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セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 総平均法による原価法

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

(2) その他有価証券

時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額金は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による)

(2) その他有価証券

時価のあるもの 同左 

時価のないもの 総平均法による原価法

時価のないもの 同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・商品・原料・貯蔵品

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・商品・原料・貯蔵品

  移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 

  移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、営業利益は1,394千円減少し、経常損失は同額増加、税引前当期純損失は3,281千円増加しております。 

 

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物・機械装置については、定額法(ただし本社製粉部門以外の部門は定率法)、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 同左

  (2)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  (2)リース資産

同左

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 期末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

同左

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

同左

 

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 同左

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)同左

(ヘッジ対象)同左

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(3)ヘッジ方針

同左

(4)ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

①  同左

② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

②  同左

③ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

③  同左

④ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

④  同左

⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤  同左

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま

  す。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年10月1日

  至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

  至 平成22年9月30日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。 

 なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することとしました。

 なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は344千円であります。 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年9月30日)

当事業年度

(平成22年9月30日)

※1.担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団(本社工場)

※1.担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団(本社工場)

土地

91,516千円

建物

構築物 

781,393千円 

2,259千円 

機械及び装置

626,573千円

1,501,743千円

土地

91,516千円

建物

構築物 

739,106千円 

20,720千円 

機械及び装置

632,033千円

1,483,376千円

短期借入金

232,100千円

長期借入金(注1)

654,650千円

886,750千円

短期借入金

232,000千円

長期借入金(注1)

441,600千円

673,600千円

(2)工場財団以外

(2)工場財団以外

土地

31,332千円

建物

構築物

46,484千円

40千円 

77,856千円

土地

31,332千円

建物

構築物

42,914千円

40千円 

74,286千円

短期借入金

242,500千円

長期借入金(注1)

37,850千円

 小計

280,350千円

被保証債務(注2)

160,000千円

440,350千円

短期借入金

310,000千円

長期借入金(注1)

22,388千円

 小計

332,388千円

被保証債務(注2)

120,000千円

452,388千円

(注1)長期借入金の中には1年以内返済予定額を含んでおります。

(注2)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

(注1)長期借入金の中には1年以内返済予定額を含んでおります。

(注2)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

※2.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※2.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

60,837千円

破産更生債権等

93,055千円

売掛金

51,265千円

破産更生債権等

87,055千円

3.保証債務 

保証先

金額(千円)

内容

(有)那の津 運送

24,772

金融機関からの借入金に対する保証債務

 合  計

24,772

 

3.保証債務 

保証先

金額(千円)

内容

(有)那の津 運送

33,380

金融機関からの借入金に対する保証債務

 合  計

33,380

 

4.受取手形割引高

86,775千円

4.受取手形割引高

84,504千円

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

※1.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※1.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

製造勘定(材料費)

17,149千円

販売費(見本品費)

1,685千円

製造勘定(材料費)

13,912千円

販売費(見本品費)

1,357千円

※2.不動産賃貸原価には、減価償却費30,507千円が含まれております。

※2.不動産賃貸原価には、減価償却費29,686千円が含まれております。

※3.当期製造費用に含まれる研究開発費は、2,841千円であります。

※3.当期製造費用に含まれる研究開発費は、6,138千円であります。

※4.関係会社に係る注記

 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

※4.関係会社に係る注記

 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

受取手数料

1,714千円

受取利息

1,079千円

受取手数料

1,714千円

受取利息

552千円

※5.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※5.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

建物

1,764千円

建物

723千円

機械及び装置

953千円

機械及び装置

2,163千円

車両運搬具

118千円

 

※6.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、簿価切下額は、3,281千円であります。 

工具器具備品

131千円

   撤去費用             3,356千円

   −

※7.預託商品の損害賠償に係る債権に対するものです。 

   − 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前期末株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

普通株式

33,481

2,037

655

34,863

注)普通株式の自己株式の当期増加株式数2,037株は、単元未満株式の買取請求によるもので、当期減少株式数655株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

 当事業年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前期末株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

普通株式

34,863

2,252

37,115

注)普通株式の自己株式の当期増加株式数2,252株は、単元未満株式の買取請求によるものです。 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年10月1日

 至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

 至 平成22年9月30日)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品

7,869

4,996

2,873

ソフトウェア 

63,870

24,001

39,868

合計

71,739

28,997

42,741

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品

7,869

6,370

1,499

ソフトウェア 

63,870

36,775

27,094

合計

71,739

43,145

28,593

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.未経過リース料期末残高相当額

2.未経過リース料期末残高相当額

1年以内

14,148千円

1年超

28,593千円

合計

42,741千円

1年以内

13,565千円

1年超

15,028千円

合計

28,593千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.支払リース料及び減価償却費相当額

3.支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

14,148千円

減価償却費相当額

14,148千円

支払リース料

14,148千円

減価償却費相当額

14,148千円

4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

前事業年度

(平成21年9月30日)

当事業年度

(平成22年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式49,721千円、関連会社株式6,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年9月30日)

当事業年度

(平成22年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

49,594千円

未払事業税・事業所税

1,800千円

賞与引当金損金算入限度超過額

7,629千円

繰越欠損金

74,460千円

その他

9,320千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

142,805千円

△5,096千円

繰延税金資産合計

137,708千円

 

(繰延税金資産)

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

49,049千円

未払事業税・事業所税

1,940千円

賞与引当金損金算入限度超過額

7,631千円

繰越欠損金

58,868千円

その他

7,596千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

125,086千円

△5,089千円

繰延税金資産合計

119,997千円

 

(繰延税金負債)

 

前払年金資産

56,064千円

固定資産圧縮積立金

125,810千円

その他有価証券評価差額金

2,075千円

繰延税金負債合計

183,950千円

繰延税金負債純額

46,241千円

(繰延税金負債)

 

前払年金資産

55,983千円

固定資産圧縮積立金

118,773千円

その他

406千円

繰延税金負債合計

175,164千円

繰延税金負債純額

55,166千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△9.0

住民税均等割

△2.2

その他

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0

 

法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

15.5

住民税均等割

4.6

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.5

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年10月1日

  至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

  至 平成22年9月30日)

1株当たり純資産額

14605

1株当たり当期純損失金額

302

1株当たり純資産額

14462

1株当たり当期純利益金額

078

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 1.1株当たり純資産額

 

前事業年度

 (平成21年9月30日)

当事業年度

 (平成22年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,455,443

1,440,808

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,455,443

1,440,808

期末の普通株式の数(株)

9,965,137

9,962,885

 

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額

 

前事業年度

(自 平成20年10月1日

    至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

    至 平成22年9月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△30,057

7,793

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△30,057

7,793

期中平均株式数(株)

9,965,904

9,963,955

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

 − 

 − 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘            柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(株)ふくおかフィナンシャルグループ

161,716

54,013

(株)西日本シティ銀行

176,004

42,064

東京海上ホールディングス(株)

16,111

36,281

木徳神糧(株)

90,160

35,613

中央三井トラスト・ホールディングス(株)

117,070

32,428

博多港サイロ(株)

21,150

10,575

日清食品ホールディングス(株)

2,140

6,452

(株)製粉会館

16,500

4,950

丸紅(株)

5,250

2,478

博多港開発(株)

3,600

1,800

その他 4銘柄

14,616

1,363

624,317

228,020

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

日興クォンツアクティブジャパン

98

580

98

580

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,831,871

5,506

5,133

1,832,244

1,050,224

50,641

782,020

構築物

45,995

18,988

64,984

44,223

528

20,760

機械及び装置

2,471,362

68,463

7,040

2,532,785

1,895,418

61,058

637,367

車両運搬具

26,935

26,935

20,900

3,163

6,035

工具、器具及び備品

149,960

6,178

2,290

153,847

138,359

2,112

15,488

土地

122,852

122,852

122,852

有形固定資産計

4,648,978

99,136

14,464

4,733,650

3,149,125

117,504

1,584,524

長期前払費用

4,643

3,095

1,547

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械装置の当期増加額は、小麦粉バラ出荷設備 68,463千円であります。構築物の当期増加額の主なものは、サイロ外階段設置 16,417千円であります。 

2.長期前払費用は、保険料の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるので、償却累計額、当期 償却額の算定には含めておりません。当期中の期間配分に係る金額は、当期減少額に記載しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

137,672

18,044

666

13,512

141,537

賞与引当金

18,885

18,889

18,885

18,889

 (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収による取崩し847千円及び洗い替えによるもの 12,665千円であります。

(2)【主な資産・負債及び収支の内容】

(1)資産の部

① 現金及び預金

区            分

金       額(千円)

現金

4,030

預金

 

当座預金

168,187

普通預金

4,154

定期預金

90,000

別段預金

474

郵便振替

107

小         計

262,924

266,954

② 受取手形

           相手先別内訳

相  手  先

金      額(千円)

金納興業㈱

12,090

㈱三輪素麺大手 

7,961

中屋物産㈱

6,961

㈲倉橋商店

5,816

川村産業㈱

5,256

その他 (他 計 21件)

22,439

合計

60,526

      期日別内訳

期  日  別

金      額(千円)

平成22年10月

11,456

    11月

29,314

    12月

10,999

平成23年 1月

8,755

     2月

     3月以降

合計

60,526

③ 売掛金

相  手  先

 金         額 (千円)

㈱大江商店

43,890

日清ホールディングス㈱

41,359

江﨑グループ協同組合

16,813

大阪食糧卸㈱

14,854

㈱アグカルジャパン

12,306

その他(他 計 171件)

206,817

336,042

 売掛金の発生及び回収状況は下記の通りです。

区分

期首繰越

(千円)

当期発生

(千円)

当期回収

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間

(日)

─────

a + b

×100

平成21.10〜

平成22.9

385,247

3,409,977

3,459,181

336,042

91.1

38

 (注)1.滞留期間

a+d

÷

×30

12

④ 商品及び製品

種          類

数    量(屯)

金    額(千円)

商品 

    

    

 麺類

14,352

41,542

 その他商品

19,316

小計

14,352

60,858

製品 

    

    

 小麦粉

2,984

207,186

 ふすま

109

2,117

 ミックス粉

56

5,109

小計

3,150

214,413

合計

17,503

275,272

(注) その他商品の数量は、多種類にわたり、数量表示が困難なため省略しております。

⑤ 原料及び貯蔵品

種          類

数    量(屯)

金    額(千円)

 原料 

    

    

 内麦

2,376

144,077

 外麦

7,134

312,387

小計

9,510

456,465

 貯蔵品 

    

    

 段ボール等包装資材

 

10,906

 紙及びポリ袋

 

6,554

小計

 

17,461

合計

9,510 

473,927

 (注) 段ボール等包装資材、紙及びポリ袋の数量は、多種類にわたり、数量表示が困難なため省略しております。

 

(2)負債の部

① 支払手形

      相手先別内訳

相   手   先

金     額(千円)

丸紅㈱

15,788

松谷化学工業㈱

2,478

㈲福寿容器

565

有家貨物運送㈲

486

西部化成工業㈱

483

その他(他 計8件)

1,665

合計

21,468

      期日別内訳

期  日  別

金     額(千円)

平成22年10月

6,873

    11月

9,053

    12月

5,541

平成23年 1月

     2月

     3月以降

21,468

② 買掛金

相    手    先

金      額(千円)

福岡農政事務所

216,841

㈱マツウラ 

5,798

丸紅㈱

5,422

JA糸島アグリ

3,838

木徳九州㈱

2,519

その他(他 計 29件)

17,704

252,125

③ 短期借入金

借    入    先

金     額(千円)

㈱西日本シティ銀行

330,000

㈱山口銀行

300,000

㈱福岡銀行

218,000

中央三井信託銀行㈱

170,000

農林中央金庫

40,000

1,058,000

 

④ 長期借入金

借    入    先

期  末  残  高(千円)

中央三井信託銀行㈱

258,000

 (92,500)

㈱日本政策金融公庫

74,350

 (20,600)

㈱福岡銀行 

54,000

 (24,000)

㈱日本政策投資銀行

41,250

 (15,000)

㈱十八銀行

22,388

 (5,712)

㈱西日本シティ銀行

14,000

 (14,000)

463,988

(171,812)

(注) 1. 括弧内の数字(内数)は、1年以内に返済予定の金額で、貸借対照表では、流動負債(1年内返済予定の長期借入金)に記載しております。

     

(3)【その他】

 特記すべき事項はありません。





出典: 東福製粉株式会社、2010-09-30 期 有価証券報告書