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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

406,796

872,045

受取手形

81,490

79,788

売掛金

※2 370,870

※2 345,045

商品及び製品

239,263

269,963

原材料及び貯蔵品

1,031,617

731,849

その他

※2 51,184

※2 26,867

貸倒引当金

7,237

1,911

流動資産合計

2,173,985

2,323,647

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 607,141

※1 337,935

構築物

※1,※4 14,178

※1 12,845

機械及び装置

※1,※4 483,433

※1 429,468

車両運搬具

1,340

568

工具、器具及び備品

※4 24,736

18,937

土地

※1,※4 122,852

※1,※4 122,308

リース資産

※4 58,139

5,970

有形固定資産合計

1,311,823

928,034

無形固定資産

 

 

リース資産

11,990

7,879

無形固定資産合計

11,990

7,879

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 344,491

※1 375,780

関係会社株式

49,200

49,200

従業員に対する長期貸付金

1,140

465

破産更生債権等

※2 75,013

55,757

前払年金費用

105,052

105,940

その他

64,796

64,617

貸倒引当金

58,257

44,456

投資その他の資産合計

581,437

607,306

固定資産合計

1,905,251

1,543,220

資産合計

4,079,236

3,866,868

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5,305

3,093

買掛金

※2 281,942

※2 156,115

短期借入金

※1,※2 1,668,000

※1,※2 1,821,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 162,757

※1 8,807

リース債務

16,827

6,640

未払金

※2 52,494

※2 169,156

未払法人税等

3,229

2,044

賞与引当金

17,741

15,435

その他

20,253

40,312

流動負債合計

2,228,552

2,222,606

固定負債

 

 

長期借入金

※1 281,964

※1 73,656

リース債務

56,809

8,049

繰延税金負債

84,705

84,978

退職給付引当金

1,414

1,441

その他

296

固定負債合計

425,190

168,126

負債合計

2,653,742

2,390,733

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

67,876

67,876

資本剰余金合計

67,876

67,876

利益剰余金

 

 

利益準備金

115,200

115,200

その他利益剰余金

 

 

設備改善積立金

50,000

50,000

配当準備積立金

120,000

120,000

固定資産圧縮積立金

28,617

27,053

別途積立金

440,000

440,000

繰越利益剰余金

49,520

79,039

利益剰余金合計

803,338

831,293

自己株式

3,814

3,980

株主資本合計

1,367,399

1,395,188

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

58,094

80,946

評価・換算差額等合計

58,094

80,946

純資産合計

1,425,494

1,476,134

負債純資産合計

4,079,236

3,866,868

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

※2 3,215,819

※2 3,064,632

売上原価

※2 2,763,642

※2 2,791,793

売上総利益

452,176

272,839

販売費及び一般管理費

※1,※2 445,997

※1,※2 424,453

営業利益又は営業損失(△)

6,178

151,614

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

8,975

10,358

その他

※2 1,681

※2 1,747

営業外収益合計

10,656

12,105

営業外費用

 

 

支払利息

※2 35,307

※2 19,506

休止固定資産減価償却費

5,504

6,408

デリバティブ解約損

2,949

その他

425

28

営業外費用合計

41,237

28,893

経常損失(△)

24,402

168,402

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※3 56,386

固定資産売却益

515,455

投資有価証券売却益

2,046

特別利益合計

58,433

515,455

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,772

関係会社清算損

0

事業構造改善費用

※4 317,443

特別損失合計

323,216

税引前当期純利益

34,031

23,836

法人税、住民税及び事業税

906

1,971

法人税等調整額

14,718

6,089

法人税等合計

15,624

4,118

当期純利益

18,406

27,954

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

設備改善積立金

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

67,876

67,876

115,200

50,000

120,000

31,266

440,000

28,465

784,931

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,649

 

2,649

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

18,406

18,406

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,649

21,055

18,406

当期末残高

500,000

67,876

67,876

115,200

50,000

120,000

28,617

440,000

49,520

803,338

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,597

1,349,210

41,462

41,462

1,390,673

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

18,406

 

 

18,406

自己株式の取得

216

216

 

 

216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,631

16,631

16,631

当期変動額合計

216

18,189

16,631

16,631

34,821

当期末残高

3,814

1,367,399

58,094

58,094

1,425,494

 

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

設備改善積立金

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

67,876

67,876

115,200

50,000

120,000

28,617

440,000

49,520

803,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,564

 

1,564

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

27,954

27,954

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,564

29,518

27,954

当期末残高

500,000

67,876

67,876

115,200

50,000

120,000

27,053

440,000

79,039

831,293

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,814

1,367,399

58,094

58,094

1,425,494

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

27,954

 

 

27,954

自己株式の取得

166

166

 

 

166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,851

22,851

22,851

当期変動額合計

166

27,788

22,851

22,851

50,640

当期末残高

3,980

1,395,188

80,946

80,946

1,476,134

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

(2) その他有価証券

       ①時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法により算定)

       ②時価のないもの…総平均法による原価法

 

    2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

   製品・商品・原料・貯蔵品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 製粉事業に係る建物・機械装置については定額法(ただし本社製粉部門以外の部門は定率法)、その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。

  (2)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 1)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

  該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

  該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

担保提供資産

 

 

建物

607,141千円

337,935千円

構築物

14,178

12,845

機械及び装置

480,892

429,424

土地

122,848

121,638

投資有価証券

5,150

5,150

1,230,211

906,993

担保に係る債務

 

 

短期借入金

865,000

450,000

長期借入金(注)

444,722

82,464

1,309,722

532,464

(注)長期借入金の中には、1年内返済予定額が含まれております。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

短期金銭債権

97,924千円

100,456千円

短期金銭債務

58,568

105,981

長期金銭債権

18,620

 

 

3.保証債務

   次の会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

(有)那の津運送(借入債務)

2,800千円

       —

−千円

 

 

※4.休止固定資産簿価

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

建       物

34,059千円

—千円

構   築   物

40

機  械 及 び 装 置

2,496

工具、器具及び備品

257

土       地

1,210

665

リ ー ス 資 産

53,704

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

  至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年9月30日)

販売運賃及び諸掛

138,751千円

137,994千円

給料及び手当

65,344

61,094

賞与引当金繰入額

7,641

6,880

貸倒引当金繰入額

7,284

退職給付費用

5,027

5,255

減価償却費

8,084

7,874

 

おおよその割合

販売費

35.8%

36.1%

一般管理費

64.2

63.9

 

    ※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

  至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年9月30日)

売    上    高

394,859千円

536,449千円

仕    入    高

55,405

106,334

販売費及び一般管理費

10,450

6,887

営業取引以外の取引高

506

472

 

    ※3.貸倒引当金戻入額

       過年度において、当社子会社である興英商事有限会社に対する金銭債権について貸倒引当金を計上してお

      りましたが、興英商事有限会社が株式会社大江商店と合併したことにより、当該債権の回収に疑義が認めら

      れなくなったため、貸倒引当金戻入額56,386千円を計上しております。

 

※4. 事業構造改善費用は、当社鹿児島事業所及び食品事業倉庫の事業構造改善に伴い発生したもので、減損損失(84,148千円)等及び建物解体・除却費用等(233,295千円)が含まれております。

   なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

 

場所

用途

種類

金額(千円)

鹿児島県鹿児島市

遊休資産

建物・リース資産等

84,148

 当社は、原則として、事業用資産については事業別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとのグルーピングを行っております。

 鹿児島の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値をゼロとして評価しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式9,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式9,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

 

当事業年度

(平成27年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

21,867千円

 

14,386千円

未払事業税・事業所税

1,653

 

1,739

賞与引当金

6,280

 

5,067

その他

9,664

 

2,853

繰延税金資産小計

39,465

 

24,046

評価性引当額

△39,465

 

△24,046

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

37,188

 

33,964

固定資産圧縮積立金

15,682

 

12,816

その他有価証券評価差額金

31,834

 

38,197

繰延税金負債合計

84,705

 

84,978

繰延税金負債の純額

84,705

 

84,978

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

 

当事業年度

(平成27年9月30日)

法定実効税率

37.8%

 

35.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.0

 

6.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.0

 

△7.2

住民税均等割

2.7

 

3.5

評価性引当額の増減

4.3

 

△33.3

税率変更に伴う影響

 

△20.3

その他

0.1

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.9

 

△17.3

 

     3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,815千円、法人税等調整額が4,836千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,979千円増加しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                            (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

607,141

218,900

(32,847)

50,305

337,935

826,152

構築物

14,178

100

(40)

1,233

12,845

50,130

機械及び装置

483,433

4,356

6,986

(2,496)

51,335

429,468

2,012,611

車両運搬具

1,340

470

996

245

568

2,216

工具、器具及び備品

24,736

2,592

492

(257)

7,898

18,937

120,356

土地

122,852

544

122,308

リース資産

58,139

3,108

48,507

(48,507)

6,769

5,970

4,740

1,311,823

10,526

276,528

117,787

928,034

3,016,207

無形固定資産

リース資産

11,990

4,111

7,879

11,990

4,111

7,879

 (注)1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 機械及び装置の当期増加額は、主として粉砕機関連工事4,046千円であります。また車両運搬具の当期増加額は、パワーリフター470千円であります。また、工具、器具及び備品の当期増加額は、主としてドゥコンディショナー1,388千円であります。リース資産の当期増加額は、主として営業車のオートリース料3,108千円であります。

 

【引当金明細表】

                                       (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

65,494

6,037

25,163

46,367

賞与引当金

17,741

15,435

17,741

15,435

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 東福製粉株式会社、2015-09-30 期 有価証券報告書