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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度(平成24年10月1日〜平成25年9月30日)における我が国経済は、個人消費や輸出が持ち直し傾向にあるほか、生産も緩やかに増加し、また企業収益も大企業を中心に改善している等、全体的に景気は緩やかに回復しつつあります。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国景気の下押しリスクとなっております。

 製粉業界におきましては、世界的な天候不順等の影響により海外穀物相場の動きは不安定であり、また最近の円安傾向を反映して、政府売渡小麦価格は、昨年10月に2.8%、本年4月には9.7%の大幅な引き上げが行われました。さらに低価格志向を背景とした販売競争が激化する等厳しい経営環境に置かれております。

 このような中、当社グループは既存取引先の拡充等による販売力の強化や製造効率の向上及びコスト削減等に努めてまいりました。 

 以上の結果、当連結会計年度の業績は連結売上高で33億1千6百万円と対前年同期比1.3%の減収となりました。損益面につきましては、営業利益で5千2百万円(前年同期は営業損失5千2百万円)、経常利益で4千2百万円(同経常損失5千5百万円)、当期純利益で2千9百万円(同当期純損失6千2百万円)とそれぞれ増益となりました。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。                                                   

 <製粉事業>

 製粉事業につきましては、主力の小麦粉は、政府売渡小麦価格の改定に伴い昨年12月及び本年7月に製品価格の引き上げを行っております。かかる状況下において販売力の強化に努めた結果、販売数量は増加しましたが、昨年7月の価格改定による大幅な製品価格の引き下げの影響が残ったため、売上高は対前年同期比1億2百万円減の21億2千8百万円(対前年同期比4.6%減)となりました。

 副製品のふすまは、生産数量の増加に伴う販売数量の増加及び好調な市況を背景とした販売単価の上昇により、売上高で2億1千1百万円と対前年同期比3千2百万円(同18.3%増)の増収となりました。

 ミックス粉は、販売競争の激化に伴う価格の引き下げ等により、売上高は対前年同期比1千万円減の1億4千5百万円(同6.9%減)となりました。また、生産実績といたしましては、小麦粉は21億3千1百万円、ふすまは1億3千1百万円でした。

 商品は、子会社における販売が好調に推移したこと等により、売上高は対前年同期比4千3百万円増加の7億9千4百万円(同5.8%増)となりました。

 不動産収入につきましては、昨年3月に本社敷地内に所有する賃貸物件のテナントとの契約が終了したため、売上高は大幅に減少し4百万円(同73.1%減)となりました。本物件につきましては、外部に委託しておりました製品の保管及び商品発送業務等について活用を図りコストの軽減に努めておりますが、さらに一層の積極的な活用を図ってまいります。

 以上の結果、製粉事業の売上高は32億8千4百万円(同1.4%減)、セグメント利益は2億2千1百万円(同26.3%増)となりました。

 <不動産賃貸事業>                                                          

 不動産賃貸事業につきましては、テナントの入れ替えに伴い、一昨年12月から新テナントが入居したため、売上高3千2百万円(同19.6%増)、セグメント利益1千4百万円(前年同期セグメント損失8百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3千4百万円増加し、3億3千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、2千5百万円の支出(前年同期は4百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の減少及び仕入債務の増加に対して、たな卸資産の増加が上回ったことによるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、2千8百万円の支出(同44.8%増)となりました。この主な要因は、設備投資で有形固定資産取得に3千2百万円支出したことによるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、8千7百万円の収入(同3千4百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。 

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 生産実績については、「1.業績等の概要」に記載しております。

(2)受注実績

 受注生産は行なっておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

製粉事業

3,284,777

98.6

不動産賃貸事業

32,000

119.6

合計

3,316,777

98.7

 (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 当社グループが対処すべき課題といたしましては、営業力の強化と製造コストの削減に注力し、さらに信用リスク面での対応を強化して利益の確保を進めてまいります。また、お客様の立場に立ちコンプライアンスを重視した安全・安心のある製品の提供に努めてまいります。

 管理面におきましては、内部統制の基本方針に基づく適正な運用を行い、より信頼される財務諸表の作成に努めてまいります。

 東京証券取引所第二部上場維持につきましては、業績の回復と復配の実現に努め株式市場における評価の向上に全力を尽くしてまいります。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが考えられます。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、本記載は将来発生し得るすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)事業環境の変動

 主原料である小麦につきましては、WTO(世界貿易機構)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉の進展や我が国の麦政策改革の進展状況によって、輸入動向が大きく影響を受ける可能性があります。また、海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品に関して、WTO交渉での関税に関する議論の結果によっては、安価な製品の流入が加速し市場が圧迫される可能性があります。
 また小麦は、天候によって作柄や収量が左右され、世界的な需給バランスや他の穀物相場の影響を受ける可能性があります。この結果、当社グループの原料取得価格が大きな影響を受ける可能性があります。

(2)金利の変動

 当社の資金調達は、金融機関からの借入れによっていますが、将来における市場金利の変動等により影響を受ける可能性があります。

  (3)食品の安全性

 近年、食品の安全性に対する消費者の意識が高まっております。当社は、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組んでおりますが、予想外の要因(異物混入、原料由来の原因)により、商品回収を行う可能性があります。

(4)その他

 上記に掲げる項目の他に、経済状況の変動、重要な係争事件等の発生、事故・災害の発生等により影響を受ける可能性があります。 

5【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

 

 

6【研究開発活動】

 セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

製粉事業

 当社の研究開発事業活動は安全・安心のある製品の提供を目標にし、お客様にご満足頂ける製品の製造及び管理と高収益性のある新製品の開発に鋭意努力しております。

 なお、研究開発費の金額は、3百万円であります。

不動産賃貸事業

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。具体的には「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)今期の経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績は、世界的天候不順等の影響が続く中、海外穀物相場は不安定でありましたが、販売強化や製造効率の向上及びコスト削減等に全力を挙げてまいりました結果、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。減収増益の要因及びセグメントの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重大な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項でも述べたように海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品の流入の増加による市場の圧迫などが挙げられます。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 「第2 事業の状況 1業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 東福製粉株式会社、2013-09-30 期 有価証券報告書