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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   1社

名   称     株式会社大江商店

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社トーフクについては、平成24年1月1日付で当社が吸収合併いたしました。 

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社山甚,興英商事有限会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社は、東福互光株式会社1社であります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

株式会社山甚,興英商事有限会社

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(3) 東福互光株式会社の決算日は、連結決算日と異なっているため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日現在の市場価格等に基づく時価法

(評価差額金は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による)

時価のないもの

総平均法による原価法

② たな卸資産

製品・商品・原料・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

製粉事業に係る建物・機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

② リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

期末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

③ ヘッジ方針

主として親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

(イ) 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

(ロ) 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

(ハ) 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

(ニ) 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

(ホ) 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って金利スワップの特例処理の条件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

  該当事項はありません。 

 

 

【未適用の会計基準等】

  該当事項はありません。  

 

 

【表示方法の変更】

(連結損益計算書) 

 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた1,179千円は、「営業外収益」の「その他」5,611千円に含めて表示しております。 

 

 

【会計上の見積りの変更】

  該当事項はありません。 

 

 

【追加情報】

  (会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前連結会計年度については遡及処理を行っておりません。 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年9月30日)

当連結会計年度

(平成24年9月30日)

投資有価証券(株式)

326,276千円

343,876千円

 

 ※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団(本社工場)

 

前連結会計年度

(平成23年9月30日)

当連結会計年度

(平成24年9月30日)

土地

91,516千円

91,516千円

建物及び構築物

711,756

663,114

機械装置及び運搬具

570,462

516,828

1,373,735

1,271,460

短期借入金

185,000

225,000

長期借入金(注1)

564,500

571,400

749,500

796,400

 

(2)工場財団以外

 

前連結会計年度

(平成23年9月30日)

当連結会計年度

(平成24年9月30日)

土地

31,332千円

31,332千円

建物及び構築物

39,598

44,682

70,930

76,014

短期借入金

310,000

310,000

長期借入金(注1)

16,676

11,440

小計

326,676

321,440

被保証債務(注2)

80,000

40,000

406,676

361,440

なお、上記のうち工場財団(本社工場)に係る債務には、共同担保が設定してある債務を含んでおります。 

(注1)長期借入金の中には1年内返済予定額を含んでおります。

(注2)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

 

  3.保証債務

    次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成23年9月30日)

当連結会計年度

(平成24年9月30日)

(有)那の津運送(借入債務)

18,188千円

(有)那の津運送(借入債務) 

11,550千円

 

  4.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成23年9月30日)

当連結会計年度

(平成24年9月30日)

受取手形割引高

30,002千円

7,949千円

  

 

 ※5. 連結会計年度末日満期手形 

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年9月30日)

当連結会計年度

(平成24年9月30日)

受取手形

千円

5,049千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

5,029千円

4,017千円

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

建物及び構築物

— 千円

 

1,912千円

機械装置及び運搬具

605

 

3,042    

その他 

  —

 

1,272

              計 

605

  

6,227

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成23年10月1日  至  平成24年9月30日)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:

  

当期発生額

△13,145千円

組替調整額

税効果調整前

△13,145

税効果額

その他有価証券評価差額金

△13,145

持分法適用会社に対する持分相当額:

  

当期発生額

△399

その他の包括利益合計

△13,545

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

38,035

1,732

39,767

合計

38,035

1,732

39,767

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,732株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

 当連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

39,767

616

40,383

合計

39,767

616

40,383

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加616株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

現金及び預金勘定

356,777千円

298,216千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50

△50

現金及び現金同等物

356,727

298,166

 

 2.  当連結会計年度に合併した株式会社トーフクより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

  流動資産       8,921千円

  固定資産             14,108    

    資産合計     23,030    

  流動負債               17

  固定負債              5,600    

    負債合計          5,617    

  

 3. 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 

 

前連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

千円

28,158千円

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

   主として、本社における基幹システムのハードウェアであります。

(イ)無形固定資産

 主として、本社における基幹システムのソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成23年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産その他

(工具、器具及び備品)

3,498

2,790

708

無形固定資産その他

(ソフトウェア)

63,870

49,549

14,320

合計

67,368

52,339

15,028

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度(平成24年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産その他

(工具、器具及び備品)

3,498

3,290

208

無形固定資産その他

(ソフトウェア)

37,968

35,493

2,474

合計

41,466

38,783

2,683

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年9月30日)

当連結会計年度

(平成24年9月30日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

12,345

2,683

1年超

2,683

合計

15,028

2,683

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

支払リース料

13,565

12,345

減価償却費相当額

13,565

12,345

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

   (1)リース債権及びリース投資資産                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年9月30日)

当連結会計年度

(平成24年9月30日)

流動資産

10,914

投資その他の資産

67,303

 

  (2)リース債務                                     (単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年9月30日)

当連結会計年度

(平成24年9月30日)

流動負債

10,914

固定負債

67,303

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、又資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形や売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。 

 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが一年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (4) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループでは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。 

 投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 当社グループでは、営業債務や借入金の流動リスクは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則り、稟議決済を受けて行っております。またデリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融機関の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等採用することにより、当該価格が変動することがあります。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成23年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(千円)

時価(*1)(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

356,777

356,777

(2)受取手形及び売掛金

459,064

459,064

(3)投資有価証券

206,430

206,430

(4)破産更生債権等

175,470

    

    

貸倒引当金(*2)

△132,826

    

    

 

42,644

42,644

資産計

1,064,916

1,064,916

(1)支払手形及び買掛金

(314,583)

(314,583)

(2)未払金

(56,798)

(56,798)

(3)未払法人税等

(5,106)

(5,106)

(4)短期借入金

(1,008,000)

(1,008,000)

(5)長期借入金(1年内含む)

(581,176)

(595,336)

14,160

(6)社債(1年内含む)

(80,000)

(80,865)

865

負債計

(2,045,664)

(2,060,689)

15,025

デリバティブ取引

(*1)負債に計上されているものについては( )で示しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

当連結会計年度(平成24年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(千円)

時価(*1)(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

298,216

298,216

(2)受取手形及び売掛金

524,980

524,980

(3)投資有価証券

195,281

195,281

(4)破産更生債権等

167,966

    

    

貸倒引当金(*2)

△128,871

    

    

 

39,095

39,095

資産計

1,057,573

1,057,573

(1)支払手形及び買掛金

(217,867)

(217,867)

(2)未払金

(78,882)

(78,882)

(3)未払法人税等

(3,095)

(3,095)

(4)短期借入金

(1,012,000)

(1,012,000)

(5)長期借入金(1年内含む)

(582,840)

(595,555)

12,715

(6)社債(1年内含む)

(40,000)

(40,246)

246

(7)リース債務(1年内含む)

(107,783)

(104,725)

△3,057

負債計

(2,042,468)

(2,052,373)

9,904

デリバティブ取引

(*1)負債に計上されているものについては( )で示しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

     (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

     (4)破産更生債権等

 破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 債

     (1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     (5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

     (6)社債(1年内償還予定の社債含む)

 社債の時価については、元利金の合計額を同様の直近の社債発行時の利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成23年9月30日)

当連結会計年度

(平成24年9月30日)

非上場株式

344,699

362,299

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

352,645

受取手形及び売掛金

459,064

合計

811,709

 

当連結会計年度(平成24年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

291,791

受取手形及び売掛金

524,980

合計

816,771

 

4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

64,879

46,935

17,944

 (2) 債券

(3)その他

小計

64,879

46,935

17,944

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

141,000

183,709

△42,709

(2) 債券

(3)その他

550

607

△57

小計

141,550

184,317

△42,766

合計

206,430

231,252

△24,822

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 344,699千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

 

当連結会計年度(平成24年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

62,260

46,935

15,325

 (2) 債券

(3)その他

小計

62,260

46,935

15,325

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

132,472

185,706

△53,234

 (2) 債券

(3)その他

548

607

△59

小計

133,020

186,314

△53,293

合計

195,281

233,249

△37,967

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 362,299千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

   該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   前連結会計年度(平成23年9月30日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(平成24年9月30日)

 該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

前連結会計年度(平成23年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円) 

契約額等

のうち1年超

(千円) 

時価

(千円) 

 金利スワップの

 特例処理

 金利スワップ取引

変動受取・固定支払 

 長期借入金

93,500 

71,500

(注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

 

当連結会計年度(平成24年9月30日) 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円) 

契約額等

のうち1年超

(千円) 

時価

(千円) 

 金利スワップの

 特例処理

 金利スワップ取引

変動受取・固定支払 

 長期借入金

206,500 

154,500

(注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社(㈱大江商店は除く)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年9月30日)

当連結会計年度

(平成24年9月30日)

(1)

退職給付債務(千円)

△95,848

△91,065

 

(2)

年金資産(千円)

201,385

202,823

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

105,536

111,757

 

(4)

連結貸借対照表計上額純額(千円)

105,536

111,757

 

(5)

前払年金資産(千円)

107,402

112,593

 

(6)

退職給付引当金(4)−(5)(千円)

△1,866

△835

 

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

退職給付費用(千円)

10,530

12,038

 勤務費用(千円)

10,530

12,038

(注)中小企業退職金共済制度への支払額を勤務費用に計上しており、前連結会計年度において600千円、当連結会計

   年度において624千円であります。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 当社及び連結子会社は、簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成24年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

50,957千円

 

45,180千円

未払事業税・事業所税

2,090

 

2,012

賞与引当金損金算入限度超過額

8,481

 

7,849

繰越欠損金

49,852

 

その他

9,671

 

7,379

繰延税金資産小計

121,053

 

62,422

評価性引当額

△6,842

 

△39,218

繰延税金資産合計

114,211

 

23,204

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金資産

43,390

 

39,857

固定資産圧縮積立金

111,737

 

20,094

繰延税金負債合計

155,128

 

59,952

繰延税金負債の純額

40,917

 

36,748

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成24年9月30日)

法定実効税率

40.4

 

40.4

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

34.9

 

△2.9

住民税均等割

17.0

 

△1.8

評価性引当額の増減

△13.6

 

△53.4

持分法による投資利益

△168.6

 

11.8

のれん償却額

5.6

 

その他

1.1

 

5.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△83.2

 

△0.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4%から平成24年10月1日に開始する連結会計年度から平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.8%に、平成27年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.4%となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係) 

 共通支配下の取引等 

1. 取引の概要

 ①結合当事企業の名称及びその事業の内容

  名称     株式会社トーフク

  事業の内容  土地、建物及び一部設備等を賃貸

 ②企業結合日 

  平成24年1月1日

 ③企業結合の法的形式

  当社を吸収合併存続会社、株式会社トーフクを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

 ④企業結合後の名称

  東福製粉株式会社

 ⑤その他取引の概要に関する事項 

  当社が、直接賃貸することにより経営の効率化と競争力の強化並びに経営の透明性を図ることを目的としておりま

  す。

 

2. 実施した会計処理の概要 

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び株式会社トーフクでは、鹿児島県その他の地域において、賃貸用の建物等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,149千円(賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は主として「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△9,057千円(賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は主として「売上原価」に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

384,270

83,076

 

期中増減額

△301,193

△7,062

 

期末残高

83,076

76,014

期末時価

640,007

631,182

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸使用から自社使用への用途変更(294,956千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(4,610千円)によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4.前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社トーフクについては、平成24年1月1日付で当社が吸収合併いたしました。 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、内部管理上採用している区分によって、「製粉事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「製粉事業」は、小麦粉、ふすま、ミックス粉、麺類等の製造販売を行っております。

 「不動産賃貸事業」は、娯楽遊戯設備の賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計 

調整額

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2 

製粉事業 

不動産賃貸事業 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,272,721

25,770

3,298,492

3,298,492

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,272,721

25,770

3,298,492

3,298,492

セグメント利益

238,757

5,044

243,802

△242,714

1,087

セグメント資産

2,784,883

59,634

2,844,518

1,027,218

3,871,737

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

119,526

5,166

124,692

215

124,908

のれんの償却額

972

972

972

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,921

2,921

2,921

(注)1. 調整額は以下のとおりです。

      (1)セグメント利益の調整額△242,714千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

     (2)セグメント資産の調整額1,027,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る投資であります。 

    (3)減価償却費の調整額215千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 

   2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

当連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計 

調整額

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2 

製粉事業 

不動産賃貸事業 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,332,804

26,752

3,359,557

3,359,557

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,332,804

26,752

3,359,557

3,359,557

セグメント利益又は損失(△)

175,375

△8,252

167,123

△219,253

△52,130

セグメント資産

2,685,454

122,420

2,807,874

979,892

3,787,766

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

116,297

3,909

120,206

565

120,772

のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,572

45,572

45,572

(注)1. 調整額は以下のとおりです。

      (1)セグメント利益又は損失の調整額△219,253千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

     (2)セグメント資産の調整額979,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る投資であります。 

    (3)減価償却費の調整額565千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 

   2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行なっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)  

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日清食品ホールディングス株式会社

353,619  

 製粉事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

当連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社 

興英商事 有限会社 

福岡市

中央区  

3,000

米穀及び

麺類販売 

所有

 間接 100%

被所有

 直接 0%

製品の販売

商品の仕入販売(*1)

役員兼任 

    − 

破産更生債権等(*2) 

57,706

(注)*1 取引条件及び取引条件の決定方針等

   製品の販売及び商品の仕入販売は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

 *2 当社が子会社である興英商事有限会社との取引により生じました金銭債権の一部について回収に疑義が生じましたので、当社の興英商事有限会社に対する金銭債権のうち回収に疑義が生じた金銭債権を破産更生債権等として計上しております。

 3 興英商事有限会社への破産更生債権等に対し、55,945千円の貸倒引当金を計上しております。

  また、当連結会計年度において4,510千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 4 取引金額は消費税等抜きで、科目の残高は消費税等込みで記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社 

興英商事 有限会社 

福岡市

中央区 

3,000

米穀及び

麺類販売 

所有

 間接 100%

製品の販売

商品の仕入販売(*1)

役員兼任 

    − 

破産更生債権等(*2) 

57,706

(注)*1 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売及び商品の仕入販売は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。  

*2 当社が子会社である興英商事有限会社との取引により生じました金銭債権の一部について回収に疑義が生じましたので、当社の興英商事有限会社に対する金銭債権のうち回収に疑義が生じた金銭債権を破産更生債権等として計上しております。 

3 興英商事有限会社への破産更生債権等に対し、56,208千円の貸倒引当金を計上しております。 

    また、当連結会計年度において263千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

       4 取引金額は消費税等抜きで、科目の残高は消費税等込みで記載しております。 

  

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は東福互光株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

 

東福互光株式会社 

 

流動資産合計

663,622千円

       

固定資産合計

332,683

    

 

流動負債合計

202,960

    

固定負債合計

45,788

    

 

純資産合計

747,557

    

 

売上高

2,104,984

    

税引前当期純利益金額

77,851

    

当期純利益金額

41,530

    

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

1株当たり純資産額

   172円  60

   165円  1

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 1円  28

 △6円  24

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額についは潜在株式がないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額についは1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

 (平成23年9月30日)

当連結会計年度

 (平成24年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,719,172

1,643,414

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,719,172

1,643,414

期末の普通株式の数(株)

9,960,233

9,959,617

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

前連結会計年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(千円)

12,792

△62,147

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

12,792

△62,147

期中平均株式数(株)

9,960,772

9,960,081

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

利率(%)

担保

償還期限

東福製粉㈱

第1回無担保社債 

平成20年9月30日

80,000

 (40,000)

40,000

 (40,000)

1.57

 なし

平成25年9月30日

合計

−  

− 

80,000

 (40,000)

40,000

 (40,000)

−  

−  

−  

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

40,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,008,000

1,012,000

1.8

1年以内に返済予定の長期借入金

199,836

224,538

2.3

1年以内に返済予定のリース債務

16,827

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

381,340

358,302

2.4

平成25年〜

平成29年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

90,956

平成25年〜

平成31年 

合計

1,589,176

1,702,623

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

157,852

113,950

61,000

25,500

リース債務

16,827

16,827

16,827

16,334

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

905,121

1,724,059

2,570,275

3,359,557

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△19,132

△26,333

△36,132

△61,764

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△14,950

△23,854

△34,549

△62,147

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△1.50

△2.40

△3.47

△6.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△1.50

△0.89

△1.07

△2.77

 





出典: 東福製粉株式会社、2012-09-30 期 有価証券報告書