(1)連結経営指標等
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
決算年月 |
平成19年9月 |
平成20年9月 |
平成21年9月 |
平成22年9月 |
平成23年9月 |
売上高(千円) |
3,821,355 |
4,045,705 |
4,250,446 |
3,513,715 |
3,298,492 |
経常利益又は経常損失(△)(千円) |
△11,210 |
108,779 |
2,583 |
73,770 |
5,660 |
当期純利益(千円) |
25,879 |
76,499 |
42 |
59,432 |
12,792 |
包括利益(千円) |
− |
− |
− |
− |
7,277 |
純資産額(千円) |
1,698,494 |
1,705,933 |
1,675,069 |
1,712,032 |
1,719,172 |
総資産額(千円) |
3,846,358 |
4,078,971 |
3,964,592 |
3,855,403 |
3,871,737 |
1株当たり純資産額(円) |
170.43 |
171.20 |
168.12 |
171.86 |
172.60 |
1株当たり当期純利益金額(円) |
2.60 |
7.68 |
0.00 |
5.97 |
1.28 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円) |
− |
− |
− |
− |
− |
自己資本比率(%) |
44.2 |
41.8 |
42.3 |
44.4 |
44.4 |
自己資本利益率(%) |
1.5 |
4.5 |
0.0 |
3.5 |
0.7 |
株価収益率(倍) |
46.15 |
9.77 |
17,048.09 |
14.42 |
63.85 |
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) |
△49,918 |
△208,655 |
475,952 |
300,030 |
66,052 |
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) |
△138,248 |
△48,767 |
△185,156 |
△125,605 |
△50,196 |
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) |
209,279 |
289,527 |
△122,198 |
△268,617 |
27,049 |
現金及び現金同等物の期末残高(千円) |
207,312 |
239,416 |
408,014 |
313,821 |
356,727 |
従業員数(名) |
54 |
56 |
52 |
54 |
55 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
決算年月 |
平成19年9月 |
平成20年9月 |
平成21年9月 |
平成22年9月 |
平成23年9月 |
売上高(千円) |
3,718,455 |
3,940,776 |
4,139,293 |
3,409,977 |
3,195,699 |
経常利益又は経常損失(△)(千円) |
△92,606 |
64,811 |
△23,223 |
18,188 |
△35,985 |
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
△55,061 |
35,798 |
△30,057 |
7,793 |
△21,989 |
資本金(千円) |
500,000 |
500,000 |
500,000 |
500,000 |
500,000 |
発行済株式総数(千株) |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
純資産額(千円) |
1,548,149 |
1,515,851 |
1,455,443 |
1,440,808 |
1,412,990 |
総資産額(千円) |
3,669,992 |
3,864,007 |
3,719,357 |
3,556,406 |
3,554,647 |
1株当たり純資産額(円) |
155.31 |
152.09 |
146.05 |
144.62 |
141.85 |
1株当たり配当額(円) (1株当たり中間配当額)(円) |
− (−) |
− (−) |
− (−) |
− (−) |
− (−) |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円) |
△5.52 |
3.59 |
△3.02 |
0.78 |
△2.21 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円) |
− |
− |
− |
− |
− |
自己資本比率(%) |
42.2 |
39.2 |
39.1 |
40.5 |
39.8 |
自己資本利益率(%) |
△3.4 |
2.3 |
△2.0 |
0.5 |
△1.5 |
株価収益率(倍) |
− |
20.89 |
− |
109.95 |
− |
配当性向(%) |
− |
− |
− |
− |
− |
従業員数(名) |
51 |
53 |
49 |
50 |
51 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3.第85期、第87期及び第89期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
昭和7年10月 |
福岡市に木徳製粉㈱として設立 福岡県八女郡の㈱木村徳兵衛商店、製粉部門を継承 |
昭和8年6月 |
福岡県筑紫郡に福岡工場竣工 |
昭和10年2月 |
愛知県岡崎市の愛知製粉㈱を買収し、岡崎工場と称す |
昭和15年1月 |
商号を東福製粉㈱に変更 |
昭和15年5月 |
三和興業㈱設立(現・興英商事㈲) |
昭和16年4月 |
鹿児島市に鹿児島工場竣工 |
昭和28年3月 |
福岡証券取引所に株式上場 |
昭和28年4月 |
福岡市の博多港中央埠頭に同港における最初のニューマチック・アンローダーを設置(昭和51年撤去) |
昭和36年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
昭和45年6月 |
本社を福岡工場に移転し、福岡工場を本社工場と改称 |
昭和45年12月 |
岡崎工場を閉鎖し、ボウリング場施設(岡崎トーフクボウル)に転換(昭和51年廃止) |
昭和46年6月 |
㈱鹿児島トーフク(現・㈱トーフク、現・連結子会社)設立 |
昭和46年11月 |
鹿児島工場を閉鎖し、ボウリング場施設(鹿児島トーフクボウル)に転換(㈱トーフクに賃貸)、製粉部門を本社工場に統合 |
昭和48年4月 |
東福互光建物管理㈱(現・東福互光㈱、現・持分法適用関連会社)設立 |
昭和54年7月 |
福岡市中央区那の津に小麦サイロ完成 |
昭和62年6月 |
福岡市中央区那の津に本社工場を建設移転 |
平成元年12月 |
㈱山甚(現・非連結子会社)設立 |
平成16年4月 |
㈱大江商店(現・連結子会社)設立 |
平成17年9月 |
ボウリング場閉鎖(鹿児島トーフクボウル) |
平成19年10月 |
日本製粉㈱と業務提携基本契約を締結 |
当社グループは、当社、子会社4社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造及び販売を主な事業の内容とし、更に麺類、穀類等商品の仕入、販売、倉庫業、不動産賃貸事業も行っております。
事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
製粉事業…………当社は、連結子会社であります株式会社大江商店へ当社製品の販売並びに事務所の賃貸を行っており、同社は食品卸売業を行っております。
また、当社が製造した小麦粉等の製品を使用した麺類又は穀類等の商品の一部については株式会社山甚(非連結子会社)及び興英商事有限会社(非連結子会社)を通じて販売並びに仕入を行っております。また、日本製粉株式会社と業務提携基本契約を締結しております。
その他、当社は倉庫の一部及び小麦粉サイロを政府指定倉庫として政府所有小麦の保管を引受け、又一般貨物の保管も行っております。
不動産賃貸事業……当社は連結子会社であります株式会社トーフクへ建物・設備等の賃貸を行い、同社はその設備を利用し、不動産賃貸業を行っております。
なお、当社と連結子会社であります株式会社トーフクは、平成24年1月1日を効力発生日とする吸収合併の契約書を締結いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有・被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) ㈱トーフク |
福岡市中央区 |
10 |
不動産賃貸事業 |
所有 100.0 |
当社の建物・設備等の賃貸を行ない、その設備を利用し、不動産賃貸業を行っております。 役員の兼任 4名 短期貸付金 18,000千円 |
(連結子会社) ㈱大江商店 |
福岡市中央区 |
40 |
製粉事業 |
所有 100.0 |
当社製品の販売並びに事務所の賃貸をしております。 役員の兼任 3名 |
(持分法適用関連会社) 東福互光㈱ |
福岡市中央区 |
20 |
警備・清掃 |
所有 46.0 (16.0) |
当社の警備・清掃をしております。 役員の兼任 1名 |
(その他の関係会社) 日本製粉㈱ |
東京都渋谷区 |
12,240 |
製粉事業 |
被所有 21.3 |
当社と業務提携基本契約を締結しております。 役員の兼任 無し |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
3.上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。
4.上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5.その他の関係会社である日本製粉㈱は、有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
|
(平成23年9月30日現在) |
セグメントの名称 |
従業員数(名) | |
製粉事業 |
|
55 |
不動産賃貸事業 |
|
− |
合計 |
|
55 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
|
(平成23年9月30日現在) |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
51 |
40.9 |
15.0 |
4,040 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) | |
製粉事業 |
|
51 |
不動産賃貸事業 |
|
− |
合計 |
|
51 |
(注)1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
1.名称 東福製粉労働組合
2.組合員数 37名
3.上部団体 日本食品関連産業労働組合連合会
4.その他 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。