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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   2社

連結子会社の名称は㈱トーフク、㈱大江商店であります。

(1) 同左

 

(2) 非連結子会社の名称等

㈱山甚,興英商事㈲

(2) 同左

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社は、東福互光㈱1社であります。

(1) 同左

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

㈱山甚,興英商事㈲

(2) 同左

 

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

 

 

(3) 東福互光㈱の決算日は、連結決算日と異なっているため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

(3) 同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

  同左

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日現在の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

総平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

② たな卸資産

製品・商品・原料・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性

② たな卸資産

製品・商品・原料・貯蔵品

同左 

 

の低下による簿価切下げの方法)

 

  

項目

前連結会計年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

製粉事業に係る建物・機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

②リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

②リース資産

同左

 

 

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

期末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

② 賞与引当金

同左

 

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③ 退職給付引当金

同左

 

(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

同左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)同左

(ヘッジ対象)同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

 

③ ヘッジ方針

主として親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

③ ヘッジ方針

同左

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

 

(イ) 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

(イ)  同左

 

(ロ) 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

(ロ)  同左

 

(ハ) 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

(ハ)  同左

 

(ニ) 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

(ニ)  同左

 

(ホ) 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って金利スワップの特例処理の条件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(ホ)  同左

 

 −

 

 (5) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

 −

 

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。

6.のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

  −

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

(持分法に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。 

(資産除去債務に関する会計基準等の適用) 

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

(連結貸借対照表)

(1)前連結会計年度において区分掲載しておりました「未払消費税等」(当連結会計年度1,124千円)は、重要性に乏しいため、当連結会計年度では、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2)前連結会計年度において区分掲載しておりました「預り敷金」(当連結会計年度15,000千円)は、重要性に乏しいため、当連結会計年度では、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(3)前連結会計年度において区分掲載しておりました「長期貸付金」(当連結会計年度1,046千円)は、重要性に乏しいため、当連結会計年度では、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 −

 

 −

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結損益計算書) 

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

   【追加情報】 

前連結会計年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

  (平成22年9月30日)

当連結会計年度

  (平成23年9月30日)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

296,951 千円

投資有価証券(株式)

326,276 千円

※2.担保提供資産

担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団(本社工場)

※2.担保提供資産

担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団(本社工場)

土地

91,516千円

建物及び構築物

759,826千円

機械装置及び運搬具

632,033千円

1,483,376千円

土地

91,516千円

建物及び構築物

711,756千円

機械装置及び運搬具

570,462千円

1,373,735千円

短期借入金

232,000千円

長期借入金(注1)

441,600千円

673,600千円

短期借入金

185,000千円

長期借入金(注1)

564,500千円

749,500千円

(2)工場財団以外

(2)工場財団以外

土地

31,332千円

建物及び構築物

42,954千円

74,286千円

土地

31,332千円

建物及び構築物

39,598千円

70,930千円

短期借入金

310,000千円

長期借入金(注1)

22,388千円

 小計

332,388千円

被保証債務(注2)

120,000千円

452,388千円

短期借入金

310,000千円

長期借入金(注1)

16,676千円

 小計

326,676千円

被保証債務(注2)

80,000千円

406,676千円

(注1)長期借入金の中には1年内返済予定額を含んでおります。

(注2)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

(注1)長期借入金の中には1年内返済予定額を含んでおります。

(注2)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

3.受取手形割引高

84,504千円

3.受取手形割引高

30,002千円

4.保証債務

保証先

金額(千円)

内容

(有)那の津運送

33,380

金融機関からの借入金に対する保証債務

 合  計

33,380

 

4.保証債務

保証先

金額(千円)

内容

(有)那の津運送

18,188

金融機関からの借入金に対する保証債務

 合  計

18,188

 

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

※1.当期製造費用に含まれる研究開発費は6,138千円であります。

※1.当期製造費用に含まれる研究開発費は5,029千円であります。

※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

723

千円

機械装置及び運搬具

605

千円

機械装置及び運搬具

2,163

千円

工具器具備品

131

千円

撤去費用

3,356

千円

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日) 

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益 

   親会社株主に係る包括利益      37,069千円 

       計             37,069千円

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

   その他有価証券評価差額金      △22,282千円 

   持分法適用会社に対する持分相当額    △80千円 

       計             △22,363千円 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

36,633

1,402

38,035

合計

36,633

1,402

38,035

(注)普通株式の自己株式の当期増加株式数1,402株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 当連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

38,035

1,732

39,767

合計

38,035

1,732

39,767

(注)普通株式の自己株式の当期増加株式数1,732株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金

313,821千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

千円

現金及び現金同等物

313,821千円

 

現金及び預金

356,777千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△50千円

現金及び現金同等物

356,727千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

有形固定資産その他

7,869

6,370

1,499

ソフトウェア 

63,870

36,775

27,094

合計

71,739

43,145

28,593

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

有形固定資産その他

3,498

2,790

708

ソフトウェア 

63,870

49,549

14,320

合計

67,368

52,339

15,028

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.未経過リース料期末残高相当額

2.未経過リース料期末残高相当額

1年以内

13,565千円

1年超

15,028千円

合計

28,593千円

1年以内

12,345千円

1年超

2,683千円

合計

15,028千円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.支払リース料及び減価償却費相当額

3.支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

14,148千円

減価償却費相当額

14,148千円

支払リース料

13,565千円

減価償却費相当額

13,565千円

4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

     ①金融商品に対する取組方針

 当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、又資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

     ②金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが一年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 

③金融商品に係るリスク管理体制

  当社グループでは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

 投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 当社グループでは、営業債務や借入金の流動リスクは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則り、稟議決裁を受けて行っております。またデリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等採用することにより、当該価格が変動することがあります。 

  

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年9月30日(当社の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

 

 連結貸借対照表

  計上額(*1) (千円) 

 時価(*1)   (千円) 

 差額     (千円) 

①現金及び預金 

  313,821  

  313,821    

    

②受取手形及び売掛金 

394,877    

394,877    

    

③投資有価証券(注2) 

210,177  

210,177    

     

④破産更生債権等

   貸倒引当金(*2) 

177,426  

△135,386    

        

        

  

42,039    

42,039    

     

 資産計

960,915   

960,915    

     

①支払手形及び買掛金 

(275,884)   

(275,884)   

     

②未払金 

(57,868)   

(57,868)   

    

③未払法人税等 

(4,648)   

(4,648)   

    

④短期借入金 

(1,058,000)   

(1,058,000)   

    

⑤長期借入金(1年内含む) 

(463,988)   

(475,581)   

11,593    

⑥社債(1年内含む) 

(120,000)   

(121,765)   

1,765    

 負債計

(1,980,388)   

(1,993,746)   

 13,358    

 デリバティブ取引 

    

    

    

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

   (注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

      資 産 

        ①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

        ④破産更生債権等

 破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 債 

        ①支払手形及び買掛金、②未払金、③未払法人税等、④短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

        ⑤長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

        ⑥社債(1年内償還予定の社債含む)

 社債の時価については、元利金の合計額を同様の直近の社債発行時の利率で割り引いて算定する方法によっております。

      デリバティブ取引 

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

 非上場株式

315,374 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後償還予定額

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円) 

 現金及び預金

308,363 

 

 

 

 受取手形及び売掛金

304,877 

 

 

 

   合計

613,240 

 

 

 

4. 社債、長期借入金の返済予定額

 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。 

  

(追加情報)

 当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

当連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

     ①金融商品に対する取組方針

 当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、又資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

     ②金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが一年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 

③金融商品に係るリスク管理体制

  当社グループでは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

 投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 当社グループでは、営業債務や借入金の流動リスクは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則り、稟議決裁を受けて行っております。またデリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等採用することにより、当該価格が変動することがあります。 

  

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年9月30日(当社の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

 

 連結貸借対照表

  計上額(*1) (千円) 

 時価(*1)   (千円) 

 差額     (千円) 

①現金及び預金 

  356,777  

  356,777    

    

②受取手形及び売掛金 

459,064    

459,064    

    

③投資有価証券(注2) 

206,430  

206,430    

     

④破産更生債権等

   貸倒引当金(*2) 

175,470  

△132,826    

        

        

  

42,644    

42,644    

     

 資産計

1,064,916   

1,064,916    

     

①支払手形及び買掛金 

(314,583)   

(314,583)   

     

②未払金 

(56,798)   

(56,798)   

    

③未払法人税等 

(5,106)   

(5,106)   

    

④短期借入金 

(1,008,000)   

(1,008,000)   

    

⑤長期借入金(1年内含む) 

(581,176)   

(595,336)   

14,160    

⑥社債(1年内含む) 

(80,000)   

(80,865)   

865    

 負債計

(2,045,664)   

(2,060,689)   

 15,025    

 デリバティブ取引 

    

    

    

 

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

   (注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

      資 産 

        ①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

        ④破産更生債権等

 破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 債 

        ①支払手形及び買掛金、②未払金、③未払法人税等、④短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

        ⑤長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

        ⑥社債(1年内償還予定の社債含む)

 社債の時価については、元利金の合計額を同様の直近の社債発行時の利率で割り引いて算定する方法によっております。

      デリバティブ取引 

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

 非上場株式

344,699 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後償還予定額

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円) 

 現金及び預金

352,645 

 

 

 

 受取手形及び売掛金

459,064 

 

 

 

   合計

811,709 

 

 

 

4. 社債、長期借入金の返済予定額

 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。 

  

  

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年9月30日) 

1.その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

71,454

46,935

24,518

債券

その他

小計

71,454

46,935

24,518

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

138,143

181,767

△43,623

債券

その他

580

607

△27

小計

138,723

182,375

△43,651

合計

210,177

229,310

△19,132

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 315,374千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日) 

種類

売却額(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

  株式

10,548

7,920

  債券

  その他

  合計

10,548

7,920

    

当連結会計年度(平成23年9月30日) 

1.その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

64,879

46,935

17,944

債券

その他

小計

64,879

46,935

17,944

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

141,000

183,709

△42,709

債券

その他

550

607

△57

小計

141,550

184,317

△42,766

合計

206,430

231,252

△24,822

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 344,699千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日) 

       該当事項はありません。

     

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(平成22年9月30日) 

 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   該当事項はありません。

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円) 

契約額等

のうち1年超

(千円) 

時価

(千円) 

 金利スワップの

 特例処理

 金利スワップ取引

変動受取・固定支払 

 長期借入金

16,500 

(注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成23年9月30日) 

 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   該当事項はありません。

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円) 

契約額等

のうち1年超

(千円) 

時価

(千円) 

 金利スワップの

 特例処理

 金利スワップ取引

変動受取・固定支払 

 長期借入金

93,500 

71,500

(注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(平成22年9月30日)

当連結会計年度

(平成23年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社(㈱大江商店は除く)は昭和53年10月より全従業員を対象として適格退職年金制度を採用しております。

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社(㈱大江商店は除く)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 なお、確定給付年金制度については、平成23年1月1日より従来の適格退職年金制度から移行したものです。 

2.退職給付債務に関する事項

2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務

△84,836千円

ロ.年金資産

221,577千円

ハ.連結貸借対照表計上額純額

  (イ+ロ)

136,740千円

ニ.前払年金資産

138,573千円

ホ.退職給付引当金(ハ−ニ)

△1,833千円

イ.退職給付債務

△95,848千円

ロ.年金資産

201,385千円

ハ.連結貸借対照表計上額純額

  (イ+ロ)

105,536千円

ニ.前払年金資産

107,402千円

ホ.退職給付引当金(ハ−ニ)

△1,866千円

3.退職給付費用に関する事項

3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用

8,241千円

ロ.退職給付費用

8,241千円

イ.勤務費用

10,530千円

ロ.退職給付費用

10,530千円

 なお、中小企業退職金共済制度への支払額 516千円を勤務費用に計上しております。

 なお、中小企業退職金共済制度への支払額 600千円を勤務費用に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 当社及び連結子会社は、簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 当社及び連結子会社は、簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年9月30日)

当連結会計年度

(平成23年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

貸倒引当金損金算入限度超過額

50,474千円

未払事業税・事業所税

2,192千円

賞与引当金損金算入限度超過額

8,314千円

繰越欠損金

61,572千円

その他

7,676千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

130,229千円

 △7,792千円

繰延税金資産合計

122,436千円

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

50,957千円

未払事業税・事業所税

2,090千円

賞与引当金損金算入限度超過額

8,481千円

繰越欠損金

49,852千円

その他

9,671千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

121,053千円

 △6,842千円

繰延税金資産合計

114,211千円

 

(繰延税金負債)

(繰延税金負債)

前払年金資産

55,983千円

固定資産圧縮積立金

118,773千円

その他

406千円

繰延税金負債合計

175,164千円

繰延税金負債純額

52,727千円

前払年金資産

43,390千円

固定資産圧縮積立金

111,737千円

その他

千円

繰延税金負債合計

155,128千円

繰延税金負債純額

40,917千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

提出会社の法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2

住民税均等割

1.6

評価性引当額の減少

△5.7

持分法による投資利益

△18.9

のれん償却額

1.0

その他

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.1

 

提出会社の法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

34.9

住民税均等割

17.0

評価性引当額の減少

△13.6

持分法による投資利益

△168.6

のれん償却額

5.6

その他

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△83.2

 

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更

  「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.4%から35.4%に変更されます(平成24年10月1日開始事業年度より3年間は37.8%)。

   なお、変更後の実効税率を当期末に適用した場合の影響額は軽微であります。 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社及び一部の子会社では、鹿児島県その他の地域において、賃貸用の建物等(土地を含む)を有しております。平成22年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,698千円(賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は主として「売上原価」に計上)であります。

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円) 

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

413,915千円        

△29,645千円        

384,270千円        

929,937千円          

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 当連結会計年度増減額のうち、主な減少は減価償却によるものであります。

3. 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金  額であります。

(追加情報)

 当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社及び一部の子会社では、鹿児島県その他の地域において、賃貸用の建物等(土地を含む)を有しております。平成23年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,149千円(賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は主として「売上原価」に計上)であります。

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円) 

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

384,270千円        

△301,193千円        

83,076千円        

640,007千円          

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、賃貸使用から自社使用への用途変更(294,956千円)及び減価償却費であります。

3. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む)であります。

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

 

製粉事業

(千円)

不動産    賃貸事業

(千円)

(千円)

消去又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

3,477,525

36,190

3,513,715

3,513,715

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,477,525

36,190

3,513,715

3,513,715

営業費用

3,181,500

22,381

3,203,882

251,428

3,455,310

営業利益

296,024

13,808

309,833

△251,428

58,404

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

資産

2,796,053

63,270

2,859,323

996,080

3,855,403

減価償却費

117,039

6,208

123,247

215

123,463

資本的支出

101,495

101,495

101,495

(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2.各事業の主な製品及び内容

(1)製粉事業 …………… 小麦粉、ふすま、ミックス粉、麺類等

(2)不動産賃貸事業 …… 娯楽遊戯設備の賃貸

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

当連結会計年度は250,763千円であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社本社での余資運用資金(現金及び預金)長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る投資等であります。

当連結会計年度は996,080千円であります。 

 

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度(自平成21年10月1日 至平成22年9月30日)

 本国以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため記載しておりません。

【海外売上高】

 前連結会計年度(自平成21年10月1日 至平成22年9月30日)

 海外売上高がないため記載しておりません。

【セグメント情報】

当連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは、内部管理上採用している区分によって、「製粉事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

「製粉事業」は、小麦粉、ふすま、ミックス粉、麺類等の製造販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、娯楽遊戯設備の賃貸を行っております。   

      2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 平成21年10月1日   至 平成22年9月30日)

   従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント

  情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。  

  当連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日) 

 

 

報告セグメント 

合 計

(千円)

調整額

(千円)

(注)1 

連結財務諸表計上額(千円)

(注)2 

製粉事業

(千円)

不動産賃貸事業

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,272,721

25,770

3,298,492

3,298,492

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,272,721

25,770

3,298,492

3,298,492

セグメント利益

238,757

5,044

243,802

△242,714

1,087

セグメント資産

2,784,883

59,634

2,844,518

1,027,218

3,871,737

その他の項目 

    

    

    

    

    

 減価償却費

119,526

5,166

124,692

215

124,908

 のれんの償却額              

    

972

972

972

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 

    2,921

2,921

2,921

(注)1. 調整額は以下のとおりです。

      (1)セグメント利益の調整額△242,714千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

     (2)セグメント資産の調整額1,027,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る投資であります。 

    (3)減価償却費の調整額215千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 

   2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

      

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 該当事項はありません。 

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

   

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 該当事項はありません。 

   

   (追加情報)

 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日) 

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

 関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

興英商事有限会社

福岡市中央区

3,000 

米穀及び麺類販売

所有

間接100%

被所有

直接 0% 

製品の販売 

商品の仕入販売 (*1)

役員兼任 

破産更生債権等(*2)

51,435  

 (注)*1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

   製品の販売及び商品の仕入販売は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

 *2. 当社が子会社である興英商事㈲との取引により生じました金銭債権の一部について回収に疑義が生じましたので、当社の興英商事㈲に対する金銭債権のうち回収に疑義が生じた金銭債権を破産更生債権等として計上しております。

 3. 興英商事有限会社への破産更生債権等に対し、51,435千円の貸倒引当金を計上しております。

 4. 取引金額は消費税抜きで、科目の残高は消費税込みで記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

   該当事項はありません。  

      (2)重要な関連会社の要約財務情報

           当連結会計年度において、重要な関連会社は東福互光㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであり

             ます。

                  (千円)

 

東福互光㈱

流動資産合計

552,022

固定資産合計

354,398

流動負債合計

186,377

固定負債合計

59,740

純資産合計

660,303

売上高

2,111,492

税引前当期純利益

87,126

当期純利益

49,678

 

当連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日) 

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

 関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

興英商事有限会社

福岡市中央区

3,000 

米穀及び麺類販売

所有

間接100%

被所有

直接 0% 

製品の販売 

商品の仕入販売 (*1)

役員兼任 

破産更生債権等(*2)

57,706  

 (注)*1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

   製品の販売及び商品の仕入販売は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

 *2. 当社が子会社である興英商事㈲との取引により生じました金銭債権の一部について回収に疑義が生じましたので、当社の興英商事㈲に対する金銭債権のうち回収に疑義が生じた金銭債権を破産更生債権等として計上しております。

 3. 興英商事有限会社への破産更生債権等に対し、55,945千円の貸倒引当金を計上しております。

  又、当連結会計年度において4,510千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 4. 取引金額は消費税抜きで、科目の残高は消費税込みで記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

   該当事項はありません。  

      (2)重要な関連会社の要約財務情報

           当連結会計年度において、重要な関連会社は東福互光㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであり

             ます。

                  (千円)

 

東福互光㈱

流動資産合計

591,476

固定資産合計

341,764

流動負債合計

182,209

固定負債合計

41,734

純資産合計

709,296

売上高

2,129,270

税引前当期純利益

89,372

当期純利益

51,010

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

1株当たり純資産額

   171円  86

   172円  60

1株当たり当期純利益金額

 5円  97

 1円  28

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額についは潜在株式がないため記載しておりません。

同左

(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

 (平成22年9月30日)

当連結会計年度

 (平成23年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,712,032

1,719,172

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,712,032

1,719,172

期末の普通株式の数(株)

9,961,965

9,960,233

2.1株当たり当期純利益金額

 

前連結会計年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当期純利益(千円)

59,432

12,792

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

59,432

12,792

期中平均株式数(株)

9,962,327

9,960,772

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

 −

(当社と子会社との合併)

当社は、平成23年11月11日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である株式会社トーフクを平成23年12月22日開催予定の第89期定時株主総会で承認可決されることを条件として、平成24年1月1日を合併効力発生日として吸収合併することを決議し、同日合併契約書を締結いたしました。なお、平成23年12月22日開催の第89期定時株主総会で合併契約は承認可決されました。

(1)被合併会社の名称及び事業の内容

  ① 名   称  株式会社トーフク

  ② 事業の内容  土地、建物及び一部設備等を賃貸

(2)合併の目的

 当社が直接賃貸することにより経営の効率化と競争力   の強化並びに経営の透明性を図るため。 

前連結会計年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

 

(3)合併の日程

      合併決議取締役会  平成23年11月11日 (各社)

     合併契約締結    平成23年11月11日

      合併承認株主総会  平成23年12月22日 (各社)

     合併効力発生日   平成24年1月1日 

(4)合併方式及び合併後の会社の名称

  当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社トーフクは解散し、合併後の会社の名称は、東福製粉株式会社とします。      

(5)合併比率及び合併交付金

 当社の100%連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

 (6)会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高(千円)

当期末残高(千円)

利率(%)

担保

償還期限

東福製粉㈱

第1回無担保社債 

平成20年9月30日

120,000

 (40,000)

80,000

 (40,000)

1.57

 なし

平成25年9月30日

合計

−  

− 

120,000

 (40,000)

80,000

 (40,000)

−  

−  

−  

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

40,000

40,000

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,058,000

1,008,000

1.8

1年以内に返済予定の長期借入金

171,812

199,836

2.3

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

292,176

381,340

2.3

平成24年〜

平成28年

リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)

合計

1,521,988

1,589,176

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

180,538

113,852

69,950

17,000

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。 

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上等               

  

第1四半期

(自 平成22年10月1日

   至 平成22年12月31日) 

第2四半期

(自 平成23年1月1日

   至 平成23年3月31日)

第3四半期

(自 平成23年4月1日

   至 平成23年6月30日)

第4四半期

(自 平成23年7月1日

   至 平成23年9月30日)

 売上高(千円)

779,669 

801,715 

893,940 

823,166 

 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) 

12,120 

6,735 

△14,044 

2,172 

 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

12,954 

7,286 

△5,721 

△1,726 

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 

1.30 

0.73 

△0.57 

△0.17 





出典: 東福製粉株式会社、2011-09-30 期 有価証券報告書