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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度における我が国経済は、政府の一連の経済対策の効果により一部の企業には収益回復の動きが見られましたが、本格的な内需拡大には至らず、またデフレ傾向は依然として改善せず、景気は先行き不透明なまま推移致しました。 

 このような中、当社グループとしては新規顧客の開拓等による販売強化、製造効率の向上やコスト低減等の施策に注力し収益の改善に努めたほか、日本製粉株式会社との業務提携においては、本年5月に製品の安全・安心の確保を目的とした小麦粉バラ出荷設備の改善を行なう等、生産及び製品交流を進めて参りました。

 この結果当連結会計年度の業績は、小麦粉の値下げを主因として連結売上高は、35億1千3百万円(前年度比17.3%減)となりましたが、徹底した経費のコスト削減に努めた結果、営業利益で5千8百万円(同66.1%増)となりました。また持分法による投資利益3千6百万円(前年度は△3百万円)の計上により、経常利益で7千3百万円(前年度は2百万円)、当期純利益5千9百万円(前年度は0百万円)とそれぞれ増益となりました。

 事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりです。

① 製粉事業

 製粉業界の動向としては、まず昨年10月に政府売渡小麦価格が約23%引き下げられたのに続き、本年4月にも約5%の引き下げが実施されました。しかしながら、ここ最近の穀物相場は世界的天候不順により上昇傾向に転じております。また、本年10月からは政府からの外国産小麦の売渡方式の見直しにより、即時販売方式が導入されるとともに、新たに食糧麦備蓄対策事業が開始されました。この結果、これまでの0.5ヶ月分から2.3ヶ月分への原料備蓄の増加を民間が求められることになりました。

 製粉事業におきましては、主力の小麦粉は消費低迷の続く中、提案型営業による新規開拓等に力を注いで参りましたが、政府売渡小麦価格の引き下げに伴う小麦粉価格の低下の影響により、製品売上高は、22億6千万円(前年度比18.8%減)となりました。また、副製品のふすまは、口蹄疫流行の影響による需要の減少もあり、販売数量が減少し、1億9千3百万円(同13.1%減)となりました。その他の部門では、ミックス粉は小麦粉と同様に厳しい市場環境下にあって、1億6千1百万円(同18.9%減)となりました。また、生産実績といたしましては、小麦粉は21億9百万円(同20.0%減)、ふすまは、1億3千1百万円(同1.5%減)でした。麺類・穀類その他商品につきましても、例年にない猛暑の影響により個人消費が低迷し、贈答用乾麺の販売が振るわず8億3千2百万円(同13.5%減)といずれも減収となりました。倉庫及び不動産賃貸収入は、取扱物件の減少及び賃料引き下げにより、3千万円(同17.0%減)となりました。

 以上の結果、製粉事業の売上高は、34億7千7百万円(同17.3%減)、営業利益2億9千6百万円(同8.7%増)となりました。

② 不動産賃貸事業

 子会社で展開している不動産賃貸事業におきましては、賃料引き下げを余儀なくされ、不動産賃貸事業の売上高は、3千6百万円(同20.8%減)、営業利益1千3百万円(同36.6%減)となりました。 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9千4百万円減少し、3億1千3百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、3億円のプラス(前年同期比37.0%減)となりましたが、この主な要因は、売上債権の減少や減価償却費によるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、1億2千5百万円のマイナス(同32.2%減)となりましたが、この主な要因は、小麦粉バラ出荷設備の取得等によるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、2億6千8百万円のマイナス(同119.8%増)となりましたが、この主な要因は、長期借入金の返済によるものです。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 生産実績については、「1.業績等の概要」に記載しております。

(2)受注実績

 受注生産は行なっておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

製粉事業

3,477,525

82.7

不動産賃貸事業

36,190

79.2

合計

3,513,715

82.7

 (注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日清食品ホールディングス(株)

597,513

14.2

347,180

9.9

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。 

3【対処すべき課題】

 今後当社グループが対処すべき課題と致しましては、製造コストの削減や販売リスクへの対応強化による利益の確保を進めて参ります。それと同時にお客様の立場に立ち、コンプライアンスを重視した安全で安心な製品の提供に努めて参ります。

 管理面につきましては、内部統制システムの基本方針に基づいた運用を行い、より信頼される財務諸表の作成に従事して参ります。

 東京証券取引所第二部の上場維持につきましては、早急な業績の回復と復配の実現に努め、株式市場における評価の向上に全力を尽くして参ります。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが考えられます。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、本記載は将来発生し得るすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)事業環境の変動

 製粉事業におきましては、主原料である小麦については、WTO(世界貿易機関)FTA(自由貿易協定)の交渉の進展、政府の外国産小麦の売渡制度が価格変動制に変更となったことにより、穀物相場の変動等に影響を受け、小麦の調達に関して大幅な影響を受ける可能性があります。また、天候不順等による穀物相場の高騰に影響を受ける可能性があります。

小麦粉調整品や小麦粉二次加工品に関しては、WTO交渉での関税引き下げに関する議論の結果によっては、海外からの安価な製品の流入が加速し市場が圧迫され、国内販売価格が低下する可能性があります。

(2)為替変動等

 当社は、小麦粉製品を海外に輸出することにより、その見返りとして輸出数量に比例した原料小麦の一部を海外より購入することが出来ますが、原油価格の上昇による船積み運賃の高騰並びに為替相場が変動することにより、その見返り原料の価格に影響を受ける可能性があります。

(3)金利の変動

 当社の資金調達は、金融機関からの借入れによっていますが、将来における市場金利の変動等により影響を受ける可能性があります。

  (4)食品の安全性

 近年、食品の安全性に対する消費者の意識が高まっております。当社は、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組んでおりますが、予想外の要因(異物混入、原料由来の原因)により、商品回収を行う可能性があります。

(5)その他

 上記に掲げる項目の他に、経済状況の変動、重要な係争事件等の発生、事故・災害の発生等により影響を受ける可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

製粉事業

 当社の研究開発事業活動は安全・安心のある製品の提供を目標にし、お客様にご満足頂ける製品の製造及び管理と高収益性のある新製品の開発に鋭意努力しております。

 なお、研究開発費の金額は、6百万円であります。

不動産賃貸事業

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。具体的には「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)今期の経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績は、世界的景気悪化の影響が続く中、販売強化を初め、製品の安全性の確保と製造効率の向上並びに内部管理体制の強化に全力を挙げてまいりましたが、小麦等の値下げも影響し減収増益となりました。減収増益の要因及びセグメントの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重大な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項でも述べたように海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品の流入の増加による市場の圧迫や為替変動による見返り原料の価格増などが挙げられます。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 「1業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 東福製粉株式会社、2010-09-30 期 有価証券報告書