有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度(平成26年10月1日〜平成27年9月30日)におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善など全体的に景気は緩やかに回復傾向となりました。しかし、個人消費については一部底堅い動きが見られるものの、消費者物価の上昇などによる家計への負担増大が見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

製粉業界におきましては、円安の影響で原料価格などのコストも上昇し、低価格志向を背景とした販売競争も依然として続いております。さらに消費者の「食に対する安全・安心」への関心は一層高まっております。

このような中、当社グループは、新規取引先の取り組み強化による販売力の向上に注力するとともに、製造効率の向上及びコスト削減等による収益改善に努めてまいりました。

 以上の結果当期の業績は、連結売上高31億9千万円(対前年同期比4.6%減)、営業損失1億4千万円(前年同期は営業利益1千2百万円)、経常損失1億5千万円(前年同期は経常損失4百万円)、当期純利益4千3百万円(前年同期は当期純損失1千万円)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 <製粉事業>

 製粉事業につきましては、主力の小麦粉は、政府売渡小麦価格の改定に伴い6月に製品価格の改定を行っておりますが、厳しい販売環境下の中、販売数量は減少し、売上高は対前年同期比1億8千1百万円減の19億6千8百万円(対前年同期比8.4%減)となりました。

 副製品のふすまは、生産数量の減少に伴い販売数量は減少し、売上高は1億7千9百万円(同13.1%減)となりました。

 ミックス粉は、小袋販売は順調に推移したものの、その他のミックス粉については販売数量が減少し、また販売競争の激化に伴う価格の引き下げ等もあり、売上高は1億1千2百万円(同18.1%減)となりました。

 商品は、穀類等の販売を行いましたので、売上高は9億2千6百万円(同11.7%増)となりました。

 以上の結果、製粉事業の売上高は31億8千8百万円(同4.1%減)、セグメント利益は3千6百万円(79.9%減)となりました。

 <不動産賃貸事業>

 平成26年4月に賃貸借契約の解除により売上高は1百万円(前年同期比91.9%減)、セグメント損失1千万円(前年同期はセグメント利益4百万円)となりました。

 なお、当賃貸不動産については、土地の一部及び建物をニップン不動産株式会社へ売却し、515百万円の特別利益を計上しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4億7千2百万円増加し、9億2千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1億9千2百万円の収入(前年同期は1億7千6百万円の支出)となりました。この主な要因は、たな卸資産の減少によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、5億1百万円の収入(前年同期は8千1百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、2億2千万円の支出(前年同期は3億7千2百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 生産実績については、「1.業績等の概要」に記載しております。

(2)受注実績

 受注生産は行なっておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

   (自 平成26年10月1日

    至 平成27年9月30日)

前年同期比(%)

製粉事業(千円)

3,188,426

95.9

不動産賃貸事業(千円)

1,586

8.1

合計(千円)

3,190,012

95.4

 (注)1. 上記金額には、消費税は含まれておりません。

    2. セグメント間の取引については相殺消去しております。

    3. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日清食品ホールディングス株式会社

382,567

11.4

364,966

11.4

(注)1. 上記金額には、消費税は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 当社グループが対処すべき課題といたしましては、営業力の強化と製造コストの削減に注力し、さらに信用リスク面での対応を強化して利益の確保を進めてまいります。また、お客様の立場に立ちコンプライアンスを重視した安全・安心のある製品の提供に努めてまいります。

 管理面におきましては、内部統制の基本方針に基づく適正な運用を行い、より信頼される財務諸表の作成に努めてまいります。

 東京証券取引所第二部の上場につきましては、期末時点(平成27年9月30日)の当社株式の流通株式時価総額が東京証券取引所の上場廃止基準に該当するものとして監理銘柄に指定され、その後、有価証券報告書提出後(平成27年12月24日)に整理銘柄に指定されることとなります。この結果、平成28年1月で東京証券取引所上場第二部の上場廃止となります。しかしながら、当社は福岡証券取引所にも上場しており、これまで通り当社株式の売買につきましては、市場での取り引きは可能であります。株主の皆様にはご不便をおかけいたしますが、諸事情推察の上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが考えられます。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、本記載は将来発生し得るすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

 

(1)事業環境の変動

 主原料である小麦につきましては、WTO(世界貿易機構)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉の進展やわが国の麦政策改革の進展状況によって、輸入動向が大きく影響を受ける可能性があります。また、海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品に関して、TPP交渉の議論の結果によっては、安価な製品の流入が加速し市場が圧迫される可能性があります。

 また小麦は、天候によって作柄や収量が左右され、世界的な需給バランスや他の穀物相場の影響を受ける可能性があります。この結果、当社グループの原料取得価格が大きな影響を受ける可能性があります。

 

 近年食品の安全性が強く求められていることから、当社グループでは「安全・安心のある製品の提供」を第一に品質管理体制を強化しておりますが、予期せぬ事象が発生した場合には当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2)金利の変動

 当社の資金調達は、金融機関からの借入れによっていますが、将来における市場金利の変動等により影響を受ける可能性があります。

  (3)食品の安全性

 近年、食品の安全性に対する消費者の意識が高まっております。当社は、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組んでおりますが、予想外の要因(異物混入、原料由来の原因)により、商品回収を行う可能性があります。

(4)その他

 上記に掲げる項目の他に、経済状況の変動、重要な係争事件等の発生、事故・災害の発生等により影響を受ける可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 セグメント毎の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

製粉事業

 当社の研究開発事業活動は安全・安心のある製品の提供を目標にし、お客様にご満足頂ける製品の製造及び管理と高収益性のある新製品の開発に鋭意努力しております。

 なお、研究開発費の金額は、3,395千円であります。

不動産賃貸事業

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。具体的には「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)今期の経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績は、円安の影響による原料価格等のコストの上昇や海外穀物相場の不安定が続く中、販売強化や製造効率の向上及びコスト削減等に全力を挙げてまいりました結果、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。減収増益の要因及びセグメントの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重大な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項でも述べたように海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品の流入の増加による市場の圧迫などが挙げられます。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 「第2 事業の状況 1業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 東福製粉株式会社、2015-09-30 期 有価証券報告書