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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度(平成23年10月1日〜平成24年9月30日)における我が国経済は、世界景気の減速等を背景として依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として緩やかながら持ち直しの兆しが見られるようになりました。しかしながら、欧州債務危機や中国経済の減速等対外経済環境が依然として不確実な中で、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動による我が国景気への悪影響が懸念され、経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。

 製粉業界におきましては、世界的な天候不順等の影響により海外穀物相場の動きは不安定であり、政府売渡小麦価格も昨年10月の約2%の引き上げから一転して、本年4月には約15%の引き下げが行われました。

 このような中、当社グループは新規顧客の開拓等の販売力強化や製造効率の向上及びコスト削減等に努めてまいりましたが、依然としてデフレ等の影響による低価格志向を背景として販売競争が激化する厳しい経営環境が続いております。 

 以上の結果当連結会計年度の業績は、連結売上高で33億5千9百万円と対前年度比1.9%の増収となったものの、損益面につきましては、営業損失で5千2百万円(前年同期は営業利益1百万円)、経常損失で5千5百万円(同経常利益5百万円)、当期純損失で6千2百万円(同当期純利益1千2百万円)とそれぞれ減益となりました。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。                                                   

 <製粉事業>

 製粉事業におきましては、主力の小麦粉は、原料小麦の引き上げに伴い、昨年7月、12月と2度の価格の引き上げを、さらに本年7月には引き下げを行いました。かかる状況下にあって個人消費が低迷する中、一部大口需要先を除き全体として前年度より販売数量が減少したため、売上高は対前年度比5千9百万円増加の22億3千1百万円(同2.7%増)にとどまりました。副製品のふすまは、販売価格及び販売数量とも増加したため、売上高は対前年度比4百万円増加し1億7千9百万円(同2.7%増)となりました。ミックス粉は、小麦粉同様販売価格は上昇したものの販売数量の減少により、売上高は対前年度比1千万円増加の1億5千6百万円(同7.3%増)となりました。また、生産実績といたしましては、小麦粉は21億8千8百万円、ふすまは1億3千1百万円でした。

 商品につきましては、米穀類の内玄米販売が好調だったものの、乾麺類のうち一般贈答麺の販売数量が減少したため、売上高は対前年度比3百万円減少し7億5千万円(同0.4%減)となりました。不動産収入につきましては、本社敷地内にある賃貸物件のテナントとの契約が本年3月に終了しましたので、売上高は対前年度比1千1百万円減少し、1千5百万円(同43.4%減)となりました。本物件につきましては、自社倉庫として活用し、外部に委託しております製品・商品等を自社保管に切り替えコストの軽減に努めております。

 以上の結果、製粉事業の売上高は対前年度比1.8%増の33億3千2百万円、営業利益は同26.5%減の1億7千5百万円となりました。

 <不動産賃貸事業>                                                          

 不動産賃貸事業につきましては、昨年7月から11月の間でテナントの入替えがありましたが、売上高は前年度比ほぼ横ばいの2千6百万円(対前年度比3.8%増)となりました。損益面につきましては、建物補修費用の増加等により営業損失8百万円(前年度営業利益5百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5千8百万円減少し、2億9千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出(前年同期は6千6百万円の収入)となりました。この主な要因は、減価償却費と棚卸資産の減少に対して、利益の減少、売上債権の増加及び仕入債務の減少が上回ったことによるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、1千9百万円の支出(同61.0%減)となりました。この主な要因は、設備投資で有形固定資産取得により1千4百万円支出したことによるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、3千4百万円の支出(同2千7百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済及び社債償還によるものであります。 

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 生産実績については、「1.業績等の概要」に記載しております。

(2)受注実績

 受注生産は行なっておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

製粉事業

3,332,804

101.8

不動産賃貸事業

26,752

103.8

合計

3,359,557

101.9

 (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 当社グループが対処すべき課題といたしましては、営業力の強化と製造コストの削減に注力し、さらに信用リスク面での対応を強化して利益の確保を進めてまいります。また、お客様の立場に立ちコンプライアンスを重視した安全・安心のある製品の提供に努めてまいります。

 管理面におきましては、内部統制の基本方針に基づく適正な運用を行い、より信頼される財務諸表の作成に努めてまいります。

 東京証券取引所第二部上場維持につきましては、業績の回復と復配の実現に努め株式市場における評価の向上に全力を尽くしてまいります。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが考えられます。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、本記載は将来発生し得るすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)事業環境の変動

 主原料である小麦につきましては、WTO(世界貿易機構)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉の進展や我が国の麦政策改革の進展状況によって、輸入動向が大きく影響を受ける可能性があります。また、海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品に関して、WTO交渉での関税に関する議論の結果によっては、安価な製品の流入が加速し市場が圧迫される可能性があります。
 また小麦は、天候によって作柄や収量が左右され、世界的な需給バランスや他の穀物相場の影響を受ける可能性があります。この結果、当社グループの原料取得価格が大きな影響を受ける可能性があります。

(2)金利の変動

 当社の資金調達は、金融機関からの借入れによっていますが、将来における市場金利の変動等により影響を受ける可能性があります。

  (3)食品の安全性

 近年、食品の安全性に対する消費者の意識が高まっております。当社は、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組んでおりますが、予想外の要因(異物混入、原料由来の原因)により、商品回収を行う可能性があります。

(4)その他

 上記に掲げる項目の他に、経済状況の変動、重要な係争事件等の発生、事故・災害の発生等により影響を受ける可能性があります。 

5【経営上の重要な契約等】

 1. 当社グループは、本社工場の一部を木徳九州株式会社との間で賃貸借に関する契約を締結しておりましたが、平成24年3月31日付で契約を終了しました。本物件につきましては、自社倉庫としての活用を図りコストの軽減に努めております。

    (1) 契約内容  賃貸借契約

    (2) 賃貸料   24,000千円/年

 

 

6【研究開発活動】

 セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

製粉事業

 当社の研究開発事業活動は安全・安心のある製品の提供を目標にし、お客様にご満足頂ける製品の製造及び管理と高収益性のある新製品の開発に鋭意努力しております。

 なお、研究開発費の金額は、4百万円であります。

不動産賃貸事業

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。具体的には「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)今期の経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績は、世界的景気悪化の影響が続く中、販売強化や製造効率の向上及びコスト削減等に全力を挙げてまいりましたが、個人消費の低迷や販売競争の激化による粗利の低下等があり前連結会計年度に比べ増収減益となりました。増収減益の要因及びセグメントの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重大な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項でも述べたように海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品の流入の増加による市場の圧迫などが挙げられます。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 「第2 事業の状況 1業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 東福製粉株式会社、2012-09-30 期 有価証券報告書