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セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 総平均法による原価法

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

(2) その他有価証券

時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額金は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による)

(2) その他有価証券

時価のあるもの 同左 

時価のないもの 総平均法による原価法

時価のないもの 同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・商品・原料・貯蔵品

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・商品・原料・貯蔵品

  移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 

   同左 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物・機械装置については、定額法(ただし本社製粉部門以外の部門は定率法)、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 同左

  (2)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  (2)リース資産

同左

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 期末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

同左

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(2)賞与引当金

同左

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

同左

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 同左

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)同左

(ヘッジ対象)同左

 

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(3)ヘッジ方針

同左

(4)ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

①  同左

② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

②  同左

③ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

③  同左

④ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

④  同左

⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤  同左

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま

  す。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年10月1日

  至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

  至 平成23年9月30日)

(資産除去債務に関する会計基準の変更)

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することとしました。

 なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は344千円であります。 

 − 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年9月30日)

当事業年度

(平成23年9月30日)

※1.担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団(本社工場)

※1.担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団(本社工場)

土地

91,516千円

建物

構築物 

739,106千円 

20,720千円 

機械及び装置

632,033千円

1,483,376千円

土地

91,516千円

建物

構築物 

692,968千円 

18,787千円 

機械及び装置

570,462千円

1,373,735千円

短期借入金

232,000千円

長期借入金(注1)

441,600千円

673,600千円

短期借入金

185,000千円

長期借入金(注1)

564,500千円

749,500千円

(2)工場財団以外

(2)工場財団以外

土地

31,332千円

建物

構築物

42,914千円

40千円 

74,286千円

土地

31,332千円

建物

構築物

39,558千円

40千円 

70,930千円

短期借入金

310,000千円

長期借入金(注1)

22,388千円

 小計

332,388千円

被保証債務(注2)

120,000千円

452,388千円

短期借入金

310,000千円

長期借入金(注1)

16,676千円

 小計

326,676千円

被保証債務(注2)

80,000千円

406,676千円

(注1)長期借入金の中には1年以内返済予定額を含んでおります。

(注2)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

(注1)長期借入金の中には1年以内返済予定額を含んでおります。

(注2)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

※2.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※2.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

51,265千円

破産更生債権等

87,055千円

売掛金

52,404千円

破産更生債権等

87,326千円

3.保証債務 

保証先

金額(千円)

内容

(有)那の津 運送

33,380

金融機関からの借入金に対する保証債務

 合  計

33,380

 

3.保証債務 

保証先

金額(千円)

内容

(有)那の津 運送

18,188

金融機関からの借入金に対する保証債務

 合  計

18,188

 

4.受取手形割引高

84,504千円

4.受取手形割引高

30,002千円

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

※1.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※1.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

製造勘定(材料費)

13,912千円

販売費(見本品費)

1,357千円

製造勘定(材料費)

2,131千円

販売費(見本品費)

1,472千円

※2.不動産賃貸原価には、減価償却費29,686千円が含まれております。

※2.不動産賃貸原価には、減価償却費30,284千円が含まれております。

※3.当期製造費用に含まれる研究開発費は、6,138千円であります。

※3.当期製造費用に含まれる研究開発費は、5,029千円であります。

※4.関係会社に係る注記

 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

※4.関係会社に係る注記

 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

受取手数料

1,714千円

受取利息

552千円

受取手数料

999千円

受取利息

178千円

※5.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※5.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

建物

723千円

機械及び装置

605千円 

機械及び装置

2,163千円

 

 

工具器具備品

131千円

   撤去費用             3,356千円

 

 

             

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前期末株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

普通株式

34,863

2,252

37,115

(注)普通株式の自己株式の当期増加株式数2,252株は、単元未満株式の買取請求によるものです。 

 

 当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前期末株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

普通株式

37,115

1,732

38,847

(注)普通株式の自己株式の当期増加株式数1,732株は、単元未満株式の買取請求によるものです。 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

 至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

 至 平成23年9月30日)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品

7,869

6,370

1,499

ソフトウェア 

63,870

36,775

27,094

合計

71,739

43,145

28,593

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品

3,498

2,790

708

ソフトウェア 

63,870

49,549

14,320

合計

67,368

52,339

15,028

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.未経過リース料期末残高相当額

2.未経過リース料期末残高相当額

1年以内

13,565千円

1年超

15,028千円

合計

28,593千円

1年以内

12,345千円

1年超

2,683千円

合計

15,028千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.支払リース料及び減価償却費相当額

3.支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

14,148千円

減価償却費相当額

14,148千円

支払リース料

13,565千円

減価償却費相当額

13,565千円

4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

前事業年度

(平成22年9月30日)

当事業年度

(平成23年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式49,721千円、関連会社株式6,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式49,721千円、関連会社株式6,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年9月30日)

当事業年度

(平成23年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

49,049千円

未払事業税・事業所税

1,940千円

賞与引当金損金算入限度超過額

7,631千円

繰越欠損金

58,868千円

その他

7,596千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

125,086千円

△5,089千円

繰延税金資産合計

119,997千円

 

(繰延税金資産)

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

48,120千円

未払事業税・事業所税

1,885千円

賞与引当金損金算入限度超過額

7,927千円

繰越欠損金

48,099千円

その他

9,606千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

115,639千円

△5,089千円

繰延税金資産合計

110,550千円

 

(繰延税金負債)

 

前払年金資産

55,983千円

固定資産圧縮積立金

118,773千円

その他

406千円

繰延税金負債合計

175,164千円

繰延税金負債純額

55,166千円

(繰延税金負債)

 

前払年金資産

43,390千円

固定資産圧縮積立金

111,737千円

その他

千円

繰延税金負債合計

155,128千円

繰延税金負債純額

44,577千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

15.5

住民税均等割

4.6

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.5

 

法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△6.3

住民税均等割

△2.9

その他

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.4%から35.4%に変更されます(平成24年10月1日開始事業年度より3年間は37.8%)。

   なお、変更後の実効税率を当期末に適用した場合の影響額は軽微であります。 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

  至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

  至 平成23年9月30日)

1株当たり純資産額

14462

1株当たり当期純利益金額

078

1株当たり純資産額

14185

1株当たり当期純損失金額

221

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 1.1株当たり純資産額

 

前事業年度

 (平成22年9月30日)

当事業年度

 (平成23年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,440,808

1,412,990

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,440,808

1,412,990

期末の普通株式の数(株)

9,962,885

9,961,153

 

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失金額

 

前事業年度

(自 平成21年10月1日

    至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

    至 平成23年9月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

7,793

△21,989

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

7,793

△21,989

期中平均株式数(株)

9,963,955

9,961,692

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

 − 

(当社と子会社との合併)

当社は、平成23年11月11日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である株式会社トーフクを平成23年12月22日開催予定の第89期定時株主総会で承認可決されることを条件として、平成24年1月1日を合併効力発生日として吸収合併することを決議し、同日合併契約書を締結いたしました。なお、平成23年12月22日開催の第89期定時株主総会で合併契約は承認可決されました。

(1)被合併会社の名称及び事業の内容

   ① 名   称  株式会社トーフク

   ② 事業の内容 土地、建物及び一部設備等を賃貸 

(2)合併の目的

当社が直接賃貸することにより経営の効率化と競争力の強化並びに経営の透明性を図るため。

(3)合併の日程

  合併決議取締役会  平成23年11月11日 (各社)

  合併契約締結    平成23年11月11日

  合併承認株主総会  平成23年12月22日 (各社)

  合併効力発生日   平成24年 1月 1日

 (4)合併方式及び合併後の会社の名称

 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社トーフクは解散し、合併後の会社の名称は、東福製粉株式会社とします。     

(5)合併比率及び合併交付金

 当社の100%連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

 (6)会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘            柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(株)ふくおかフィナンシャルグループ

161,716

52,881

(株)西日本シティ銀行

176,004

42,240

木徳神糧(株)

90,160

37,145

東京海上ホールディングス(株)

16,111

31,964

中央三井トラスト・ホールディングス(株)

117,070

30,321

博多港サイロ(株)

21,150

10,575

日清食品ホールディングス(株)

2,798

8,732

(株)製粉会館

16,500

4,950

丸紅(株)

5,250

2,304

博多港開発(株)

3,600

1,800

その他 4銘柄

14,616

1,387

624,975

224,302

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

日興クォンツアクティブジャパン

98

550

98

550

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,832,244

1,122

1,833,366

1,100,839

50,615

732,526

構築物

64,984

64,984

46,156

1,932

18,827

機械及び装置

2,532,785

1,685

1,950

2,532,520

1,956,898

62,825

575,621

車両運搬具

26,935

26,935

22,810

1,910

4,124

工具、器具及び備品

153,847

153,847

141,157

2,797

12,690

土地

122,852

122,852

122,852

有形固定資産計

4,733,650

2,807

1,950

4,734,508

3,267,863

120,082

1,466,644

長期前払費用

1,547

1,547

 (注)  長期前払費用は、保険料の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるので、償却累計額、当期 償却額の算定には含めておりません。当期中の期間配分に係る金額は、当期減少額に記載しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

141,537

6,366

4,144

11,284

132,474

賞与引当金

18,889

19,621

18,889

19,621

 (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収による取崩し1,874千円及び洗い替えによるもの 9,410千円であります。

(2)【主な資産・負債及び収支の内容】

(1)資産の部

① 現金及び預金

区            分

金       額(千円)

現金

2,324

預金

 

当座預金

204,300

普通預金

4,821

定期預金

90,050

別段預金

634

郵便振替

326

小         計

300,132

302,457

② 受取手形

           相手先別内訳

相  手  先

金      額(千円)

金納興業㈱

14,314

中屋物産㈱ 

13,556

川村産業㈱

10,518

大阪食糧卸㈱

8,301

㈱三輪素麺大手

6,325

その他 (他 計 18件)

29,656

合計

82,673

      期日別内訳

期  日  別

金      額(千円)

平成23年10月

32,144

    11月

39,239

    12月

11,126

平成24年 1月

162

     2月

     3月以降

合計

82,673

③ 売掛金

相  手  先

 金         額 (千円)

日清食品ホールディングス㈱

62,116

㈱大江商店

50,166

久保商事㈱

32,054

佐佐井㈱

10,167

全国農業組合連合会

8,708

その他(他 計 147件)

216,340

379,553

 売掛金の発生及び回収状況は下記の通りです。

区分

期首繰越

(千円)

当期発生

(千円)

当期回収

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間

(日)

─────

a + b

×100

平成22.10〜

平成23.9

336,042

3,195,699

3,152,188

379,553

89.2

40

 (注)1.滞留期間

a+d

÷

×30

12

④ 商品及び製品

種          類

数    量(屯)

金    額(千円)

商品 

 

 

 麺類

70

23,629

 その他商品

13,973

小計

70

37,603

製品 

 

  

 小麦粉

2,034

168,697

 ふすま

59

1,124

 ミックス粉

21

3,255

小計

2,115

173,077

合計

2,185

210,681

(注) その他商品の数量は、多種類にわたり、数量表示が困難なため省略しております。

⑤ 原料及び貯蔵品

種          類

数    量(屯)

金    額(千円)

 原料 

 

 

 内麦

3,504

205,299

 外麦

6,638

348,879

小計

10,143

554,179

 貯蔵品 

 

 

 段ボール等包装資材

 

10,967

 紙及びポリ袋

 

5,798

小計

 

16,766

合計

10,143 

570,945

 (注) 段ボール等包装資材、紙及びポリ袋の数量は、多種類にわたり、数量表示が困難なため省略しております。

 

(2)負債の部

① 支払手形

      相手先別内訳

相   手   先

金     額(千円)

丸紅紙パルプ販売㈱

8,362

松谷化学工業㈱

2,893

東海澱粉㈱

1,872

西部化成工業㈱

1,530

四国シーブ㈱

786

その他(他 計12件)

3,575

合計

19,021

      期日別内訳

期  日  別

金     額(千円)

平成23年10月

8,969

    11月

9,219

    12月

742

平成24年 1月

88

     2月

     3月以降

19,021

② 買掛金

相    手    先

金      額(千円)

農林水産省総合食料局

269,908

JA糸島アグリ 

5,142

丸紅紙パルプ販売㈱

4,042

日清食品ホールディングス㈱

2,512

日本製粉㈱

1,699

その他(他 計 24件)

8,737

292,043

③ 短期借入金

借    入    先

金     額(千円)

㈱西日本シティ銀行

330,000

㈱山口銀行

250,000

㈱福岡銀行

218,000

中央三井信託銀行㈱

170,000

農林中央金庫

40,000

1,008,000

 (注) ㈱山口銀行は、平成23年10月1日付で九州地区内における事業を分割し、㈱北九州銀行に承継させる「吸収分割」を行っております。

④ 長期借入金

借    入    先

期  末  残  高(千円)

中央三井信託銀行㈱

259,000

 (93,000)

㈱福岡銀行

149,000

 (48,000)

㈱西日本シティ銀行

76,500

 (18,000)

㈱日本政策金融公庫

53,750

 (20,600)

㈱日本政策投資銀行

26,250

 (15,000)

㈱十八銀行

16,676

 (5,236)

581,176

(199,836)

 (注) 括弧内の数字(内数)は、1年以内に返済予定の金額で、貸借対照表では、流動負債(1年内返済予定の長期借入金)に記載しております。

     

(3)【その他】

 特記すべき事項はありません。





出典: 東福製粉株式会社、2011-09-30 期 有価証券報告書