、3,281千円であります。 

   — 

※7.預託商品の損害賠償に係る債権に対するものです。 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 平成19年10月1日 至 平成20年9月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前期末株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

普通株式

32,190

1,291

33,481

注)普通株式の自己株式の増加1,291株は、単元未満株式の買取りであり、取得総額は、117千円であります。

 当事業年度(自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前期末株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

普通株式

33,481

2,037

655

34,863

注)普通株式の自己株式の当期増加株式数2,037株は、単元未満株式の買取請求によるもので、当期減少株式数655株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成19年10月1日

 至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

 至 平成21年9月30日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品

7,869

3,622

4,247

ソフトウェア 

63,870

11,227

52,642

合計

71,739

14,849

56,889

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.未経過リース料期末残高相当額

1年以内

    14,148千円

1年超

42,741千円

合計

56,889千円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

11,673千円

減価償却費相当額

11,673千円

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品

7,869

4,996

2,873

ソフトウェア 

63,870

24,001

39,868

合計

71,739

28,997

42,741

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.未経過リース料期末残高相当額

1年以内

14,148千円

1年超

28,593千円

合計

42,741千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

14,148千円

減価償却費相当額

14,148千円

4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

前事業年度

(平成20年9月30日)

当事業年度

(平成21年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

同左

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成20年9月30日)

当事業年度

(平成21年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

42,868千円

未払事業税・事業所税

2,112千円

賞与引当金損金算入限度超過額

7,912千円

繰越欠損金

73,166千円

その他

7,832千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

133,892千円

△4,566千円

繰延税金資産合計

129,326千円

 

(繰延税金資産)

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

49,594千円

未払事業税・事業所税

1,800千円

賞与引当金損金算入限度超過額

7,629千円

繰越欠損金

74,460千円

その他

9,320千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

142,805千円

△5,096千円

繰延税金資産合計

137,708千円

 

(繰延税金負債)

 

前払年金資産

53,265千円

固定資産圧縮積立金

132,846千円

その他有価証券評価差額金

22,525千円

繰延税金負債合計

208,637千円

繰延税金負債純額

79,310千円

(繰延税金負債)

 

前払年金資産

56,064千円

固定資産圧縮積立金

125,810千円

その他有価証券評価差額金

2,075千円

繰延税金負債合計

183,950千円

繰延税金負債純額

46,241千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.8

住民税均等割

1.3

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.6

 

法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△9.0

住民税均等割

△2.2

その他

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成19年10月1日

  至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

  至 平成21年9月30日)

1株当たり純資産額

152円09銭

1株当たり当期純利益金額

359

1株当たり純資産額

14605

1株当たり当期純損失金額

△302

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 1.1株当たり純資産額

 

前事業年度

 (平成20年9月30日)

当事業年度

 (平成21年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,515,851

1,455,443

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,515,851

1,455,443

期末の普通株式の数(株)

9,966,519

9,965,137

 

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額

 

前事業年度

(自 平成19年10月1日

    至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

    至 平成21年9月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

35,798

△30,057

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

35,798

△30,057

期中平均株式数(株)

9,967,131

9,965,904

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

 平成20年11月5日開催の取締役会において、日本製粉株式会社と業務提携を推進する上で更なる安全・安心を考慮し、生産の効率化を目指した生産設備投資計画を次のとおり決議いたしました。
1.  設備の内容   本社工場製粉生産設備
2.   設備導入時期
    ① 着工予定      平成21年5月
    ② 完成予定      平成21年5月
3.   投資予定額     約3億円
4.   効果
  当該設備投資には、直接的な生産能力への影響はありませんが、より高度な安全基準に適合した生産とコストの低減が可能となり、業務提携と合わせ販路の拡大も見込んでおります。 

 − 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘            柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(株)ふくおかフィナンシャルグループ

161,716

60,320

東京海上ホールディングス(株)

16,111

41,888

(株)西日本シティ銀行

176,004

39,952

中央三井トラスト・ホールディングス(株)

117,070

38,984

木徳神糧(株)

90,160

36,064

博多港サイロ(株)

21,150

10,575

日東富士製粉(株)

29,582

9,259

日清食品ホールディングス㈱

1,542

5,319

(株)製粉会館

16,500

4,950

丸紅(株)

5,250

2,378

その他 6銘柄

18,366

3,239

653,451

252,931

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

その他有価証券

中央三井信託銀行貸付信託受益証券

20,000

20,000

投資有価証券

その他有価証券

日興クォンツアクティブジャパン

98

619

20,098

20,619

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,785,900

81,268

35,297

1,831,871

1,003,993

48,138

827,878

構築物

45,995

45,995

43,695

2,299

機械及び装置

2,314,456

175,984

19,078

2,471,362

1,839,235

54,691

632,126

車両運搬具

26,595

2,700

2,360

26,935

17,736

3,957

9,199

工具、器具及び備品

149,960

149,960

138,406

2,511

11,554

土地

122,852

122,852

122,852

有形固定資産計

4,445,761

259,952

56,735

4,648,978

3,043,067

109,299

1,605,911

長期前払費用

1,516

841

2,358

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

パッキングライン設備 175,984千円  包装機械室増築 37,756千円    

2.長期前払費用は、保険料の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるので、償却累計額、当期 償却額の算定には含めておりません。当期中の期間配分に係る金額は、当期減少額に記載しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

157,924

85,862

66,356

39,758

137,672

賞与引当金

19,586

18,885

19,586

18,885

 (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収による取崩し6,060千円及び洗い替えによるもの 33,698千円であります。

(2)【主な資産・負債及び収支の内容】

(1)資産の部

① 現金及び預金

区            分

金         額(千円)

現金

18,026

預金

 

当座預金

267,736

普通預金

2,997

定期預金

90,000

別段預金

649

郵便振替

23

小         計

361,406

379,433

② 受取手形

           相手先別内訳

相  手  先

金      額(千円)

㈱三輪素麺大手

37,863

㈲溝口製麺

11,357

川村産業㈱

11,247

金納興業㈱

13,030

㈱吉良清商店

9,852

その他 (他 計 25件)

54,953

合計

138,304

      期日別内訳

期  日  別

金      額(千円)

平成21年10月

39,091

    11月

46,498

    12月

41,674

平成22年 1月

10,819

     2月

70

     3月以降

150

合計

138,304

③ 売掛金

相  手  先

 金         額 (千円)

㈱大江商店

51,305

日清ホールディングス㈱

43,701

大阪食糧卸㈱

17,684

㈱アグカルジャパン

15,890

㈲溝口製麺

13,266

その他(他 計 188件)

243,398

385,247

 売掛金の発生及び回収状況は下記の通りです。

区分

期首繰越

(千円)

当期発生

(千円)

当期回収

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間

(日)

─────

a + b

×100

平成20.10〜

平成21.9

543,315

4,139,293

4,297,361

385,247

91.8

40

 (注)1.滞留期間

a+d

÷

×30

12

④ 商品及び製品

種          類

数    量(屯)

金    額(千円)

商品 

    

    

 麺類

10,510

63,878

 その他商品

19,635

小計

10,510

83,514

製品 

    

    

 小麦粉

2,826

238,939

 ふすま

48

962

 ミックス粉

71

5,372

小計

2,946

245,274

合計

13,456

328,788

(注) その他商品の数量は、多種類にわたり、数量表示が困難なため省略しております。

⑤ 原料及び貯蔵品

種          類

数    量(屯)

金    額(千円)

 原料 

    

    

 内麦

2,381

115,827

 外麦

1,975

113,013

小計

4,357

228,840

 貯蔵品 

    

    

 段ボール等包装資材

 

13,711

 紙及びポリ袋

 

8,314

小計

 

22,025

合計

4,357 

250,865

 (注) 段ボール等包装資材、紙及びポリ袋の数量は、多種類にわたり、数量表示が困難なため省略しております。

 

(2)負債の部

① 支払手形

      相手先別内訳

相   手   先

金     額(千円)

丸紅㈱

15,538

㈱FUKKA

8,057

㈲エスケイパック

2,371

松谷化学工業㈱

1,773

有家貨物運送㈲

1,577

その他(他 計13件)

3,818

合計

33,136

      期日別内訳

期  日  別

金     額(千円)

平成21年10月

12,667

    11月

15,067

    12月

5,149

平成22年 1月

47

     2月

     3月以降

205

33,136

② 買掛金

相    手    先

金           額(千円)

JA糸島アグリ

25,019

㈱山甚

5,129

長崎県有家手延素麺(協)

4,605

丸紅㈱

3,902

小林製麺工業㈲

3,052

その他(他 計 37件)

12,652

54,361

③ 短期借入金

借    入    先

金          額(千円)

㈱西日本シティ銀行

330,000

㈱山口銀行

300,000

㈱福岡銀行

218,000

中央三井信託銀行㈱

170,000

農林中央金庫

40,000

1,058,000

 

④ 長期借入金

借    入    先

期  末  残  高(千円)

中央三井信託銀行㈱

258,000

 (117,750)

㈱日本政策金融公庫

74,350

 (22,650)

㈱福岡銀行 

54,000

 (40,200)

㈱日本政策投資銀行

41,250

 (15,000)

㈱十八銀行

22,388

 (5,712)

㈱西日本シティ銀行

14,000

 (27,200)

463,988

    (228,512)

(注) 1. 括弧内の数字(内数)は、1年以内に返済予定の金額で、貸借対照表では、流動負債(1年内返済予定の長期借入金)に記載しております。

     

(3)【その他】

 特記すべき事項はありません。





出典: 東福製粉株式会社、2009-09-30 期 有価証券報告書