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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

332,217

448,533

受取手形及び売掛金

403,983

440,124

商品及び製品

210,370

243,037

原材料及び貯蔵品

849,457

1,031,627

繰延税金資産

11,729

1,062

その他

34,740

28,289

貸倒引当金

1,726

8,499

流動資産合計

1,840,771

2,184,175

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,974,720

1,977,720

減価償却累計額

1,303,051

1,356,400

建物及び構築物(純額)

※2 671,668

※2,※5 621,320

機械装置及び運搬具

2,513,708

2,551,906

減価償却累計額

2,047,091

2,064,600

機械装置及び運搬具(純額)

※2 466,617

※2,※5 487,306

土地

※2 122,852

※2,※5 122,852

リース資産

7,602

65,638

減価償却累計額

1,647

7,498

リース資産(純額)

5,955

※5 58,139

その他

146,815

147,566

減価償却累計額

125,601

122,433

その他(純額)

21,213

※5 25,132

有形固定資産合計

1,288,307

1,314,751

無形固定資産

 

 

リース資産

16,101

11,990

無形固定資産合計

16,101

11,990

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 675,641

※1,※2 716,236

破産更生債権等

137,927

79,755

繰延税金資産

1,895

10,201

前払年金費用

107,776

退職給付に係る資産

105,052

その他

118,983

65,936

貸倒引当金

119,443

62,998

投資その他の資産合計

922,780

914,184

固定資産合計

2,227,189

2,240,926

資産合計

4,067,961

4,425,101

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

313,291

294,490

短期借入金

※2 1,178,000

※2 1,668,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 197,852

※2 162,757

リース債務

16,827

16,827

未払金

61,764

52,808

未払法人税等

13,454

3,375

賞与引当金

19,153

19,211

その他

10,097

22,878

流動負債合計

1,810,441

2,240,349

固定負債

 

 

長期借入金

※2 353,450

※2 281,964

リース債務

73,636

56,809

退職給付引当金

850

退職給付に係る負債

1,414

繰延税金負債

70,736

84,705

その他

5,600

296

固定負債合計

504,272

425,190

負債合計

2,314,713

2,665,539

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

67,876

67,876

利益剰余金

1,146,218

1,135,597

自己株式

3,676

3,893

株主資本合計

1,710,417

1,699,579

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

42,829

59,982

その他の包括利益累計額合計

42,829

59,982

純資産合計

1,753,247

1,759,562

負債純資産合計

4,067,961

4,425,101

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

 至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

売上高

3,316,777

3,344,882

売上原価

※1,※3 2,743,005

※1,※3 2,835,775

売上総利益

573,772

509,106

販売費及び一般管理費

 

 

販売運賃及び諸掛

179,897

160,556

役員報酬

53,880

50,370

従業員給与

81,392

79,447

賞与引当金繰入額

8,858

9,111

退職給付費用

5,976

5,593

減価償却費

9,222

10,221

貸倒引当金繰入額

8,741

6,948

その他

173,527

174,086

販売費及び一般管理費合計

521,496

496,335

営業利益

52,276

12,770

営業外収益

 

 

受取利息

46

64

受取配当金

6,832

7,819

持分法による投資利益

14,535

14,674

その他

3,633

1,972

営業外収益合計

25,047

24,529

営業外費用

 

 

支払利息

33,641

35,307

休止固定資産減価償却費

5,504

その他

718

561

営業外費用合計

34,360

41,373

経常利益又は経常損失(△)

42,963

4,072

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,046

特別利益合計

2,046

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 483

特別損失合計

483

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

42,479

2,026

法人税、住民税及び事業税

15,292

1,626

法人税等調整額

2,110

6,968

法人税等合計

13,182

8,594

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

29,296

10,620

当期純利益又は当期純損失(△)

29,296

10,620

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

 至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

29,296

10,620

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

79,430

16,631

持分法適用会社に対する持分相当額

1,265

521

その他の包括利益合計

※1 80,695

※1 17,152

包括利益

109,992

6,531

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

109,992

6,531

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

67,876

1,116,921

3,517

1,681,280

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

29,296

 

29,296

自己株式の取得

 

 

 

159

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,296

159

29,136

当期末残高

500,000

67,876

1,146,218

3,676

1,710,417

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

37,866

37,866

1,643,414

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

29,296

自己株式の取得

 

 

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

80,695

80,695

80,695

当期変動額合計

80,695

80,695

109,832

当期末残高

42,829

42,829

1,753,247

 

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

67,876

1,146,218

3,676

1,710,417

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

10,620

 

10,620

自己株式の取得

 

 

 

216

216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,620

216

10,837

当期末残高

500,000

67,876

1,135,597

3,893

1,699,579

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

42,829

42,829

1,753,247

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

10,620

自己株式の取得

 

 

216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,152

17,152

17,152

当期変動額合計

17,152

17,152

6,314

当期末残高

59,982

59,982

1,759,562

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

 至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

42,479

2,026

減価償却費

122,861

125,965

持分法による投資損益(△は益)

14,535

14,674

固定資産除却損

483

投資有価証券売却損益(△は益)

2,046

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14,127

6,714

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,558

58

退職給付引当金の増減額(△は減少)

15

850

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,414

前払年金費用の増減額(△は増加)

4,816

107,776

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

105,052

受取利息及び受取配当金

6,879

7,883

支払利息

33,641

35,307

売上債権の増減額(△は増加)

151,036

22,030

たな卸資産の増減額(△は増加)

372,579

214,836

その他の流動資産の増減額(△は増加)

11,779

6,826

仕入債務の増減額(△は減少)

95,423

45,396

その他の流動負債の増減額(△は減少)

16,137

47,070

未払消費税等の増減額(△は減少)

9,157

1,707

その他

424

小計

4,004

131,610

利息及び配当金の受取額

8,903

8,987

利息の支払額

33,522

35,643

法人税等の支払額

4,932

18,113

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,546

176,381

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

600

600

定期預金の払戻による収入

600

600

有形固定資産の取得による支出

32,725

80,454

投資有価証券の取得による支出

2,377

2,064

投資有価証券の売却による収入

3,602

その他

6,754

2,342

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,348

81,259

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

166,000

490,000

長期借入れによる収入

200,000

95,820

長期借入金の返済による支出

231,538

202,400

社債の償還による支出

40,000

自己株式の取得による支出

159

216

その他

6,405

10,460

財務活動によるキャッシュ・フロー

87,896

372,742

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

34,001

115,101

現金及び現金同等物の期首残高

298,166

332,167

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 1,214

現金及び現金同等物の期末残高

※1 332,167

※1 448,483

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   1

名   称     株式会社大江商店

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社山甚

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった興英商事有限会社は、平成26年2月1日付で連結子会社である株式会社大江商店に吸収合併されました。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数   1

  名   称          東福互光株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

株式会社山甚

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

 なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった興英商事有限会社は、平成26年2月1日付で連結子会社である株式会社大江商店に吸収合併されました。

(3) 東福互光株式会社の決算日は、連結決算日と異なっているため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日現在の市場価格等に基づく時価法

(評価差額金は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による)

時価のないもの

総平均法による原価法

② たな卸資産

製品・商品・原料・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

製粉事業に係る建物・機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

② リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

連結会計年度末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

③ ヘッジ方針

親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

(イ) 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

(ロ) 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

(ハ) 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

(ニ) 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

(ホ) 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って金利スワップの特例処理の条件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

          (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

  該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 退職給付に関連する表示については「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」として表示しております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

  該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

投資有価証券(株式)

357,653千円

371,744千円

 

 ※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団(本社工場)

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

土地

91,516千円

91,516千円

建物及び構築物

631,603

585,390

機械装置及び運搬具

462,016

480,892

1,185,136

1,157,799

短期借入金

265,000

375,000

長期借入金(注1)

546,050

444,722

811,050

819,722

 

(2)工場財団以外

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

土地

31,332千円

31,332千円

建物及び構築物

40,064

35,929

投資有価証券

5,150

5,150

76,546

72,412

短期借入金

410,000

490,000

長期借入金(注1)

5,252

415,252

490,000

なお、上記のうち工場財団(本社工場)に係る債務には、共同担保が設定してある債務を含んでおります。

(注1)長期借入金の中には1年内返済予定額を含んでおります。

 

  3.保証債務

    次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

(有)那の津運送(借入債務)

7,000千円

(有)那の津運送(借入債務)

2,800千円

 

  4.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

受取手形割引高

31,371千円

千円

 

 ※5.休止固定資産簿価

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

建物及び構築物

−千円

34,099千円

機械装置及び運搬具

2,496

土地

1,210

リース資産

53,704

その他

257

 

(連結損益計算書関係)

※1.当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

  至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

  至 平成26年9月30日)

3,592千円

3,430千円

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

機械装置及び運搬具

60千円

 

—千円

その他

423

 

483

 

 

※3. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

  至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

  至 平成26年9月30日)

5,884千円

5,393千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

101,904千円

26,727千円

組替調整額

△734

税効果調整前

101,904

25,993

税効果額

△22,473

△9,361

その他有価証券評価差額金

79,430

16,631

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1,265

521

その他の包括利益合計

80,695

17,152

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

40,383

1,842

42,225

合計

40,383

1,842

42,225

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,842株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

42,225

1,578

43,803

合計

42,225

1,578

43,803

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,578株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

現金及び預金勘定

332,217千円

448,533千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50

△50

現金及び現金同等物

332,167

448,483

 

※2.当連結会計年度において、連結子会社である株式会社大江商店と合併した非連結子会社である興英商事有限会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

1,214千円

固定資産

  資産合計

1,214

流動負債

57,834

固定負債

  負債合計

57,834

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

   前連結会計年度につきましては、主として、本社における基幹システムのハ−ドウェアであります。

   また当連結会計年度につきましては、主として、鹿児島娯楽遊戯設備における機械装置であります。

(イ)無形固定資産

 主として、本社における基幹システムのソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

   (1)リース債権及びリース投資資産                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

流動資産

10,914

投資その他の資産

56,389

 

  (2)リース債務                                     (単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

流動負債

10,914

固定負債

56,389

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、又資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形や売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが一年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループでは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

 投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 当社グループでは、営業債務や借入金の流動リスクは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則り、稟議決裁を受けて行っております。またデリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 

前連結会計年度(平成25年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(千円)

時価(*1)(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

332,217

332,217

(2)受取手形及び売掛金

403,983

403,983

(3)投資有価証券

299,230

299,230

(4)破産更生債権等

137,927

 

 

貸倒引当金(*2)

△115,843

 

 

 

22,083

22,083

資産計

1,057,514

1,057,514

(1)支払手形及び買掛金

(313,291)

(313,291)

(2)未払金

(61,764)

(61,764)

(3)未払法人税等

(13,454)

(13,454)

(4)短期借入金

(1,178,000)

(1,178,000)

(5)長期借入金(1年内含む)

(551,302)

(563,904)

12,602

(6)リース債務(1年内含む)

(90,463)

(88,276)

△2,187

負債計

(2,208,276)

(2,218,691)

10,414

デリバティブ取引

(*1)負債に計上されているものについては( )で示しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

当連結会計年度(平成26年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(千円)

時価(*1)(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

448,533

448,533

(2)受取手形及び売掛金

440,124

440,124

(3)投資有価証券

326,421

326,421

(4)破産更生債権等

79,755

 

 

貸倒引当金(*2)

△59,398

 

 

 

20,356

20,356

資産計

1,235,434

1,235,434

(1)支払手形及び買掛金

(294,490)

(294,490)

(2)未払金

(52,808)

(52,808)

(3)未払法人税等

(3,375)

(3,375)

(4)短期借入金

(1,668,000)

(1,668,000)

(5)長期借入金(1年内含む)

(444,722)

(447,368)

2,646

(6)リース債務(1年内含む)

(73,636)

(72,313)

△1,322

負債計

(2,537,032)

(2,538,356)

1,323

デリバティブ取引

(*1)負債に計上されているものについては( )で示しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

     (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

     (4)破産更生債権等

 破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 債

     (1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     (5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

非上場株式

376,411

389,814

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

325,697

受取手形及び売掛金

403,983

合計

729,680

 

当連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

442,505

受取手形及び売掛金

440,124

合計

882,630

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,178,000

長期借入金(1年内含む)

197,852

153,950

101,000

65,500

33,000

リース債務(1年内含む)

16,827

16,827

16,827

16,334

10,914

12,733

合計

1,392,679

170,777

117,827

81,834

43,914

12,733

 

当連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,668,000

長期借入金(1年内含む)

162,757

109,807

74,307

41,807

8,807

47,234

リース債務(1年内含む)

16,827

16,827

16,334

10,914

10,914

1,819

合計

1,847,584

126,634

90,642

52,721

19,721

49,053

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

251,304

171,301

80,003

 (2) 債券

(3)その他

932

607

324

小計

252,236

171,909

80,327

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

46,993

63,384

△16,391

 (2) 債券

(3)その他

小計

46,993

63,384

△16,391

合計

299,230

235,293

63,936

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 376,411千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

274,852

173,107

101,744

 (2) 債券

(3)その他

小計

274,852

173,107

101,744

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

51,569

63,384

△11,815

 (2) 債券

(3)その他

小計

51,569

63,384

△11,815

合計

326,421

236,492

89,929

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 389,814千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2. 売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

2,596

1,005

1,648

397

合計

3,602

2,046

 

(デリバティブ取引関係)

 

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

前連結会計年度(平成25年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等

のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 金利スワップの

 特例処理

 金利スワップ取引

変動受取・固定支払

 長期借入金

287,500

207,500

(注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成26年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等

のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 金利スワップの

 特例処理

 金利スワップ取引

変動受取・固定支払

 長期借入金

207,500

127,500

(注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

 前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務

△104,079

千円

(2)

年金資産

211,855

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)

107,776

 

(4)

連結貸借対照表計上額純額

107,776

 

(5)

前払年金費用

108,626

 

(6)

退職給付引当金(4)−(5)

△850

 

 

3.退職給付費用に関する事項

   勤務費用

15,016

千円

 退職給付費用

15,016

 

(注)中小企業退職金共済制度への支払額534千円は、勤務費用に含めて計上しております。

 

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 当社は、簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

 

 当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付に係る資産の期首残高

107,776

千円

 

退職給付費用

△14,611

 

 

制度への拠出額

11,888

 

 

退職給付に係る資産の期末残高

105,052

 

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付に係る負債の期首残高

850

千円

 

退職給付費用

564

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,414

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

109,711

千円

 

年金資産

△214,764

 

 

 

△105,052

 

 

非積立型制度の退職給付債務

1,414

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△103,638

 

 

退職給付に係る資産

△105,052

 

 

退職給付に係る負債

1,414

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△103,638

 

 

(4)退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用                     15,175千円

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は566千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

44,204千円

 

24,160千円

未払事業税・事業所税

2,445

 

1,519

賞与引当金

7,260

 

6,821

その他

5,972

 

31,491

繰延税金資産小計

59,882

 

63,992

評価性引当額

△38,904

 

△52,727

繰延税金資産合計

20,978

 

11,264

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

38,152

 

37,188

固定資産圧縮積立金

17,462

 

15,682

その他有価証券評価差額金

22,473

 

31,834

繰延税金負債合計

78,088

 

84,705

繰延税金負債の純額

57,110

 

73,441

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

 流動資産−繰延税金資産

11,729千円

 

1,062千円

固定資産−繰延税金資産

1,895

 

10,201

固定負債−繰延税金負債

70,736

 

84,705

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

法定実効税率

37.8%

 

−%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.4

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△3.3

 

住民税均等割

2.6

 

評価性引当額の増減

1.1

 

持分法による投資利益

△11.1

 

その他

△1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0

 

 

  (注)当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、鹿児島県その他の地域において、賃貸用の建物等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,547千円(賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は主として「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,691千円(賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は主として「売上原価」に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

76,014

71,396

 

期中増減額

△4,617

△4,134

 

期末残高

71,396

67,262

期末時価

605,013

600,743

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(4,617千円)によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(4,134千円)によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、内部管理上採用している区分によって、「製粉事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「製粉事業」は、小麦粉、ふすま、ミックス粉、麺類等の製造販売を行っております。

 「不動産賃貸事業」は、娯楽遊戯設備の賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

製粉事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,284,777

32,000

3,316,777

3,316,777

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,284,777

32,000

3,316,777

3,316,777

セグメント利益

221,462

14,246

235,708

183,432

52,276

セグメント資産

2,829,488

108,681

2,938,169

1,129,791

4,067,961

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

119,189

3,322

122,511

350

122,861

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,045

28,045

28,045

(注)1. 調整額は以下のとおりです。

      (1)セグメント利益の調整額△183,432千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額1,129,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る投資であります。

    (3)減価償却費の調整額350千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

   2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行なっております。

 

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

製粉事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,325,384

19,497

3,344,882

3,344,882

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,325,384

19,497

3,344,882

3,344,882

セグメント利益

183,263

4,379

187,643

174,872

12,770

セグメント資産

3,020,591

91,768

3,112,359

1,312,742

4,425,101

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

118,528

7,147

125,675

289

125,965

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

90,470

90,470

90,470

(注)1. 調整額は以下のとおりです。

      (1)セグメント利益の調整額△174,872千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額1,312,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る投資であります。

    (3)減価償却費の調整額289千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

    (4)不動産賃貸事業の減価償却費には休止固定資産に関するもの5,504千円を含めております。

 

   2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行なっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                               (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日清食品ホールディングス株式会社

382,567

 製粉事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

日本製粉

株式会社

東京都

渋谷区

12,240,596

製粉業

被所有

 直接21.3%

資金の借入(*1)

資金の借入

支払利息

50,000

229

短期借入金

50,000

(注)*1 取引条件及び取引条件の決定方針等

    資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、投資有価証券5,150千円を借入に対する担保として差し入れております。

 

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

日本製粉

株式会社

東京都

渋谷区

12,240,596

製粉業

被所有

 直接51.2%

資金の借入(*1)

資金の借入

支払利息

50,000

374

短期借入金

50,000

(注)*1 取引条件及び取引条件の決定方針等

    資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、投資有価証券5,150千円を借入に対する担保として差し入れております。

   2 平成26年8月に日本製粉株式会社による公開買付が成立し、その結果同社は当社の親会社になっております。

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

興英商事 有限会社

福岡市

中央区

3,000

米穀及び

麺類販売

所有

 間接 100%

製品の販売

商品の仕入販売(*1)

役員兼任

    −

破産更生債権等(*2)

57,706

(注)*1 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売及び商品の仕入販売は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

*2 当社が子会社である興英商事有限会社との取引により生じました金銭債権の一部について回収に疑義が生じましたので、当社の興英商事有限会社に対する金銭債権のうち回収に疑義が生じた金銭債権を破産更生債権等として計上しております。

3 興英商事有限会社への破産更生債権等に対し、56,386千円の貸倒引当金を計上しております。

    また、当連結会計年度において177千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

       4 取引金額は消費税等抜きで、科目の残高は消費税等込みで記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 日本製粉株式会社(東京証券取引所、札幌証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は東福互光株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

東福互光株式会社

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

694,981千円

732,196千円

固定資産合計

335,324

331,319

流動負債合計

207,184

207,121

固定負債合計

45,489

48,253

純資産合計

777,632

808,140

売上高

2,069,299

2,111,022

税引前当期純利益金額

54,483

52,171

当期純利益金額

31,599

31,900

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

1株当たり純資産額

   176円 07銭

176円 73銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 2円  94銭

 △1円  07銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

 (平成25年9月30日)

当連結会計年度

 (平成26年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,753,247

1,759,562

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,753,247

1,759,562

期末の普通株式の数(株)

9,957,775

9,956,197

 

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(千円)

29,296

△10,620

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

29,296

△10,620

期中平均株式数(株)

9,958,977

9,957,420

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,178,000

1,668,000

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

197,852

162,757

2.3

1年以内に返済予定のリース債務

16,827

16,827

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

353,450

281,964

1.9

平成27年〜

平成37年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

73,636

56,809

平成27年〜

平成31年

合計

1,819,765

2,186,358

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

109,807

74,307

41,807

8,807

リース債務

16,827

16,334

10,914

10,914

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

920,207

1,738,403

2,561,457

3,344,882

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)

35,346

43,958

10,300

△2,026

四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

17,070

34,175

8,423

△10,620

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

1.71

3.43

0.85

△1.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

1.71

1.72

△2.58

△1.91

 





出典: 東福製粉株式会社、2014-09-30 期 有価証券報告書