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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額金は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による)

時価のないもの 総平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・商品・原料・貯蔵品

  移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物・機械装置については、定額法(ただし本社製粉部門以外の部門は定率法)、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

  (2)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 期末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

③ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

④ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

  該当事項はありません。 

 

 

【表示方法の変更】

(損益計算書) 

 前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」、「業務受託料」及び「助成金収入」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた1,179千円、「業務受託料」に表示していた3,061千円、及び「助成金収入」に表示していた335千円は、「営業外収益」の「その他」5,555千円に含めて表示しております。 

 

【会計上の見積りの変更】

  該当事項はありません。 

 

 

【追加情報】 

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前事業年度については、遡及処理を行っておりません。 

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団(本社工場)

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

土地

91,516千円

91,516千円

建物

692,968

646,053

構築物

18,787

17,060

機械及び装置

570,462

516,828

1,373,735

1,271,460

短期借入金

185,000

225,000

長期借入金(注1)

564,500

571,400

749,500

796,400

  

 

(2)工場財団以外

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

土地

31,332千円

31,332千円

建物

39,558

44,642

構築物

40

40

70,930

76,014

短期借入金

310,000

310,000

長期借入金(注1)

16,676

11,440

小計

326,676

321,440

被保証債務(注2)

80,000

40,000

406,676

361,440

 なお、上記のうち工場財団(本社工場)に係る債務には共同担保が設定してある債務を含んでおります。

(注1)長期借入金の中には1年以内返済予定額を含んでおります。

(注2)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

 

※2.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

売掛金

52,404千円

52,523千円

破産更生債権等

87,326

81,326

 

 3.保証債務

   次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

(有)那の津運送(借入債務)

18,188千円

(有)那の津運送(借入債務) 

11,550千円

 

 

 4.受取手形割引高

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

受取手形割引高

30,002千円

7,949千円

   

※5. 事業年度末日満期手形 

 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であるため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

受取手形

千円

5,049千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

製造勘定(材料費)

2,131千円

 

千円

販売費(見本品費)

1,472

 

1,130

 

※2.不動産賃貸原価に含まれる減価償却費

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

 

30,284千円

 

19,853千円

 

※3.当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

5,029千円

4,017千円

 

※4.関係会社に係る注記

 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

受取利息

178千円

 

87千円

その他営業外収益

999

 

 

※5.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

建物

千円

 

899千円

機械及び装置

605

 

2,703   

車輌運搬具 

 

338

工具、器具及び備品 

 

1,168

 計

605

 

5,109

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当期首株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

普通株式

37,115

1,732

38,847

(注)普通株式の自己株式の当期増加株式数1,732株は、単元未満株式の買取請求によるものです。 

 

 当事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当期首株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

普通株式

38,847

616

39,463

(注)普通株式の自己株式の当期増加株式数616株は、単元未満株式の買取請求によるものです。 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

   主として、本社における基幹システムのハードウェアであります。

(イ)無形固定資産

   主として、本社における基幹システムのソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度(平成23年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

3,498

2,790

708

無形固定資産その他

(ソフトウェア)

63,870

49,549

14,320

合計

67,368

52,339

15,028

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度(平成24年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

3,498

3,290

208

無形固定資産その他

(ソフトウェア)

37,968

35,493

2,474

合計

41,466

38,783

2,683

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

12,345

2,683

1年超

2,683

合計

15,028

2,683

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

支払リース料

13,565

12,345

減価償却費相当額

13,565

12,345

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

  (1)リース投資資産

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

流動資産

10,914

投資その他の資産

67,303

 

  (2)リース債務

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

流動負債

10,914

固定負債

67,303

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式9,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,721千円、関連会社株式6,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

 

当事業年度

(平成24年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

48,120千円

 

42,828千円

未払事業税・事業所税

1,885

 

1,973

賞与引当金損金算入限度超過額

7,927

 

7,218

繰越欠損金

48,099

 

その他

9,606

 

7,293

繰延税金資産小計

115,639

 

59,313

評価性引当額

△5,089

 

△39,218

繰延税金資産合計

110,550

 

20,094

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金資産

43,390

 

39,857

固定資産圧縮積立金

111,737

 

20,094

繰延税金負債合計

155,128

 

59,952

繰延税金負債の純額

44,577

 

39,857

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

 

当事業年度

(平成24年9月30日)

法定実効税率

40.4

 

40.4

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△6.3

 

△1.1

住民税均等割

△2.9

 

△0.9

評価性引当額の増加

 

△36.1

その他

△0.6

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

 

3.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4%から平成24年10月1日に開始する事業年度から平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8%に、平成27年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.4%となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

 

 

(企業結合等関係) 

 共通支配下の取引等 

1. 取引の概要

 ①結合当事企業の名称及びその事業の内容

  名称     株式会社トーフク

  事業の内容  土地、建物及び一部設備等を賃貸

 

 ②企業結合日 

  平成24年1月1日

 ③企業結合の法的形式

  当社を吸収合併存続会社、株式会社トーフクを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

 ④企業結合後の名称

  東福製粉株式会社

 ⑤その他取引の概要に関する事項 

 当社が、直接賃貸することにより経営の効率化と競争力の強化並びに経営の透明性を図ることを目的としております。

 

2. 実施した会計処理の概要 

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年10月1日

  至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

  至 平成24年9月30日)

1株当たり純資産額

14185

1株当たり当期純損失金額

221

1株当たり純資産額

13057

1株当たり当期純損失金額

996

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 1.1株当たり純資産額

 

前事業年度

 (平成23年9月30日)

当事業年度

 (平成24年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,412,990

1,300,553

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,412,990

1,300,553

期末の普通株式の数(株)

9,961,153

9,960,537

 

2.1株当たり当期純損失金額

 

前事業年度

(自 平成22年10月1日

    至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

    至 平成24年9月30日)

当期純損失金額(△)(千円)

△21,989

△99,226

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円)

△21,989

△99,226

期中平均株式数(株)

9,961,692

9,961,001

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘            柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(株)ふくおかフィナンシャルグループ

161,716

51,263

木徳神糧(株)

90,160

38,768

東京海上ホールディングス(株)

16,111

32,125

(株)西日本シティ銀行

176,004

31,856

三井住友トラスト・ホールディングス(株)

117,070

27,160

日清食品ホールディングス(株)

3,458

10,582

博多港サイロ(株)

21,150

10,575

(株)製粉会館

16,500

4,950

丸紅(株)

5,250

2,614

博多港開発(株)

3,600

1,800

その他 4銘柄

14,616

1,458

625,635

213,155

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

日興クォンツアクティブジャパン

98

548

98

548

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,833,366

60,653

2,033

1,891,986

1,201,290

51,943

690,696

構築物

64,984

64,984

47,883

1,726

17,100

機械及び装置

2,532,520

7,400

53,633

2,486,287

1,966,917

60,949

519,369

車両運搬具

26,935

6,779

20,156

17,581

1,210

2,575

工具、器具及び備品

153,847

14,744

23,361

145,231

126,763

2,966

18,467

土地

122,852

122,852

122,852

リース資産

7,602

7,602

126

126

7,475

有形固定資産計

4,734,508

90,400

85,807

4,739,100

3,360,562

118,922

1,378,537

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

20,555

20,555

342

342

20,212

無形固定資産計

20,555

20,555

342

342

20,212

長期前払費用

4,132

2,755

1,377

 (注) 1. 長期前払費用は、保険料の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるので、償却累計額、当期 償却額の算定には含めておりません。当期中の期間配分に係る金額は、当期減少額に記載しております。

 2. 当期増加額には、株式会社トーフクとの合併による建物60,235千円、工具、器具及び備品5,148千円の増加額を含んでおります。

 3. 機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、鹿児島物件に係る除却51,333千円であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

132,474

499

3,687

129,287

賞与引当金

19,621

19,095

19,621

19,095

 (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収による取崩し297千円及び洗い替えによるもの 3,389千円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1)資産の部

① 現金及び預金

区            分

金       額(千円)

現金

945

預金

 

当座預金

136,673

普通預金

5,466

定期預金

90,050

別段預金

567

郵便振替

614

小         計

233,372

234,317

② 受取手形

           相手先別内訳

相  手  先

金      額(千円)

金納興業㈱

25,277

中屋物産㈱ 

14,529

川村産業㈱

10,696

クラウンフーヅ㈱

9,799

㈲倉橋商店

9,325

その他 (他 計 20件)

36,422

合計

106,051

      期日別内訳

期  日  別

金      額(千円)

平成24年10月

52,125

    11月

38,202

    12月

15,310

平成25年 1月

413

     2月

     3月以降

合計

106,051

(注)平成24年10月期の手形には、事業年度末日満期手形が 5,049千円含まれております。

 

③ 売掛金

相  手  先

 金         額 (千円)

日清食品ホールディングス㈱

88,412

㈱大江商店

51,004

大阪食糧卸㈱

19,259

久保商事㈱

14,719

共栄フード㈱

11,954

その他(他 計 150件)

243,737

429,088

 売掛金の発生及び回収状況は下記の通りです。

区分

当期首残高

(千円)

当期発生

(千円)

当期回収

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間

(日)

─────

a + b

×100

平成23.10〜

平成24.9

379,553

3,248,963

3,199,428

429,088

89.1

44

 (注)1.滞留期間

a+d

÷

×30

12

④ 商品及び製品

種          類

数    量(屯)

金    額(千円)

商品 

 

 

 麺類

84

29,744

 その他商品

13,971

小計

84

43,715

製品 

 

  

 小麦粉

1,752

133,466

 ふすま

54

1,050

 ミックス粉

59

6,349

小計

1,866

140,866

合計

1,950

184,582

(注) その他商品の数量は、多種類にわたり、数量表示が困難なため省略しております。

⑤ 原料及び貯蔵品

種          類

数    量(屯)

金    額(千円)

 原料 

 

 

 内麦

2,740

182,705

 外麦

6,270

302,179

小計

9,010

484,885

 貯蔵品 

 

 

 段ボール等包装資材

 

10,821

 紙及びポリ袋

 

4,705

小計

 

15,526

合計

9,010 

500,411

 (注) 段ボール等包装資材、紙及びポリ袋の数量は、多種類にわたり、数量表示が困難なため省略しております。

 

(2)負債の部

① 支払手形

      相手先別内訳

相   手   先

金     額(千円)

四国シーブ㈱

869

旭商工㈱

721

西部化成工業㈱

619

有家貨物運送㈱

513

丸紅㈱

397

その他(他 計10件)

1,107

合計

4,228

      期日別内訳

期  日  別

金     額(千円)

平成24年10月

2,073

    11月

1,323

    12月

657

平成25年 1月

173

     2月

     3月以降

4,228

② 買掛金

相    手    先

金      額(千円)

農林水産省総合食料局

164,104

丸紅紙パルプ販売㈱ 

14,619

肥前手延素麺組合

3,633

松谷化学工業㈱

3,543

㈱山口油屋福太郎

3,150

その他(他 計 33件)

19,044

208,095

③ 短期借入金

借    入    先

金     額(千円)

㈱西日本シティ銀行

330,000

㈱北九州銀行

250,000

㈱福岡銀行

222,000

三井住友信託銀行㈱

170,000

農林中央金庫

40,000

1,012,000

 

④ 長期借入金

借    入    先

期  末  残  高(千円)

三井住友信託銀行㈱

301,000

 (116,500)

㈱福岡銀行

148,500

 (48,000)

㈱西日本シティ銀行

77,500

 (22,000)

㈱日本政策金融公庫

33,150

 (20,600)

㈱日本政策投資銀行

11,250

 (11,250)

㈱十八銀行

11,440

 (6,188)

582,840

(224,538)

 (注) 括弧内の数字(内数)は、1年以内に返済予定の金額で、貸借対照表では、流動負債(1年内返済予定の長期借入金)に記載しております。

     

(3)【その他】

 特記すべき事項はありません。





出典: 東福製粉株式会社、2012-09-30 期 有価証券報告書