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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度は、決算期変更(9月30日から3月31日へ変更)により、6ヶ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。(以下、「(2)キャッシュ・フローの状況」、「2.生産、受注及び販売の状況」及び「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

 

 当連結会計年度(平成27年10月1日〜平成28年3月31日)におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善など全体的に景気は緩やかに回復傾向となりましたが、個人消費については消費者マインドに足踏みが見られる中、消費者物価の上昇による家計への負担増大等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

 製粉業界におきましては、海外穀物相場の値下がりにより原料価格などは値下がり傾向にあるものの、依然として低価格志向を背景とした販売競争は続いております。また、さらに消費者の「食に対する安全・安心」への関心は一層高まっております。

このような中、当社グループは、新規取引先の開拓や微粉砕全粒粉など新製品の開発等による販売力の強化並びに製造効率の向上やコスト削減等により収益改善に努めてまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、18億1百万円、営業利益は2千1百万円、経常利益は3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3千7百万円となりました。

 また、当社グループは、従来「製粉事業」、「不動産賃貸事業」の2事業を事業セグメントとしておりましたが、前連結会計年度における鹿児島事業所の土地の一部及び建物の売却に伴い、「製粉事業」の単一セグメントとなりました。

 

製粉事業の売上高の内訳は以下のとおりであります。

 主力の小麦粉は、新規取引先の拡充など販売強化に努めましたものの既存取引先への販売数量の減少など厳しい経営環境下にありましたので、売上高は9億8千8百万円となりました。

 副製品のふすまは、生産数量の減少に伴う販売数量の減少や、販売単価の値下げ等がありましたので、売上高は8千6百万円となりました。

 ミックス粉は、販売数量の減少や販売競争の激化による価格の引き下げ等がありましたので、売上高は5千1百万円となりました。また、生産実績といたしましては、小麦粉は9億9千7百万円、ふすまは5千3百万円となりました。

 商品は、穀類等の販売に努めたほか、子会社の販売も好調に推移しましたので、売上高は6億7千3百万円となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円減少し、7億4千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、4億9千9百万円の収入となりました。この主な要因は、たな卸資産の減少によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、4千4百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、6億2千7百万円の支出となりました。この主な要因は、短期借入金の返済によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 生産実績については、「1.業績等の概要」に記載しております。

(2)受注実績

 受注生産は行なっておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度は決算期の変更に伴い、6ヶ月決算となっているため、前年同期との比較は行っておりません。

事業の名称

当連結会計年度

   (自 平成27年10月1日

    至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

製粉事業(千円)

1,801,124

合計(千円)

1,801,124

 (注)1. 上記金額には、消費税は含まれておりません。

    2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本製粉株式会社

131,634

5.7

313,919

17.4

日清食品ホールディングス株式会社

364,966

11.4

174,311

9.7

(注) 上記金額には、消費税は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 当社グループが対処すべき課題といたしましては、営業力の強化と製造コストの削減に注力し、さらに信用リスク面での対応を強化して利益の確保を進めてまいります。また、お客様の立場に立ちコンプライアンスを重視した安全・安心のある製品の提供に努めてまいります。

 管理面におきましては、内部統制の基本方針に基づく適正な運用を行い、より信頼される財務諸表の作成に努めてまいります。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが考えられます。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、本記載は将来発生し得るすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)事業環境の変動

 主原料である小麦につきましては、WTO(世界貿易機構)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉の進展やわが国の麦政策改革の進展状況によって、輸入動向が大きく影響を受ける可能性があります。また、海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品に関して、TPP交渉の議論の結果によっては、安価な製品の流入が加速し市場が圧迫される可能性があります。

 また小麦は、天候によって作柄や収量が左右され、世界的な需給バランスや他の穀物相場の影響を受ける可能性があります。この結果、当社グループの原料取得価格が大きな影響を受ける可能性があります。

 

 近年食品の安全性が強く求められていることから、当社グループでは「安全・安心のある製品の提供」を第一に品質管理体制を強化しておりますが、予期せぬ事象が発生した場合には当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)金利の変動

 当社の資金調達は、金融機関からの借入れによっていますが、将来における市場金利の変動等により影響を受ける可能性があります。

  (3)食品の安全性

 近年、食品の安全性に対する消費者の意識が高まっております。当社は、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組んでおりますが、予想外の要因(異物混入、原料由来の原因)により、商品回収を行う可能性があります。

(4)その他

 上記に掲げる項目の他に、経済状況の変動、重要な係争事件等の発生、事故・災害の発生等により影響を受ける可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

製粉事業

 当社の研究開発事業活動は安全・安心のある製品の提供を目標にし、お客様にご満足頂ける製品の製造及び管理と高収益性のある新製品の開発に鋭意努力しております。

 なお、研究開発費の金額は、1,396千円であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月30日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。具体的には「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績は、海外穀物相場の不安定が続く中、依然として低価格志向を背景とした販売競争は続いております。その中で当社グループは、新規取引先の開拓及び九州粉(くすっこ)や微粉砕全粒粉などの新製品の開発に力を入れ収益改善に努めました。その結果、当期連結会計年度の成績は、売上高18億1百万円、営業利益2千1百万円、経常利益3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3千7百万円となりました。これらの要因については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重大な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項でも述べたように海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品の流入の増加による市場の圧迫などが挙げられます。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 「第2 事業の状況 1業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 東福製粉株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書