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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度における我が国の経済は、世界的景気悪化の影響が続く中、政府による定額給付金などの景気刺激策が行われましたが、期待された程の効果も無く、雇用情勢の悪化や個人消費の低迷など企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。また、政界においては、長年不動であった衆議院で政権交代が行われるなど、今後の日本経済に大きな一石が投じられました。 

 このような中、当社グループは、販売の強化を始めとし製品の安全性の確保と製造効率の向上並びに内部管理体制の強化に全力を挙げて取り組んで参りました。また、日本製粉株式会社との業務提携において、物流及び生産並びに製品の交流を開始いたしました。
 この結果、当連結会計年度の売上は、42億5千万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。

 収益面については、貸倒引当金繰入などの経費が増加しましたので、営業利益3千5百万円(前連結会計年度比72.9%減)、経常利益2百万円(前連結会計年度比97.6%減)、当期純利益は4万2千円(前連結会計年度比99.9%減)となりました。

 事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりです。

① 製粉事業

 製粉事業におきましては、穀物相場は落ち着きを見せ、輸入小麦の政府売渡価格が昨年10月に約10%引き上げられたものの、本年4月には約14.8%価格が引き下げられました。

 製粉部門における当期売上高の状況は、主力の小麦粉は、消費の低迷などの販売環境にありましたが、積極的な営業活動に努め、新規開拓を図って参りました結果、増収となりました。
 副産物のふすまは、生産数量が減少しましたので、それに伴い販売数量が減少したため減収となりました。
 その他の部門におきましては、主力の小麦粉と同様にミックス粉製品の販売経路の拡充に努めましたが若干の減収となりました。また、生産実績といたしましては、小麦粉は27億4千5百万円(前連結会計年度比5.7%増)、ふすまは1億3千3百万円(前連結会計年度比9.5%減)でした。

 麺類・穀類その他商品におきましては、乾麺類は長梅雨にも拘らず地道な営業活動に取り組み、売上を着実に伸ばしましたものの、その他商品の販売を慎重に行いましたので減収となりました。
 食品卸売部門におきましては、販売が順調でしたので増収となりました

 この結果、売上高は42億4百万円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益は2億7千2百万円(前連結会計年度比23.3%減)となりました。

② 不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業におきましては、計画通りに推移しました。

 この結果、売上高は4千5百万円(前連結会計年度と同額)、営業利益は2千1百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、1億6千8百万円増加し、4億8百万円(前連結会計年度比70.4%増)となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、4億7千5百万円の収入(前連結会計年度は2億8百万円の支出)となりました。この主な要因は、たな卸資産並びに売上債権が減少したことによるものです。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、1億8千5百万円の支出(前連結会計年度は4千8百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、1億2千2百万円の支出(前連結会計年度は2億8千9百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 生産実績については、「1.業績等の概要」に記載しております。

(2)受注実績

 受注生産は行なっておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

製粉事業

4,204,731

105.1

不動産賃貸事業

45,714

100.0

合計

4,250,446

105.1

 (注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日清食品ホールディングス(株)

550,788

13.6

597,513

14.2

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。 

3【対処すべき課題】

 今後当社グループが対処すべき課題と致しましては、製造コストの削減や販売リスクへの対応強化による適正利益の確保を進めて参ります。それと同時にお客様の立場に立ち、コンプライアンスを重視した安全で安心な製品の提供に努めるため、更なる設備投資を予定しております。

 管理面につきましては、内部統制システムの基本方針に基づいた構築と運用を行い、より信頼される財務諸表の作成に従事して参ります。

 東京証券取引所第二部の上場維持につきましては、早急な業績の回復と復配の実現に努め、株式市場における評価の向上に全力を尽くして参ります。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが考えられます。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、本記載は将来発生し得るすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)事業環境の変動

 製粉事業におきましては、主原料である小麦については、WTO(世界貿易機関)FTA(自由貿易協定)の交渉の進展、政府の外国産小麦の売渡制度が価格変動制に変更となったことにより、穀物相場の変動等に影響を受け、小麦の調達に関して大幅な影響を受ける可能性があります。また、天候不順等による穀物相場の高騰に影響を受ける可能性があります。

小麦粉調整品や小麦粉二次加工品に関しては、WTO交渉での関税引き下げに関する議論の結果によっては、海外からの安価な製品の流入が加速し市場が圧迫され、国内販売価格が低下する可能性があります。

(2)為替変動等

 当社は、小麦粉製品を海外に輸出することにより、その見返りとして輸出数量に比例した原料小麦の一部を海外より購入することが出来ますが、原油価格の上昇による船積み運賃の高騰並びに為替相場が変動することにより、その見返り原料の価格に影響を受ける可能性があります。

(3)金利の変動

 当社の資金調達は、金融機関からの借入れによっていますが、将来における市場金利の変動等により影響を受ける可能性があります。

  (4)食品の安全性

 近年、食品の安全性に対する消費者の意識が高まっております。当社は、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組んでおりますが、予想外の要因(異物混入、原料由来の原因)により、商品回収を行う可能性があります。

(5)その他

 上記に掲げる項目の他に、経済状況の変動、重要な係争事件等の発生、事故・災害の発生等により影響を受ける可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

製粉事業

 当社の研究開発事業活動は安全・安心のある製品の提供を目標にし、お客様にご満足頂ける製品の製造及び管理と高収益性のある新製品の開発に鋭意努力しております。

 なお、研究開発費の金額は、2百万円であります。

不動産賃貸事業

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。具体的には「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)今期の経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績は、世界的景気悪化の影響が続く中、販売強化を初め、製品の安全性の確保と製造効率の向上並びに内部管理体制の強化に全力を挙げてまいりましたが増収減益となりました。増収減益の要因及びセグメントの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重大な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項でも述べたように海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品の流入の増加による市場の圧迫や為替変動による見返り原料の価格増などが挙げられます。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金の状況は、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1億6千8百万円増加し、4億8百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは6億8千4百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは1億3千6百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは4億1千1百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローに関する分析は、「1業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 東福製粉株式会社、2009-09-30 期 有価証券報告書