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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第92期連結会計年度の連結財務諸表及び第92期事業年度の財務諸表   有限責任監査法人トーマツ

第93期連結会計年度の連結財務諸表及び第93期事業年度の財務諸表   新日本有限責任監査法人

 

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2)異動の年月日

 平成26年12月19日

(3)異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

 平成25年12月20日

(4)異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書等における内容等

 該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

 当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成26年12月19日開催予定の第92期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますが、当社の親会社である日本製粉株式会社との連結決算において効率的な監査の実現を図るため、同社の会計監査人である新日本有限責任監査法人を後任の会計監査人として選任する議案を当社の定時株主総会に付議するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

 特段の意見はない旨の回答を得ております。

 

3.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

448,533

921,439

受取手形及び売掛金

440,124

410,020

商品及び製品

243,037

274,705

原材料及び貯蔵品

1,031,627

731,864

繰延税金資産

1,062

1,227

その他

28,289

8,153

貸倒引当金

8,499

3,166

流動資産合計

2,184,175

2,344,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,977,720

1,227,063

減価償却累計額

1,356,400

876,282

建物及び構築物(純額)

※2,※4 621,320

※2 350,780

機械装置及び運搬具

2,551,906

2,456,756

減価償却累計額

2,064,600

2,025,281

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※4 487,306

※2 431,475

土地

※2,※4 122,852

※2,※4 122,308

リース資産

65,638

10,710

減価償却累計額

7,498

4,740

リース資産(純額)

※4 58,139

5,970

その他

147,566

140,302

減価償却累計額

122,433

121,023

その他(純額)

※4 25,132

19,278

有形固定資産合計

1,314,751

929,813

無形固定資産

 

 

リース資産

11,990

7,879

無形固定資産合計

11,990

7,879

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 716,236

※1,※2 754,657

破産更生債権等

79,755

60,730

繰延税金資産

10,201

8,488

退職給付に係る資産

105,052

105,940

その他

65,936

65,082

貸倒引当金

62,998

49,428

投資その他の資産合計

914,184

945,471

固定資産合計

2,240,926

1,883,164

資産合計

4,425,101

4,227,408

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

294,490

164,414

短期借入金

※2 1,668,000

※2 1,821,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 162,757

※2 8,807

リース債務

16,827

6,640

未払金

52,808

165,003

未払法人税等

3,375

2,870

賞与引当金

19,211

17,035

その他

22,878

47,921

流動負債合計

2,240,349

2,233,693

固定負債

 

 

長期借入金

※2 281,964

※2 73,656

リース債務

56,809

8,049

退職給付に係る負債

1,414

1,441

繰延税金負債

84,705

84,978

その他

296

固定負債合計

425,190

168,126

負債合計

2,665,539

2,401,820

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

67,876

67,876

利益剰余金

1,135,597

1,178,894

自己株式

3,893

4,059

株主資本合計

1,699,579

1,742,711

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

59,982

82,876

その他の包括利益累計額合計

59,982

82,876

純資産合計

1,759,562

1,825,587

負債純資産合計

4,425,101

4,227,408

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

3,344,882

3,190,012

売上原価

※1,※3 2,835,775

※1,※3 2,859,024

売上総利益

509,106

330,987

販売費及び一般管理費

 

 

販売運賃及び諸掛

160,556

154,391

役員報酬

50,370

53,229

従業員給与

79,447

73,682

賞与引当金繰入額

9,111

8,479

退職給付費用

5,593

5,902

減価償却費

10,221

9,024

貸倒引当金繰入額

6,948

その他

174,086

166,608

販売費及び一般管理費合計

496,335

471,317

営業利益又は営業損失(△)

12,770

140,329

営業外収益

 

 

受取利息

64

44

受取配当金

7,819

9,219

持分法による投資利益

14,674

8,193

その他

1,972

1,562

営業外収益合計

24,529

19,019

営業外費用

 

 

支払利息

35,307

19,506

休止固定資産減価償却費

5,504

6,408

デリバティブ解約損

2,949

その他

561

234

営業外費用合計

41,373

29,099

経常損失(△)

4,072

150,409

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,046

固定資産売却益

515,455

特別利益合計

2,046

515,455

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 5,772

関係会社清算損

0

事業構造改善費用

※4 317,443

特別損失合計

323,216

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,026

41,829

法人税、住民税及び事業税

1,626

3,073

法人税等調整額

6,968

4,540

法人税等合計

8,594

1,467

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

10,620

43,297

当期純利益又は当期純損失(△)

10,620

43,297

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

10,620

43,297

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,631

22,851

持分法適用会社に対する持分相当額

521

42

その他の包括利益合計

※1 17,152

※1 22,894

包括利益

6,531

66,191

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,531

66,191

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

67,876

1,146,218

3,676

1,710,417

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

10,620

 

10,620

自己株式の取得

 

 

 

216

216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,620

216

10,837

当期末残高

500,000

67,876

1,135,597

3,893

1,699,579

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

42,829

42,829

1,753,247

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

10,620

自己株式の取得

 

 

216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,152

17,152

17,152

当期変動額合計

17,152

17,152

6,314

当期末残高

59,982

59,982

1,759,562

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

67,876

1,135,597

3,893

1,699,579

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

43,297

 

43,297

自己株式の取得

 

 

 

166

166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43,297

166

43,131

当期末残高

500,000

67,876

1,178,894

4,059

1,742,711

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

59,982

59,982

1,759,562

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

43,297

自己株式の取得

 

 

166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,894

22,894

22,894

当期変動額合計

22,894

22,894

66,025

当期末残高

82,876

82,876

1,825,587

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,026

41,829

減価償却費

125,965

123,056

持分法による投資損益(△は益)

14,674

8,193

固定資産除却損

5,772

固定資産売却損益(△は益)

515,455

投資有価証券売却損益(△は益)

2,046

事業構造改善費用

317,443

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,714

5,591

賞与引当金の増減額(△は減少)

58

2,176

退職給付引当金の増減額(△は減少)

850

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,414

27

前払年金費用の増減額(△は増加)

107,776

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

105,052

887

受取利息及び受取配当金

7,883

9,263

支払利息

35,307

19,506

売上債権の増減額(△は増加)

22,030

24,899

たな卸資産の増減額(△は増加)

214,836

268,095

その他の流動資産の増減額(△は増加)

6,826

19,062

仕入債務の増減額(△は減少)

45,396

130,076

その他の流動負債の増減額(△は減少)

47,070

16,007

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,707

34,680

その他

424

9

小計

131,610

198,728

利息及び配当金の受取額

8,987

10,367

利息の支払額

35,643

15,601

法人税等の支払額

18,113

1,327

営業活動によるキャッシュ・フロー

176,381

192,167

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

600

600

定期預金の払戻による収入

600

600

有形固定資産の取得による支出

80,454

16,720

有形固定資産の売却による収入

516,000

投資有価証券の取得による支出

2,064

2,076

投資有価証券の売却による収入

3,602

その他

2,342

4,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

81,259

501,532

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

490,000

153,000

長期借入れによる収入

95,820

長期借入金の返済による支出

202,400

362,257

自己株式の取得による支出

216

166

その他

10,460

11,370

財務活動によるキャッシュ・フロー

372,742

220,793

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

115,101

472,906

現金及び現金同等物の期首残高

332,167

448,483

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 1,214

現金及び現金同等物の期末残高

※1 448,483

※1 921,389

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   1

名   称     株式会社大江商店

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社山甚は、当連結会計年度において、

清算を結了しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数   1

  名   称          東福互光株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社山甚は、当連結会計年度において、

清算を結了しております。

(3) 東福互光株式会社の決算日は、連結決算日と異なっているため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日現在の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による)

時価のないもの

総平均法による原価法

② たな卸資産

製品・商品・原料・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

製粉事業に係る建物・機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

② リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

連結会計年度末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

          (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

  該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

  該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

  該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

投資有価証券(株式)

371,744千円

378,876千円

 

 ※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産(帳簿価額)及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団(本社工場)

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

土地

91,516千円

91,516千円

建物及び構築物

585,390

350,195

機械装置及び運搬具

480,892

429,424

1,157,799

871,136

短期借入金

375,000

400,000

長期借入金(注)

444,722

82,464

819,722

482,464

(注)長期借入金の中には1年内返済予定金額を含んでおります。

 

(2)工場財団以外

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

土地

31,332千円

30,121千円

建物及び構築物

35,929

585

投資有価証券

5,150

5,150

72,412

35,857

短期借入金

490,000

50,000

490,000

50,000

 

 

  3.保証債務

    次の会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

(有)那の津運送(借入債務)

2,800千円

        −

−千円

 

 ※4.休止固定資産簿価

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

建物及び構築物

34,099千円

−千円

機械装置及び運搬具

2,496

土地

1,210

665

リース資産

53,704

その他

257

 

(連結損益計算書関係)

※1.当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

  至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年9月30日)

3,430千円

3,395千円

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

—千円

 

60千円

5,485

その他

 

226

 

5,772

 

※3. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

  至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年9月30日)

5,393千円

29,781千円

 

※4. 事業構造改善費用は、当社鹿児島事業所及び食品事業倉庫の事業構造改善に伴い発生したもので、減損損失(84,148千円)等及び建物解体・除却費用等(233,295千円)が含まれております。

   なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

 

場所

用途

種類

金額(千円)

鹿児島県鹿児島市

遊休資産

建物・リース資産等

84,148

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとのグルーピングを行っております。

 鹿児島の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値をゼロとして評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

26,727千円

29,214千円

組替調整額

△734

税効果調整前

25,993

29,214

税効果額

△9,361

△6,362

その他有価証券評価差額金

16,631

22,851

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

521

42

その他の包括利益合計

17,152

22,894

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

42,225

1,578

43,803

合計

42,225

1,578

43,803

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,578株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

43,803

1,316

45,119

合計

43,803

1,316

45,119

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,316株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

448,533千円

921,439千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50

△50

現金及び現金同等物

448,483

921,389

 

※2.前連結会計年度において、連結子会社である株式会社大江商店と合併した非連結子会社である興英商事有限会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

1,214千円

固定資産

  資産合計

1,214

流動負債

57,834

固定負債

  負債合計

57,834

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

   主として、本社における基幹システムのハ−ドウェアであります。

(イ)無形固定資産

 主として、本社における基幹システムのソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、又資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、その全てが一年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループでは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

 投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 当社グループでは、営業債務や借入金の流動リスクは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(千円)

時価(*1)(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

448,533

448,533

(2)受取手形及び売掛金

440,124

440,124

(3)投資有価証券

326,421

326,421

(4)破産更生債権等

79,755

 

 

貸倒引当金(*2)

△59,398

 

 

 

20,356

20,356

資産計

1,235,434

1,235,434

(1)支払手形及び買掛金

(294,490)

(294,490)

(2)未払金

(52,808)

(52,808)

(3)未払法人税等

(3,375)

(3,375)

(4)短期借入金

(1,668,000)

(1,668,000)

(5)長期借入金(1年内含む)

(444,722)

(447,368)

2,646

(6)リース債務(1年内含む)

(73,636)

(72,313)

△1,322

負債計

(2,537,032)

(2,538,356)

1,323

デリバティブ取引

(*1)負債に計上されているものについては( )で示しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(千円)

時価(*1)(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

921,439

921,439

(2)受取手形及び売掛金

410,020

410,020

(3)投資有価証券

357,710

357,710

(4)破産更生債権等

60,730

 

 

貸倒引当金(*2)

△49,428

 

 

 

11,301

11,301

資産計

1,700,472

1,700,472

(1)支払手形及び買掛金

(164,414)

(164,414)

(2)未払金

(165,003)

(165,003)

(3)未払法人税等

(2,870)

(2,870)

(4)短期借入金

(1,821,000)

(1,821,000)

(5)長期借入金(1年内含む)

(82,464)

(84,023)

1,558

(6)リース債務(1年内含む)

(14,690)

(14,679)

△10

負債計

(2,250,443)

(2,251,991)

1,547

デリバティブ取引

(*1)負債に計上されているものについては( )で示しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

     (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

     (4)破産更生債権等

 破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 債

     (1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     (5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

非上場株式

389,814

396,946

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

442,505

受取手形及び売掛金

440,124

合計

882,630

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

915,111

受取手形及び売掛金

410,020

合計

1,325,131

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,668,000

長期借入金(1年内含む)

162,757

109,807

74,307

41,807

8,807

47,234

リース債務(1年内含む)

16,827

16,827

16,334

10,914

10,914

1,819

合計

1,847,584

126,634

90,642

52,721

19,721

49,053

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,821,000

長期借入金(1年内含む)

8,807

8,807

8,807

8,807

8,807

38,426

リース債務(1年内含む)

6,640

6,091

671

671

615

合計

1,836,448

14,899

9,478

9,478

9,422

38,426

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

274,852

173,107

101,744

 (2) 債券

(3)その他

小計

274,852

173,107

101,744

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

51,569

63,384

△11,815

 (2) 債券

(3)その他

小計

51,569

63,384

△11,815

合計

326,421

236,492

89,929

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 389,814千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

300,157

175,182

124,975

 (2) 債券

(3)その他

小計

300,157

175,182

124,975

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

57,553

63,384

△5,831

 (2) 債券

(3)その他

小計

57,553

63,384

△5,831

合計

357,710

238,566

119,143

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 396,946千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2. 売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

2,596

1,005

1,648

397

合計

3,602

2,046

 

  当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

    該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

前連結会計年度(平成26年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等

のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 金利スワップの

 特例処理

 金利スワップ取引

変動受取・固定支払

 長期借入金

207,500

127,500

(注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

    該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

退職給付に係る資産の期首残高

107,776千円

105,052千円

退職給付費用

△14,611

△13,234

制度への拠出額

11,888

14,122

退職給付に係る資産の期末残高

105,052

105,940

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

850千円

1,414千円

退職給付費用

564

27

退職給付に係る負債の期末残高

1,414

1,441

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

109,711千円

121,686千円

年金資産

△214,764

△227,627

 

△105,052

△105,940

非積立型制度の退職給付債務

1,414

1,441

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△103,638

△104,499

退職給付に係る資産

△105,052

△105,940

退職給付に係る負債

1,414

1,441

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△103,638

△104,499

 

(4)退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 15,175千円  当連結会計年度 13,261千円

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度566千円、当連結会計年度647千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

24,160千円

 

14,834千円

未払事業税・事業所税

1,519

 

1,770

賞与引当金

6,821

 

5,627

その他

31,491

 

19,928

繰延税金資産小計

63,992

 

42,162

評価性引当額

△52,727

 

△32,446

繰延税金資産合計

11,264

 

9,715

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

37,188

 

33,964

固定資産圧縮積立金

15,682

 

12,816

その他有価証券評価差額金

31,834

 

38,197

繰延税金負債合計

84,705

 

84,978

繰延税金負債の純額

73,441

 

75,262

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

 流動資産−繰延税金資産

1,062千円

 

1,227千円

固定資産−繰延税金資産

10,201

 

8,488

固定負債−繰延税金負債

84,705

 

84,978

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

法定実効税率

−%

 

35.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

4.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△4.1

住民税均等割

 

2.5

評価性引当額の増減

 

△25.9

税率変更に伴う影響

 

△10.4

持分法による投資利益

 

△6.0

その他

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△3.5

 

  (注)前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,323千円、法人税等調整額が4,344千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,979千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

 当社では、鹿児島県その他の地域において、賃貸用の建物等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,691千円(賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は主として「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△11,325千円(賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は主として「売上原価」に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

71,396

67,262

 

期中増減額

△4,134

△36,475

 

期末残高

67,262

30,787

期末時価

600,743

747,644

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(4,134千円)によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失(35,641千円)によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、内部管理上採用している区分によって、「製粉事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「製粉事業」は、小麦粉、ふすま、ミックス粉、麺類等の製造販売を行っております。

 「不動産賃貸事業」は、娯楽遊戯設備の賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

製粉事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,325,384

19,497

3,344,882

3,344,882

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,325,384

19,497

3,344,882

3,344,882

セグメント利益

183,263

4,379

187,643

174,872

12,770

セグメント資産

3,020,591

91,768

3,112,359

1,312,742

4,425,101

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

118,528

7,147

125,675

289

125,965

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

90,470

90,470

90,470

(注)1. 調整額は以下のとおりです。

      (1)セグメント利益の調整額△174,872千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額1,312,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る投資であります。

    (3)減価償却費の調整額289千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

    (4)不動産賃貸事業の減価償却費には休止固定資産に関するもの5,504千円を含めております。

 

   2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行なっております。

 

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

製粉事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,188,426

1,586

3,190,012

3,190,012

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,188,426

1,586

3,190,012

3,190,012

セグメント利益又は損失(△)

36,900

10,725

26,174

166,503

140,329

セグメント資産

2,418,627

665

2,419,292

1,808,115

4,227,408

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

116,366

6,408

122,775

281

123,056

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,526

10,526

10,526

(注)1. 調整額は以下のとおりです。

      (1)セグメント利益の調整額△166,503千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額1,808,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る投資であります。

    (3)減価償却費の調整額281千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

    (4)不動産賃貸事業の減価償却費には休止固定資産に関するもの6,408千円を含めております。

 

   2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行なっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                               (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日清食品ホールディングス株式会社

382,567

 製粉事業

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                               (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日清食品ホールディングス株式会社

364,966

 製粉事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

(単位:千円)

 

製粉事業

不動産賃貸事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

84,148

84,148

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

日本製粉

株式会社

東京都

渋谷区

12,240,596

製粉業

被所有

 直接51.2%

資金の借入(*1)

資金の借入

支払利息

50,000

374

短期借入金

50,000

(注)*1 取引条件及び取引条件の決定方針等

    資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、投資有価証券5,150千円を借入に対する担保として差し入れております。

   2 平成26年8月に日本製粉株式会社による公開買付が成立し、その結果同社は当社の親会社になっております。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

日本製粉

株式会社

東京都

渋谷区

12,240,596

製粉業

被所有

 直接51.2%

資金の借入

製品・原料の仕入(*1)

資金の借入

支払利息

製品・原料の仕入

50,000

374

100,867

 

短期借入金

買掛金

 

50,000

 

55,331

 

(注)*1 取引条件及び取引条件の決定方針等

    ①製品・原料の仕入については、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

    ②資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、投資有価証券5,150千円を借入に対する担保として差し入れております。

    2 取引金額は消費税抜きで、期末残高は消費税込みで記載しております。

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

ニップン

不動産㈱

東京都

渋谷区

55,000

不動産管理

不動産の売却(*1)

固定資産の売却

固定資産売却益

 

516,000

 

515,455

 

(注)*1 取引条件及び取引条件の決定方針等

    不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 日本製粉株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は東福互光株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

東福互光株式会社

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

732,196千円

831,892千円

固定資産合計

331,319

295,576

流動負債合計

207,121

252,514

固定負債合計

48,253

51,310

純資産合計

808,140

823,644

売上高

2,111,022

2,146,118

税引前当期純利益金額

52,171

31,014

当期純利益金額

31,900

17,811

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり純資産額

176円 73銭

183円 39銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 △1円  07銭

 4円  35銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

 (平成26年9月30日)

当連結会計年度

 (平成27年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,759,562

1,825,587

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,759,562

1,825,587

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,956,197

9,954,881

 

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(千円)

△10,620

43,297

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△10,620

43,297

期中平均株式数(株)

9,957,420

9,955,228

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,668,000

1,821,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

162,757

8,807

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

16,827

6,640

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

281,964

73,656

0.6

平成28年〜

平成37年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

56,809

8,049

平成28年〜

平成32年

その他有利子負債

合計

2,186,358

1,918,154

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

8,807

8,807

8,807

8,807

リース債務

6,091

671

671

615

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

851,299

1,633,602

2,413,921

3,190,012

税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(千円)

△15,207

△145,971

△202,814

41,829

四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額(千円)

△15,659

△143,235

△200,102

43,297

1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額(円)

△1.57

△14.39

△20.10

4.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額(円)

△1.57

△12.81

△5.71

24.45

 





出典: 東福製粉株式会社、2015-09-30 期 有価証券報告書