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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度(平成22年10月1日〜平成23年9月30日)における我が国経済は、本年3月に発生しました東日本大震災及び原子力発電所の事故の影響により鉱工業生産が大幅に落ち込むとともに、消費者心理も急速に悪化しました。その後サプライチェーンの復旧が進展し、企業や家計の消費マインドにも回復の動きが出てきておりますが、現在も電力不足などの問題は解消されておらず、8月以降の急速な円高の進行や震災復興の増税が見込まれることから、更なる消費マインドの冷え込みが予想され景気の下ぶれリスクが高まっております。 

 製粉業界におきましては、世界的な天候不順等により海外穀物相場が高止まりの傾向にあり、政府売渡小麦価格は昨年10月の約1%の引き上げに続き、本年4月に約18%の大幅な引き上げが行われました。また昨年10月には、政府からの外国産小麦の売渡方式の見直しにより、即時販売方式が導入されるとともに、食糧麦備蓄対策事業が開始された結果、製粉各社はこれまでの0.5ヶ月分から2.3ヶ月分の原料備蓄を求められることになりました。

 このような中、当社グループは新規顧客の開拓など営業力の強化や製造効率の向上及びコスト削減等に努めてまいりましたが、個人消費の低迷や販売競争の激化による粗利の低下等により厳しい決算となりました。 

 以上の結果、当連結会計年度の業績は連結売上高で対前年度比6.1%減の32億9千8百万円に、また営業利益で1百万円(対前年度比98.1%減)、経常利益で5百万円(同92.3%減)、当期純利益で1千2百万円(同78.5%減)とそれぞれ減益となりました。

 セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。                                                   

① 製粉事業

 製粉事業におきましては、主力の小麦粉は新規開拓等により販売強化に努めましたが、価格競争の激化等により販売数量が伸び悩んだため、売上高は対前年度比8千8百万円減少し、21億7千1万円(同3.9%減)となりました。副製品のふすまは、小麦粉の生産数量の減少による販売数量の減少及び販売価格の低下により、売上高は対前年度比1千8百万円減少し、1億7千4百万円(同9.8%減)となりました。またミックス粉の販売も低調に推移しましたので、売上高は対前年度比1千5百万円減少し、1億4千5百万円(同9.7%減)となりました。また、生産実績といたしましては、小麦粉は21億1百万円(同0.8%減)、ふすまは、1億3千万円(同0.2%減)でした。商品では、米穀販売の不振などにより売上高は対前年度比7千8百万円減少し、7億5千3百万円(同9.4%減)となりました。倉庫及び不動産賃貸収入につきましては、預かり物件の減少と賃貸料の一部引き下げにより、売上高は対前年度比3百万円減少し、2千7百万円(同10.8%減)となりました。不動産賃貸のうち、当社本社敷地内にある無洗米工場につきましては、テナントとの契約が来年3月で終了する予定であります。その後の運用につきましては自社で使用する方向で検討中であります。以上の結果、製粉事業の売上高は対前年度比5.9%減の32億7千2百万円、営業利益は同19.3%減の2億3千8百万円となりました。

② 不動産賃貸事業                                                          

 子会社で展開する不動産賃貸事業におきましては、本年6月末でのテナント退去により、売上高で対前年度比28.8%減の2千5百万円、営業利益は同63.5%減の5百万円となりました。なお、本年9月30日付で新たに賃貸借契約を締結し本年12月に開業いたしました。 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円増加し、3億5千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、6千6百万円の収入(前年同期比78.0%減)となりました。この主な要因は、売上債権の増加6千2百万円に対して減価償却費が1億2千4百万円と上回ったことによるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、5千万円の支出(前年同期比60.0%減)となりました。この主な要因は、設備投資で有形固定資産購入により4千6百万円支出したことによるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、2千7百万円の収入(前年同期は2億6千8百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の借入3億4千万円及び長期借入金の返済2億2千2百万円によるものであります。 

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 生産実績については、「1.業績等の概要」に記載しております。

(2)受注実績

 受注生産は行なっておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

製粉事業

3,272,721

94.1

不動産賃貸事業

25,770

71.2

合計

3,298,492

93.9

 (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 当社グループが対処すべき課題といたしましては、営業力の強化と製造コストの削減に注力し、さらに信用リスク面での対応を強化して利益の確保を進めてまいります。また、お客様の立場に立ちコンプライアンスを重視した安全・安心のある製品の提供に努めてまいります。

 管理面におきましては、内部統制の基本方針に基づく適正な運用を行い、より信頼される財務諸表の作成に努めてまいります。

 東京証券取引所第二部上場維持につきましては、業績の回復と復配の実現に努め株式市場における評価の向上に全力を尽くしてまいります。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが考えられます。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、本記載は将来発生し得るすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)事業環境の変動

 主原料である小麦につきましては、WTO(世界貿易機構)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉の進展や我が国の麦政策改革の進展状況によって、輸入動向が大きく影響を受ける可能性があります。また、海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品に関して、WTO交渉での関税に関する議論の結果によっては、安価な製品の流入が加速し市場が圧迫される可能性があります。
 また小麦は、天候によって作柄や収量が左右され、世界的な需給バランスや他の穀物相場の影響を受ける可能性があります。この結果、当社グループの原料取得価格が大きな影響を受ける可能性があります。

(2)金利の変動

 当社の資金調達は、金融機関からの借入れによっていますが、将来における市場金利の変動等により影響を受ける可能性があります。

  (3)食品の安全性

 近年、食品の安全性に対する消費者の意識が高まっております。当社は、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組んでおりますが、予想外の要因(異物混入、原料由来の原因)により、商品回収を行う可能性があります。

(4)その他

 上記に掲げる項目の他に、経済状況の変動、重要な係争事件等の発生、事故・災害の発生等により影響を受ける可能性があります。 

5【経営上の重要な契約等】

 1. 当社グループは、本社工場の一部を木徳九州株式会社との間で賃貸借に関する契約を締結しておりましたが、本社工場の有効利用を目的とし平成24年3月31日付で契約を解除することとなりました。

    (1) 契約内容  賃貸借契約

    (2) 賃貸料   24,000千円/年

 

 2. 当社は、平成23年11月11日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である株式会社トーフクと平成24年1月1日を合併効力発生日とする合併契約書を承認いたしました。具体的な内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 重要な後発事象」をご参照下さい。

 

 3. 当社グループは、鹿児島で展開している不動産賃貸事業におきまして、本年6月末でのテナント退去に伴って、新たなテナント先との賃貸借契約を本年9月30日付で締結し、本年12月に開業いたしました。

 

 

6【研究開発活動】

 セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

製粉事業

 当社の研究開発事業活動は安全・安心のある製品の提供を目標にし、お客様にご満足頂ける製品の製造及び管理と高収益性のある新製品の開発に鋭意努力しております。

 なお、研究開発費の金額は、5百万円であります。

不動産賃貸事業

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。具体的には「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)今期の経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績は、世界的景気悪化の影響が続く中、販売強化や製造効率の向上及びコスト削減等に全力を挙げてまいりましたが、個人消費の低迷や販売競争の激化による粗利の低下等があり減収減益となりました。減収増益の要因及びセグメントの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重大な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項でも述べたように海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品の流入の増加による市場の圧迫などが挙げられます。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 「1業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 東福製粉株式会社、2011-09-30 期 有価証券報告書